山崎摩耶
会議録に記録された「山崎摩耶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 172 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療4 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会34 件・34%
- 青少年問題に関する特別委員会31 件・31%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 172 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○山崎(摩)委員 検討していただけるということで、前向きな御答弁かと受けとめさせていただきたく思います。ありがとうございました。 資料の三には重大医療事故の事例をお示ししてございますが、ごらんいただいてわかりますように、いずれもこれは夜勤ですとか長時間の勤務終了間際に起きているということでございますので、どうぞこれもお知りおきいただければというふうに思います。 資料の四は離職率を示しておりますが、岡本政務官にちょっとお尋ねをいたします。…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、本日議題でございます雇用・能力開発機構の廃止法案についてお尋ねをしたいというふうに思います。 機構は廃止をして、職業能力開発業務は高齢・障害者雇用支援機構に移管ということですが、地元などでやはり課題になっておりますのが地域職業訓練センターの存続問題でございます。このことについて二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、これはきちんと、就職…
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○山崎(摩)委員 しかし、譲渡後の修繕費等についても、これは大変地方自治体の負担が重いということが各団体から上がってきております。今後見込まれる大規模修繕についても、国の応分の負担を求める声が地元にはあるわけですが、このあたりはいかがでございますか。
第176回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○山崎(摩)委員 どうぞ、そのことについても御支援をよろしくお願いしたいと思います。 譲渡のスケジュールについてですが、譲渡に当たりましては、譲渡期間が今年度末とされている中で、職業訓練等の運営に切れ目が生じないようにする方策が必要ではないかという声もまた自治体の方から上がってきております。厚労省におかれましては、こういった地方自治体の声をしっかりと受けとめ、譲渡につきましては、誠意を持って個々に対応していただきますよう強く要望させてい…
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○山崎(摩)委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○山崎(摩)委員 ただいまの小野塚勝俊さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
○山崎(摩)委員 御異議なしと認めます。よって、池坊保子さんが委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長池坊保子さんに本席を譲ります。 〔池坊委員長、委員長席に着く〕
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 民主党の山崎摩耶でございます。 まず、法案の質問に入ります前に一つ、訪問看護ステーションについて緊急の質問を大臣にさせていただきたく思います。 大臣も御承知のように、訪問看護ステーション、実は看護師の人員確保が大変困難でございます。小規模で、課題を多く抱えておるわけですが、中でも、看護職員の急な退職によりまして一時的に人員基準の二・五人を満たさなくなった場合、都道府県の御指導は、即座に事業所を廃止、休止、そんなことにつ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。 平成十一年ということであれば、県の担当者も二、三年でころころかわるわけですので、ぜひまた新たに通知をお出しいただいて、訪問看護ステーションが活力あるものになるように、どうぞお願いしたいと思います。 それでは、今回の機構法案についてお尋ねしてまいります。 前政権下では大変社会保障費を削減してまいりましたので、そういった財政議論の中から、社会保険病院、厚年病院、船員保険病院等売却というようなことで出…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 病院を売るというのは大変難しい問題でございますので、これまでの地域医療政策に私は大きな問題があったんじゃないかと前政権のことは総括しております。 そこで今回、新しい独法をつくるのか、国立病院機構ではだめなのかなどなど、既に皆さんから御質問がありましたので私は重ねませんけれども、売却のための組織、RFOではなく、新たな機構で束ねて運営する、そのことでスケールメリットも働くわけですので、効率化とか費用の削減、人材の育成とか…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 運営について具体の質問でございますので、ここから先は足立政務官に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 現在、社会保険病院は独立採算で、それぞれの病院が努力をしてやっていらっしゃるというふうに聞いております。経営の責任者として、病院長に人事ですとか給与面で大幅な裁量をゆだねているというふうに伺っているわけですが、機構になった場合の運営の基本的な考え方はどうなっていくのか。 また、医療というのはそもそも地域性がありま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。 RFOに行きましてから、売却ということで、病院はそれぞれに、スタッフも集まらない、やめていく、本当に職員が不安な中で働いておられましたけれども、職員の採用、雇用についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 これまでの質問の中で、御本人が希望すれば原則継続雇用するということでお答えになっておられますけれども、今までの団体の職員は一たんやめて、改めて採用するのか。そのときの退職金の取り扱いはどうなるの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 スケジュール観は理解いたしましたので、くれぐれも、雇用されている従事者ですとか周辺の住民のお声を聞いて、よりよい方向で進めていっていただきたいというふうに思います。 また、全社連では、看護研修センターを長らく運営していらっしゃったり、看護師の養成専門学校をお持ちであったりと、そういったところで大変お取り組みもあって、マグネットホスピタル的に、看護職員の中でも大変評判のいい病院も幾つかあるわけです。また、病院長のトップセ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 もっと質問したいのですが、私は若干十五分しか持ち時間がございませんので、最後に一問大臣にお願いして、終わりたいと思います。 売却という話も先ほど来御議論にありましたが、私はやはり今後も機構で束ねて、特別な場合を除いて売却をせずに、地域医療推進機能をしっかり発揮していっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。 その意味では、今回の議論を通して明らかになっておりますのは、公的医療、公的病院の役割、これらのこ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○山崎(摩)委員 ありがとうございました。一日も早くこの法案を通しまして、やはり六十六病院の安定的な運営をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○山崎(摩)委員 おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。 本日は、委員会を差しかえてこのような質問の機会をお与えいただき、大変感謝しております。 きょうは放送法改正について質問させていただきたいと思いますが、本論に入ります前に、一つ皆様にお尋ねしたいと思います。 ことしの二月二十八日、日曜日ですが、東京マラソンが、ランナー三万五千人の参加とボランティア一万人で実施されました。四年目ということで、年々このマラソンは盛大になって…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○山崎(摩)委員 大臣、ありがとうございます。 大変御造詣の深い大臣でいらっしゃいますので、いろいろ御地元の状況も御理解いただいているかと思います。 さて、今回の放送法改正の中には、マスメディア集中排除原則の基本の法定化が盛り込まれております。 このマス排原則は、そもそも特定の巨大なマスメディアが他の弱いメディアを、資本の論理で放送を独占できない、勝手に支配することを禁じた原則でございます。つまり、各メディアの多元性、多様性、地域性、こ…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。 しかし、仮に経営困難なローカル局の救済という名目がありましても、資本ですとか経営にかかわる人材を送り込むことで、結果として永続的な支配関係になってしまう、そうしますと、マスメディア集中排除原則の趣旨が踏みにじられるのではないかというような若干の不安もございます。それによって、ローカル局の独自性ですとか独立性が担保されないのではないかという心配を私などはしておるんですが、そのあたりはいかがでござい…
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。 また、この法律は附則で、マス排については法の施行後三年以内に、いわゆるクロスメディア所有規制のあり方も含め検討するとされております。 大臣はクロスメディアの規制に強い意欲を燃やしておられるというふうに伺っておりますが、そのお考えの中には、ローカルメディアを大事にしなければならないということも同じような趣旨として含まれているものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
第174回 衆議院 総務委員会 第16号
○山崎(摩)委員 ありがとうございます。 今回の放送法改正は、大変画期的な法案でありますので、一日も早くこのことを通す、これが大変重要だというふうに認識しておりまして、努力したいと思いますが、私の地元などのローカル局の中には、今申し上げましたように、この改正によりまして資本が大きい中央のキー局による支配関係がなお一層強まり、経営面でも、放送文化や理念の面からも、ローカル局の主体性が損なわれるのではないかといった危惧が寄せられていることも…