山崎潮 の国会発言

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）これは最終的には最高裁判所の方で定めるという構成になっておりますけれども、裁判所の方とも協議はいたしておりますけれども、現時点のイメージで申し上げたいというふうに思いますけれども、まず一定の返還の据置期間、これを設けたいというふうに考えております。そのイメージ、大体三年から五年という単位でございます。まだ最終的には定まっておりません。そこからその返還が開始するわけでございますが、年間、年間というか、失礼しました…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）この司法ネットあるいは過疎地の問題、これにつきましては私どもの検討会でもかなり議論がございました。最後の最後まで議論があったというように承知はしております。この問題は、例えば司法ネットの常勤弁護士として過疎地で勤務をするといった場合に、この司法ネットは大都市もございます。そうなりますと、その大都市と過疎地で仕事の違いがあるのかということの、例えば公的な業務、過疎地は公的にみんな行っているじゃないかということに…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）法科大学院で借りる場合、当然ございます。このたびの改正で月額二十万円まで借りられるようにいたしました。これで三年間で計算をしますと、七百二十万という計算が出てまいります。普通二十万あればどうにかなるのかなと。それ以外に教育ローンというものがありますので、それを借りるともっと行くということにはなりますけれども、二十万円で七百二十万円、それからこの修習の関係で三百万円が加わると、これ大体一千万円ということになります…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）まず、戦前の制度でございますけれども、この制度については余り記録がはっきり残っていないので断言はできませんけれども、いろんな資料から分かる範囲でお答えを申し上げます。まず、そのすべての司法官試補、これに給与が支給されていたのかどうかという点も、支給されていなかったというふうに発言されている方も、そういう方もいたという発言もございまして、ここも余り定かではございません。それからまた、支給されていた理由についても…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）これも資料がなかなかなくて、若干推測にわたるところあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが。まず、戦前から戦後の初めのころ、法律家が非常に少なかったと思います、全国的にですね。やはり、国策として法律家を育てていくと、こういう政策があったんだろうと思います。当時は、司法試験の合格者、第一回目辺り二百数十人でございまして、しばらくは三百人台というような時代が続いたわけでございまして、そのぐらいの人数…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）ただいま御指摘のように、財政制度等審議会ではそのような御意見があったということはそのとおりでございます。私どもも、こういう御意見は一つの意見ということでありまして、これがすべてを決めたわけではございません。先ほど、統計とかみんな意見聴いたのかということでございますが、この前身に司法制度改革審議会というのがございまして、その中でもかなり議論がされまして、法曹の方は給費制を維持すべきだという意見が強かったと思いま…

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）受益者負担ですか。受益者負担という……

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）受益者負担論というのは、それはやはり、その受益者だから、当然そういうものを負うべきだろうとかですね、それからこういうものを支払うべきだというような、その受益者というような、そういう観点ではないだろうというふうに私は考えております。

第161回参議院法務委員会第11号

○政府参考人（山崎潮君）確かに、御指摘のとおり、国の人材を育てていくと、大変な重要なことでございます。したがいまして、国庫でですよ、国庫で教育をしていくと、これでも何十億掛かっているわけでございますので、そういう点ではそこの認識はきっちり持っているはずでございます。それについては、だから受益者負担とは言っていないわけでございます。正に国がやっているわけでございます。ただ、その給与を払うか払わないかについては、現在、司法界では皆大事だ…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人ただいま文部科学省の方からも御答弁ございましたけれども、私ども、その実態について、現在把握する立場にございません。したがいまして、詳しいことはわかりませんけれども、これは、年々によってその受験者数というのは変わり得る話でございます。特に社会人グループの方については、必ずその一定の方が毎年毎年受験されるかというと、そうはいかないんではないかということもございますので、私どもとして、やはり五年ぐらいちょっと動向を見てみない…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人ただいま委員から御指摘ございましたけれども、私もその点は同感でございまして、今回、給費制から貸与制に変わるということにはなりますけれども、統一修習の理念、この必要性、大切さ、これは今後も変わらないというふうに理解をしております。その発言がまさに、給与はなくなりますけれども、国家で修習をする、これはやはりそれなりの大切さ、これを認めてやるわけでございまして、今後もこれが続いていくというふうに理解をしております。

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人この点につきましては、今回、プロセスによる教育をしていく、こういう政策をとったわけでございまして、それは、質を落とさずに大量の法律家を輩出する、こういう目的でございます。そういうシステムを構築するということは、やはり非常に金がかかること、これは間違いございません。現に、相当、文部科学省の方でも予算をとっていただいているわけでございます。そういう点で、まず改革には金がかかるということは間違いございません。それから、これ…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人私も、前からあったという趣旨ではなくて、最近ということでございますけれども、一つは、もう御案内かと思いますけれども、財政制度等審議会の意見でそういう指摘がされているということ。それから、改革審議会、この中の意見で、最終的な意見の取りまとめが行われておりますけれども、この中にもこの制度について批判される方もおられたわけでございます。それから、私ども、検討会を設けまして検討いたしました。かなりいろいろな御意見が出ましたけ…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人法曹一元につきましては、臨時司法制度調査会において、先ほど委員が御指摘になられましたような取りまとめがされております。いろいろ条件もございまして、その条件について、そういう整備がされた場合には一つの理想であるということだろうと思います。まだ現在ではその条件が満たされていない、こういうまとめだというふうに理解をしております。私どもも今いろいろな制度を進めておりますけれども、まだその条件が整っている段階には至ってはいないだ…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人現行制度ではこのくだりがないわけでございますが、これは、給与を支給しておりますので、そこから当然解釈として読めるということで明文の規定はないということでございます。今回は、これが修習資金になるわけでございますので、修習資金が貸与されるということについて、それだけを書いただけで果たして本当に修習専念義務というのはどういう関係にあるのかということが非常に不明確になるおそれがございました。したがいまして、修習専念義務を担保…

第161回衆議院法務委員会第12号

○山崎政府参考人最後に機会を与えていただきまして、大変感謝申し上げております。若干、感想も含めて述べさせていただきたいと思います。今から三年前のきょうぐらいのころ、私は何をしていたかということでございますが、あと数日したらあらしの中にぶち込まれるという思いで改革審の意見書を読んでおりました。この意見書を読んでいるときに、こんなすごいことを何で三年でできるんだ、こんなむちゃな計画はないというのが正直な感想でございました。その理由は後で…

第161回衆議院法務委員会第11号

○山崎政府参考人ただいま大臣の方からも御答弁ございました。全体の趣旨はそのとおりでございますけれども、私が考えているところを若干申し上げたいというふうに思います。まず、今回、改革審議会の方で、法曹人口を大幅にふやしていこう、こういう政策を決めているわけでございます。それに伴いまして、それを実現するためにはどういうシステムが必要かということから、新しい法曹養成制度が構築されて、順次その案が成立しているわけでございますけれども、いわば、…

第161回衆議院法務委員会第11号

○山崎政府参考人確かに、我が国と同様なシステムを持っている国として典型的なのは、ドイツと韓国が挙げられているわけでございます。アメリカとかイギリスについては、こういう制度はないということでございます。それで、ドイツでございますけれども、これは州ごとの制度になっているようでございますが、給費制をとっております。ただ、例えばベルリン州などでは、修習生の身分を公務員から非公務員として、給与を減額したというふうにも聞いております。また、韓…

第161回衆議院法務委員会第11号

○山崎政府参考人確かに、御指摘のとおりに、ロースクールプラス研修、これを持っている国は、今のところ私どもも承知はしていないところでございます。