山崎潮
会議録に記録された「山崎潮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 司法制度改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この点は、お互いに信頼関係を持って派遣をするということでございますので、それを一方的に引き揚げるとか、今御指摘のようなそういう形にはならないように、それは十分に配慮をしたいというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 今御指摘のような事態が生じたとした場合、これは今、派遣の取り決めの中で終了事由が決まるというよりも、法定の終了事由も別途、五条で定めるわけでございますので、その中の事由として、例えば官職に必要な適格性の欠如とかそういうもの、これは公務員にも一般に適用があるものでございますけれども、そういう条項は当然に盛り込まれるということでございます。そういうものに当たるとすれば、それで終了ということになろうかと思います。それ以上、法…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 法科大学院に派遣された公務員でございますけれども、やはりみずからの実務上の知識経験に基づいて話すわけでございまして、国の指示とかそういうことに基づいて話すわけではございません。要するに、派遣をされるというところまでは国の命令ということになり、本人は同意ということになりますけれども、そこから先は大学の大学人としての行動でございます。それは、みずからの判断できちっとやっていただくということになります。
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 私が現在承知している範囲では、最高裁それから法務省において、統一のマニュアルで教育をするということは全く伺っておりません。そういうことはあってはならないことだろうと思います。 ただ、基本的な考え方、これはやはり、実務の基本的な考え方をどう教えるかという問題についてはそれぞれやらなきゃいけないことですけれども、それ以上のことにわたることに関しては、すべてマニュアル的に統一するということはないというふうに承知をしております…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 具体的には文部科学省の方で決められていることでございますが、私どもで承知している範囲でお答えを申し上げます。 法科大学院の設置認可の申請につきましては、本年の六月末に締め切られる、こういうことでございます。その上で、大学設置・学校法人審議会に諮問をされた上で、十一月末までに認可される、こういうスケジュールで進んでいるということでございます。その後、各法科大学院の入学選抜を経まして、来年の四月から法科大学院が開校される、…
第156回 衆議院 法務委員会 第7号
○山崎政府参考人 この点に関しましては、新たな法曹養成制度におきましては、高度の専門的な能力を有する多数の法曹を養成するということから、各法科大学院の特色に応じまして、知的財産権法それから金融関係法、経済関係法令、具体的には独禁法等でございますけれども、それから租税法等、さまざまな専門的分野あるいは先端的分野につきまして、実務的な教育が行われる必要があるということでございます。 このような関係から、裁判官、検察官という法曹のみならず、今…
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人(山崎潮君) 予算の点につきましては、法務省の予算は法務省の方で、最高裁の予算は最高裁の方で独自に要求されているというふうに承知しておりまして、私どもそこの具体的なところまでは把握していない、そういう構造になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のたたき台、先月の中ほどで私どもがまとめたものでございます。この意味は、司法制度改革審議会の意見と、それからこれまでの検討会における議論を踏まえて、あくまでも議論の素材としてお示ししたと、こういう性質のものでございます。 三月十一日に開かれました裁判員制度・刑事検討会におきましては、この点について委員と同様の意見もございましたし、それ以外にも様々な意見がございます。このA案、B案以外に中間的な意見…
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のように、司法制度改革審議会意見では、そのような工夫をすべきであるということがうたわれております。また、公判は可能な限り連日、継続して開廷をするということもうたわれております。 それに伴った公判手続の在り方につきましては、現在、私どもの検討会、裁判員制度・刑事検討会の方で御議論をいただいているところでございまして、まだ具体的にどういうものを盛り込むかというところまでの議論には行っていないと、今後更…
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のとおり、たたき台におきまして、「連日開廷下において、適切な公判記録の作成を行うこと」という項目がございます。 ただ、この点につきましてもまだ具体的に議論が進んでいるわけではございませんので、今後この点について更に深めてまいりたいというふうに考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人(山崎潮君) 先ほど来申し上げていますように、たたき台というものを今議論の整理のために作っている段階でございまして、まだ具体的な方策についてはこれから詰めていくという段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山崎政府参考人 現在、政府におきましては、国民が容易に利用でき、迅速、適切かつ実効的に救済が受けられる司法、これを実現するために、総力を挙げて司法制度改革に取り組んでいるところでございます。 公共事業に関します司法の行政に対するチェックについての議論、これを含めまして、行政に対する司法審査のあり方につきましては、平成十三年六月にまとめられました司法制度改革審議会意見、これに沿って、司法の行政に対するチェック機能を充実強化いたしまして、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山崎政府参考人 ただいま挙げられたような論点も含めまして、私どもも現在、検討会というものを事務局に設けておりまして、そこで第一次的に行政事件訴訟法の問題点を洗い直ししておりまして、今、第二読目に入っておりまして、ただいま言われましたような論点も議論の対象にはなっておりますが、最終的にどうなるかというのは、もう少し時間がかかるということで御理解をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○山崎政府参考人 ただいま御指摘の点で、法案でどういう予定をしているかという点につきましては、現在検討中でございまして、最終的に政府で決定したというわけではございませんので、その点は御勘弁を願いたいと思います。 確かに、今御指摘のとおり、簡易裁判所の事物管轄につきましては、軽微な事件を簡易迅速に解決する、これを目的としておりますし、また国民により身近な裁判所、こういう点から、簡易裁判所の特質を十分に生かして、裁判所へのアクセスを容易にす…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) 確かにこの間、医学との比較で申し上げました。医学の場合は、確かに臨床面での教育のように医師として必要な能力を医学部における教育課程以外で身に付けることはかなり難しいと、これは事実認識としてはそのとおりだと思います。 この法律面、司法試験と予備試験の関係でございますが、こちらに関して若干説明が不十分だったかと思いますけれども、法律に関する実務は社会の広い分野に及んでいるわけでございまして、そうなりますと、その受験…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のように、国と政府を使い分けております。 国につきましてですが、まず裁判所、それから行政機関、それも行政機関として、例えば検察庁も当然含まれるという趣旨でございます。政府は行政機関ということになるわけです。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) ここには、法曹養成についてのいろいろ運用面に当たります日本弁護士連合会のそういうような機関が関係機関というふうに含まれているわけでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘の法曹三者の協力、これは大変重要なポイントになるわけでございます。 私ども、具体的にじゃどういうことをやっていくかということでございますけれども、例えば、これは法科大学院の教育とも連動しなければならないということでございますので、今、一つの試みといたしまして法科大学院の設立予定の準備をしている準備会がございまして、そういう組織と法曹三者で協議会を設けておりまして、その中でお互いの連携をどうあるべき…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) ただいま御指摘のとおり、ここには裁判所それから日弁連が入っておりません。これは、この条文六条自体が、法科大学院の設置基準の制定、改廃などの行政上の行為に関しまして、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保、こういう観点から司法制度を所管する法務大臣と教育制度を所管する文部科学大臣という行政機関相互の関係を規定したもので、そういう性格なものであるわけでございます。 日弁…
第155回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(山崎潮君) なくなります。 なくなる理由を申し上げてよろしゅうございますか。