山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2002/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 法科大学院におきましては、この連携法でも定められておりますけれども、少人数で双方向的な教育をきちっと行う、それから厳格な成績評価と修了認定を行うということでございます。この双方向的な中には、やはり表現能力、それから相手の言うことを聞いて分析する能力、それに対応する能力、こういうものも全部そこで培われるわけでございまして、そこでパスをしている、厳格な成績評価を受けているということは、一応そこの能力が備わっていると…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） この構造でございますけれども、私ども考えているのは、まず、社会のニーズがどういうところにあるかですね。これは、大学の方でも私どもの方でもいろいろ調査はいたしますけれども、まず、そういうニーズにこたえられる教育をしなければならないわけでございまして、まず、私はそちらが先行だろうと思います。そういうものがたくさんいろんなところで全国的にくまなく教えられているということになれば、そういうものをテストに取り上げていくと…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、私どもでもいろいろ協議をいたしました。結論的に申し上げますと、こういう取りまとめをされております。 基本科目について、各授業の学生数は五十人を標準とするものとするということでございます。ただ、各授業の学生の数が五十人を超える場合には、当該授業科目についての個別事情を考慮することができるものとするが、その場合であっても八十人を超えてはならないものとするということで整理がされているということでご…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） この点に関しましては、入学志願者の動向等に照らし、法学部以外の出身者及び社会人から一定割合以上を選抜するために必要な方策が講じられていなければならないという、これは第三者評価の基準に関する検討の中でこういうことが言われたわけでございます。 そのような整理がされまして、じゃ具体的にどうなのかということでございますけれども、その方向性といたしまして、当分の間、法学部以外の出身者及び社会人の合計が三割以上となるよう努…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のとおり、私どもの検討会でも単位は九十三単位ということで意見が集約されております。 この内訳でございますが、五十九単位が必須科目ということでございまして、三十四単位が選択科目、こういう仕分になります。 この五十九の必須科目の内訳でございますけれども、公法系が十単位以上ということですね。それから、民事系が三十二単位以上、刑事系が十二単位以上ということでございます。それから、実務基礎科目、これを五単位…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 今度の新しい新司法試験でございますけれども、短答式及び論文式による筆記の方法によるわけでございますけれども、この両試験を同時期に実施をして、その成績を総合的に判定して合否を決める、こういうシステムになっているわけでございます。 御指摘の日程の問題でございますけれども、それは実施主体の司法試験委員会が最終的には決定するということになろうかと思いますが、私どもの検討会における検討では、新司法試験の実施時期は法科大学…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 私どもの方の検討会で検討をいたしました結果を申し上げますけれども、科目は公法系、民事系、刑事系、それと選択科目ということになるわけでございますけれども、まず短答式の試験でございますけれども、これにつきましては、従来からいろいろ指摘もございますけれども、知識の丸暗記等、こういう従来から指摘されているようなもの、こういうものについては避けるということでございまして、その在り方、その思考の柔軟性とか、そういうものをテ…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘のとおり、連携法では、法曹養成の基本理念といたしまして、法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関と位置付けているところでございます。 予備試験についてでございますけれども、法科大学院修了者と同等の学識能力等を有するかどうか、これを判定することを目的といたしておりまして、法律基本科目や一般教養科目に加えまして、法律に関する実務の基礎的素養についても問うこととしておるわけでございます。法科大学院を…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） ただいま御指摘の点、大変重要な問題でございまして、私どもの検討会におきましても、現在、給費制の問題に関して、法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め給費制の在り方を見直すことについて検討すると、こういうような整理がされておりまして、今後、この法案、いろいろ御承認をいただきました後、速やかにまた検討会で具体的な在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えておりま…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） この点に関してでございますけれども、この二項の規定でございますけれども、その対象がそもそも文部科学大臣の所管に属する事項でございまして、その対象を限定した上、意見を述べることができるという形で規定をさせていただいております。 この場合において、文部科学大臣は法務大臣の意見を尊重して対応されるものと考えておりますけれども、更に必要に応じて国家行政組織法上にも規定もございまして、法務大臣から文部科学大臣に対し必要な…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 十分な協議をさせていただきまして、お互いに納得してこの規定ができたということでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 「国」は、行政機関のほかに、この場合ですと裁判所、それから広い意味では行政機関でございますけれども検察庁、こういうものを全部含む概念で「国」という言葉を使っております。「政府」は行政庁そのものということでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 大変失礼しました。入っております。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 法制上の措置で具体的に申し上げれば、法科大学院の設置基準の問題、ずっと討議されておりますけれども、それの策定の問題が一つございます。それから、実務家教員に関する弁護士法の兼職制限が今規定がございますけれども、こういうものを緩和して法科大学院に行きやすくするとか、そういうような法的措置を講ずべき責務と、こういうことでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） ここは、「法制上」でございますから、例えば弁護士法の改正とかそういうものを伴います。それ以外にも、具体的な措置としては、法科大学院において実務教育を行うためにお互いに協力をし合うという、例えば実務家が持っているノウハウを大学の方に提供してその教材を作っていくとか、こういう協力も含まれる。いろいろなものが含まれてくるわけでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 政府としては、改正すべき案を考えて、国会の方で御承認を得べく提出をするということでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） これは、それぞれの大学でそれぞれの考えによって独自性や多様性を自ら決めて、それを行っていくと、こういう意味でございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） この法案全体として、ただいま、「創意」というのはそういう意味でございますけれども、この法案全体としては、その連携法、特に五条でございますけれども、法科大学院の評価基準が法曹養成の基本理念を踏まえたものとなるよう制度的に担保されているわけでございまして、最低限の統一と教育水準、これを確保しながら、それ以外の点については各法科大学院の創意工夫、これを尊重して行うと、こういうような構造になっているわけでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） 最終的に法科大学院の様々な行為が法令違反に当たるというようなことになれば、それは文部科学大臣の方で改善勧告をしたり、それから変更命令をしたりと、そういうようなことで、最終的には文部科学大臣の責任という形になるわけでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（山崎潮君） これに関しましては、この連携法の六条の三項で、「法務大臣は、特に必要があると認めるときは、文部科学大臣に対し、法科大学院について、学校教育法」上云々とございますけれども、そういう「規定による報告又は資料の提出の要求、」、それから、この「同条第一項の規定による勧告、」というのは先ほど申し上げましたいろいろな勧告でございますけれども、あるいは「命令その他必要な措置を講ずることを求めることができる。」という関係で関与…