山崎拓
会議録に記録された「山崎拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,978 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会34 件・34%
- 本会議7 件・7%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○山崎（拓）委員長代理 宮田早苗君。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 私は、先般行われました通産大臣の所信表明に対しまして御質問を申し上げたいと思います。 まず、大臣の所信表明を拝見いたしますと、わが国の経済は内外におきまして戦後最大の危機ともいうべき状況に直面している、したがって、このような認識のもとに通産行政に全力を挙げる所存であると述べておられます。そして、その対策の第一といたしまして、内需の振興により深刻な事態に立ち至っている景気の回復を行いたい、このため、公共投資の拡大を軸とし…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 きょうは経済企画庁長官御欠席でありますけれども、先般の商工委員会におきます長官のあいさつの中で、長官は、雇用情勢の改善と対外均衡確保のために可能な限りの高い成長を実現することが当面の急務であるとされております。 そこで、経済企画庁の政府委員にお伺いいたしますが、ただいま通産大臣が述べられましたような七％の経済成長の目標でございますが、これが可能な限り高い成長率とされておるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 現在考えられる可能な限り高い成長率ということでございます。 そのような高い成長を目指す一つの要因といたしまして、雇用情勢を改善したいということでありますが、これも私は新聞で拝見したのでありますけれども、日本経済研究センターの行った雇用情勢の長期予測を見ますと、昭和五十年から昭和六十五年までの十五年間の実質経済成長率を年平均六・三％といたしましても、近年深刻化いたしております雇用情勢は昭和五十五年ごろまでは回復しない、そ…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 それでは、平均六％の成長を続けていけば、このような失業者が百五十万人を突破するような事態は発生しないというふうに考えていいですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 いま、先ほどの御表現がありましたように、きわめて臨時的な大胆な財政主導型で民間の活力を誘導していこうという政府の施策でございますが、しかしながら、通産大臣もちょっとお触れになりましたけれども、果たして個人消費支出や民間の住宅投資、設備投資等の回復にこの大型予算というものがつながっていくのかどうか、政府が過大な期待を持っているのではないかという批判がありますが、この点について、大臣、いかがでございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 いま大臣が述べられました民間の経済が政府主導についていくかどうかという点に対する期待感でありますけれども、特にその中でも重要であります民間設備投資についてでございます。 日経新聞の調査によると、主要企業三十二社の経営者の経営姿勢を調査してみると、産業界の設備投資意欲というのは冷え切っているんだという結果が出ておるわけでございます。このような経営姿勢というものが今後改まっていくものかどうかということについては非常な疑問が…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 ただいま大臣のお話にありまして、特に設備投資について積極的な例外的な業種といたしまして、非製造業の中で電力をその一つとしてお挙げになったのでありますが、一月下旬に大臣が電力九社に投資規模五兆円の要請をされたという報道を見たのでございます。果たしてこれが電力業界の受け入れるところであるか、そして、その需要創出効果はどのくらいのものとお考えになっているか、その点について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 先ほど御紹介いたしました日経の主要三十二企業の経営者の意識調査の中で、今度取り上げることになりました投資促進税制につきまして、「「投資刺激効果は期待できない」と断言する意見が圧倒的多数を占めた。」とあるわけです。 通産省の試算によりますと、この投資減税によりまして、全体の設備投資が名目で六・二％、ＧＮＰが名目、実質ともに一・一％引き上がる、そういう効果を期待しておるところでありますが、どうも経済界の方はそのように受けと…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 私は、投資減税が実効を上げますためには、この投資減税の対象となっております省エネルギー設備投資を促進すべきだと考えるわけでございますが、そのためには、本国会に提出が予定されております省エネルギー法でありますけれども、省エネルギー法の準備がどのように進んでいるか、当局から聞きたいと思いますし、また、この省エネルギー法の中身につきまして私十分承知していないわけでございますが、産業部門における省エネルギー投資を誘発するあるい…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 いま資源エネルギー庁長官が答弁されましたような方向で、ぜひ法案の検討をお進めいただきたいと思います。 それから、民間設備投資が積極的に起こってまいります前提といたしまして、当然、在庫投資、在庫調整が先行するわけでございますが、この在庫調整論争というのが最近伝えられておりますけれども、経済企画庁長官によると、三、四月ごろには在庫調整が一応の完了を見るんだ、こういう御発言が予算委員会であったように聞きましたが、経済企画庁、…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 次に、重ねて経済企画庁にお伺いしますが、民需の中で最大のものであります個人消費の動向が今後の景気回復のキーになるんではないかと思いますけれども、企画庁の方ではこの個人消費の実質伸び率を来年どのように見ておられるか、伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 個人消費の伸び率が来年度五％強という見通しに対しまして、これは批判が相当あると思います。石油ショック以後、最近の統計によりますと、個人消費の伸び率が五％台に乗るということは考えられないという説が多いと私は思うのでありますけれども、そのような見通しは、現在国会で議論されておりますような所得減税を考慮せずに可能とお考えになっているかどうか、この点についてお伺いいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 いずれにいたしましても、昭和五十三年度の三十四兆三千億あるいは公共投資五兆二千億という巨額な財政支出が民間の活力回復につながってまいりますためには、大臣も冒頭にお述べになりましたように、昭和五十四年度以降の見通しにかかっているのではないかということが考えられるわけであります。仮にことし積極的な財政運営をやって景気回復に努めたといたしましても、昭和五十四年度以降しりすぼみになったのでは、これは一時的な景気浮揚策であって安…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 そういう大臣の御答弁であったのでありますが、さらに昭和五十四年度以降に積極的に引き続きやっていくんだというお考えについてはいかがでございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 予算化されるのは来年度以降になるわけでありますけれども、しかし、構想の段階で国民に期待を持たせていくということがやはり政府の責任ではなかろうかと考えておるわけでございます。ぜひ御検討を煩わしたいと思います。 それから、構造不況の中でも代表的なものの一つとされております造船業界の問題であります。造船業が日本経済の中で占めるウエートを考えますと、どうしても造船業を振興することが鉄鋼消費量の見地からいたしましても肝要なことだ…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 さらにお伺いしますが、四万トン以上でＳＢＴもしくはＣＯＷいずれかの採用を義務づける、こういう結論になるということであります。そうなりますと、大型タンカーの場合、ＳＢＴの場合だと七、八億円の改装費、ＣＯＷの場合は二億五千万円程度の改装費ということでありますが、各国ともに、ＣＯＷ方式の方が低廉でありますから、当然そちらの方を採用することになろうかと思いますが、これは私の素人の考えでございますから、果たしてそのようなことにな…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 もう大臣の時間が参りましたので、大臣に最後に一点だけ御見解を承っておきたいのでございます。 それは、このたび政府が構造不況業種対策といたしまして特定不況産業安定臨時措置法の提出を準備しておられるわけでございます。この法案の準備に当たりまして、通産省と公正取引委員会の間で非常に意見の対立があったということがしばしば報道されたわけでございますけれども、その意見の調整を要した点というのは、本法案が自由主義経済の根幹を揺るがす…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 大臣、御退席ください。 そこで、公正取引委員会、きょうは委員長は欠席でありますけれども、伺っておきたいと思います。 この法案が提出されましてからいろいろ議論をやりたいと思うのでございますが、ただいま大臣が述べられましたような産業政策と独禁政策の調和を図っていく必要が、新しい石油ショック以後の日本経済の中で、私ども商工委員会の附帯決議の中でもしばしば指摘したところでありますけれども、必要ではないかということについて公正取…
第84回 衆議院 商工委員会 第4号
○山崎（拓）委員 次に、中小企業庁長官にお伺いいたします。 中小企業対策は、大臣の所信表明の中でも重要項目の中に当然掲げられておるわけでございますが、中小企業の景況、業況というものを調べておりますと、まことに厳しい状況が続いておるわけでございます。そういう状況にかんがみまして、中小企業の負担というものをできるだけ緩和してあげなければならないと思うのでございますが、その一つの対策といたしまして、金利負担の問題があろうかと思います。 公定歩…