山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2001/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 これは先ほど若干申し上げましたけれども、新株予約権の発行と新株の発行、この二つの制度が並んでございます。それが、すぐ近いところで新株が発行されるのか、将来にわたって新株が発行されるのかという違いはございますけれども、基本的には両者は機能的には同じだということでございます。 そういうことから、新株の発行につきましてと同じ考えで、新株の有利発行の場合も株主総会の特別決議が必要でございます。その必要とする理由も必要でございま…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この点につきましても、従来は自己株式方式のストックオプションがございましたけれども、これは極めて制限がされていたということで、ほかの理由でも大量には持てないという法制になっておりました。そういう中にストックオプションを導入したということから、そこも極めて数は制限的にしなければならないという思想があったというふうに理解をしております。 また、自己株式は、少ないながら保有できますが、割合速やかに解消しなければならないという…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 これは、従来から、その数が多くなると資本の空洞化ということが行われるということから言われていたと思われます。そういうことからかなり強い規制がかかっていたということだろうと思います。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 まず、株主総会の議決の関係で、特に有利発行の場合は株主総会の議決が要りますけれども、それ以外、第三者に付与するという、有利発行にならない場合には取締役会でできる。 なぜそうしたかということは、先ほど申し上げましたけれども、新株の発行の場合、この場合と全く考え方を同じにしたわけでございまして、現在、新株の発行も有利発行にならない限り取締役会で決定することができるということになっているわけでございまして、その制度を整合的に…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 新株予約権を発行する場合に、通常であれば二つのものが必要になります。まず、発行するときの対価の問題でございます。それから、将来、権利行使をするわけでございますが、権利行使の価額がございます。この二つを合算したものが全体の価格ということになるわけでございますが、これが有利になるかどうかの問題は、その権利行使期間中における株価の平均値、これに比較して特に低額であるかどうかということでございます。そういうことでこの考えができ…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 これにつきましては、実務界で取り入れられている方法を御紹介いたしますけれども、例えば市場価格がある株式ということを例にとった場合でございますけれども、権利行使期間中における平均値をどういうふうに出すかということでございます。 これは、こういうような市場価格のあるものについては過去の値動きがあるはずでございまして、そういうものについて、当然、株価のばらつき度合いが時期によってあるわけでございます。そういうものを求めて、統…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 先ほどちょっと御説明が悪かったのかもしれませんが、権利行使期間中における株価の平均値、それに比較して特に有利なるかどうかということをいうわけでございます。 それから、先ほどから、十年超えても云々という言葉でございますが、これは法律で十年以内にはやらなきゃいけないということを撤廃しただけでございまして、発行するときに、では権利行使期間は三年から五年の間だとか、それは全部決めることができるわけでございまして、さすがに、二十…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 特に有利なるという言葉なんですが、これは若干幅はあろうかと思いますけれども、仮に最初の発行価額が二千円だとして、それについて十円だということになれば、これは特に有利なるということに当たるんだろうと私は思っています。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 特にパーセントを言うわけではございませんが、一つの例として申し上げたわけでございますけれども、ではどの辺が限界かというのは、公的な、一般的にこの辺ならいいという見解はございません。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の例えば報酬委員会制度等は、これは次期通常国会に改正案を提出させていただきたいと予定しているところでございます。本来は、これは一体としてやる予定でございましたけれども、特に緊急性を要するということで、この問題を、ストックオプション等を前倒ししたわけでございます。 それを待たずになぜやるかという御質問かもしれませんけれども、現在の体制でもチェック機能はございまして、株主総会の特別決議でチェックをする、あるい…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 先ほどもちょっとお話し申し上げたかもしれませんけれども、報酬委員会等の話、まさに次期通常国会にまとめて……（植田委員「経営委員会の中にあるのかな」と呼ぶ）各種委員会をどういうふうに設けるかというのは全部中間試案のテーマになっておりますし、それも含めまして、新しい統治機構はどうあるべきかということを全部含めて次期通常国会で御審議をいただくというふうに考えておりますので、そこまでしばらくお待ちをいただきたいということでござ…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この中間試案では、大会社に限っておりますけれども、定款をもって、各種委員会及び執行役を置くことを定めることができるということで、各種委員会は何かということで、その中で、例えば監査委員会、それから指名委員会、報酬委員会、こういうものを設けるかどうかという検討課題も入っております。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 確かに御指摘のとおり、膨大な量が行ったときに容量としてあるかという問題はございますが、もし容量の少ない方であれば、これはあらかじめの同意が要りますので、そのときに、添付書面は別途送ってほしいということで外せば、それは別途書面で送られる、それが可能な形になっておりますので、そういう形で解決をしていただきたいということでございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 パスワードが基本的に合っているという形ならば、それは委任があったという確認もできますので、わざわざ持っていかなくても、そのパスワードが合っていればいいという方法もございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 まず、ストックオプションがどのように変わったかという点を御説明申し上げます。 まず、ストックオプションにつきまして、現在は個々にいろいろな規制を設けているわけでございますが、その大部分が解消されるというのが大ざっぱな言い方でございます。 まず、ストックオプションにつきましては、新株予約権の有利発行と位置づけるわけでございますけれども、そして、株主総会の特別決議による授権があれば、新株の有利発行の場合と同じように取締役会…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 現在、新株引受権のタイプのストックオプションでございますけれども、これが付与対象者が限られているわけでございます。 これはもともと、将来の一定期間で一定価額で株券を取得することができる権利というものは、現行法の中では、社債とセットになった場合、新株引受権付社債というような形で、そういうセットで認められているわけでございますけれども、その例外としてこのストックオプションがございまして、これは、新株引受権単独で一つの権利に…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 確かに、ストックオプション、今回の改正案では数量的な縛りがなくなりました。御存じのように、会社が株式を発行する場合、授権枠がございます。全部を発行しているわけではございませんで、その枠がございますけれども、最大限はその授権枠の範囲内ということでございます。 しかし、それでは大量に出し過ぎだということもあり得るかと思います。そういう場合には、これは株主総会の特別決議で承認をするということになります。そこで株主がチェックを…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 ただいまの点、御指摘の点についてお答え申し上げますが、現行法におきましても新株の有利発行という制度が認められておりますので、新株自体を、例えば会社の業績の向上に寄与した者に付与したり、資本提携先に付与することはもう既に行われております。 今度、新株予約権につきましても、この新株の場合と同様に利用されることが予想されるわけでございまして、そういう意味で、何らかの経済的な対価に利用されるということ自体は、商法の規定に従って…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 概要について申し上げます。 現在、種類株式として一定のものを発行することができるということになっております。例えば利益、利息の配当とか残余財産の分配、そういう点につき異なる内容の株式を発行するということができることになっておりますけれども、この改正案では、このほかに、議決権を行使することができる事項について内容の異なる株式の発行もすることができるというふうに多様化したわけでございます。これは、企業が自己の判断で資金調達…
第153回 衆議院 法務委員会 第6号
○山崎政府参考人 典型的には二つ挙げられると思います。 一つは、通称で言いますと、トラッキングストックと言っているものでございますけれども、これは、配当額が会社のある営業部門の利益に連動するような株式ということでございます。例えば、子会社がある場合に、子会社の利益が出た場合に、その範囲内に限って利益配当を親会社の株主に与えるとか、そういうような、ある部門の営業成績によって変わってくるというようなものもございまして、これは大いに利用したい…