山崎拓
会議録に記録された「山崎拓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,978 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会34 件・34%
- 本会議7 件・7%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 ＩＥＡの指摘の中に、ガソリン税を道路建設だけでなくてエネルギー政策へ利用するということも提案されておるわけであります。私は、この点を昨年暮れの税制改正の際に強く主張した者の一員でありますが、実現を見なかった、のみならず、石油新税なるものが出現をいたしたのであります。石油新税というのは当然価格に転嫁されるべき筋合いのものであると思いますが、この実態面は別といたしまして、為替差益の問題を捨象しまして、理論的に言うと石油新税…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 そこで、石油税の問題に入ります。大蔵省から来ていただいておると思うのでありますが、石油税の取り扱いについて確認を行っておきたいと思います。 今回の石特法の改正によりまして、第四条に一条加えられております。これは大変理解が困難な表現になっております。第四条の二でありますが、これは読み上げるのを割愛いたしますけれども、要するに第四条の二は、石油税は一たん一般会計に入れられるが、しかし、その金額の全部を石油勘定に原則的には繰…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 石油税の使途は石油対策に限定するという御答弁でありますことを確認しておきます。 資源エネルギー庁にお伺いしますが、総合エネルギー調査会の資金部会で今後のエネルギー対策の資金需要といたしまして公的資金七兆円、民間資金を合わせまして五十一年から六十年度までの間六十八兆というような数字が出ておるわけでございますが、その中でこの石油対策に充てられるべき金額はどういう数字になっていますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 そういたしますと、石油新税、実質三％による石油税の収入額は六十年度までにどれぐらいの金額になりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 そうしますと、九千億ということであれば、公的資金一兆九千億とおっしゃいましたが、石油新税だけでは大分足らないという計算になるんですが、そういうことでいいのかどうか。それから、この一兆九千億には石油開発に必要な資金も含めておるかどうか、その点、承りたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 そういたしますと、これは石油開発公団に伺いたいのですが、現在わが国の石油消費のシェアが自由世界で一二％に上っておる。そういうことでありますから、わが国としては今後石油確認埋蔵量を増大するために、義務と申しますか、使命と申しますか、当然消費国としてそういうものがあるじゃないかという指摘があります。そのとおりだと思うのです。そこで、今後約十年間に全世界で石油探鉱開発投資の見込み額でございますが、これは私が持っておりますのは…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 先刻議論いたしましたように、日本の石油業界の体制で大きな欠陥となっておりますのは、上流と下流部門の断絶と申しますか、日本にはメジャーがないとよく言われるのでありますが、カフジ原油の引き取り問題で象徴されておると思うのでありますが、できれば上流から下流に対する一貫体制化の企業というものを育成する必要があるのではないかと思うのです。そうすれば、開発原油の引き取り問題などは起こってこないわけでございますから、そういう見地から…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 そこで、一貫体制をとらせるためにはどうしたらいいかということでございますが、私は、公団の探鉱投融資制度にやはり改善の余地があるのではないかということをかねてから国会でも議論してまいったところでございますが、それはこのたび投融資比率の引き上げということが実現する運びとなりましたが、しかし、懸案のプロジェクト別成功払い制度というものがまだ日の目を見ない。プロジェクト別に融資すればどんな企業でも乗り出せるわけでございますが、…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 いまの点、資源エネルギー庁長官に御見解を聞きたいと思いますのと、それから、開発及び生産段階に達した企業に対する輸銀融資の問題でございます。以前は公団が債務保証業務を実施しておられたわけでございますが、現在はこれが認められていないということであります。しかし、こういう開発企業は海外活動が主でありますから、担保物件を持たないという致命的な財政事情がございますので、探鉱開発を推進するためにぜひ公団の債務保証を復活すべきである…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 時間が参りましたので、最後に大蔵省に一つだけ伺っておきたいと思うのです。 租特法の改正で海外投資等損失準備金あるいは探鉱準備金等、最近租特法の縮減政策がとられておりまして、その累をこれらもこうむっておるわけでありますが、ただいままでいろいろと話が出ましたように、わが国の資源政策、エネルギー政策の見地からいたしまして、どうしても開発投資を今後相当大規模に促進していかなければならないことから考えますと、これはやはり石油その…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員 終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○山崎（拓）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。清水勇君。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 今回の法律改正によりまして、消費者保安を確保するために販売業者、工事施工者、器具メーカーの保安確保上の責任を明確にすると同時に、消費者に対しても保安上の注意を喚起する、こういう法律改正の仕組みになっていますが、年々累増いたしておりますＬＰガス事故を防いでまいりますためには、官民一体となった消費者啓蒙運動を総合的かつ計画的に展開する必要がある、このように各方面から指摘されているところであります。そういう意味におきまして、…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 ただいま立地公害局長からるる来年度予算についてお話がありましたが、お挙げになりました七千二百万の予算というのは、これは付属研究所の事業費に当たるものでありまして、消費者保安啓蒙費といたしましてはそのようなものではなくて、テレビ・ラジオ放送費、学校教育副読本、集合住宅保安標識、消費者講習会、そういった予算、あるいは保安技術指導の予算、これを含めまして全部でどうなりますか、消費者保安センター全体の予算で一億六千四百万という…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 ガス事業に比べましてＬＰガス事業の重要性はもとより遜色がないわけでございますから、行政上の対応も今後とも十分にやっていただくことを要望いたしておきます。 次に、法律改正の中身につきまして二、三伺いたいと思います。 まず、液化石油ガス販売事業者に対する規制でありますが、その中で、事業者に対しまして周知義務が今回課せられることになりました。特に事故の発生状況でありますが、いままでの質疑を聞いておりましても、消費者サイドに問…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 私、たまたまＬＰガス業界の指導者のお一人である三菱液化瓦斯株式会社の深尾社長の出されました「愛されるプロパン」という本を読んだのでございますが、その本の中で、業界人みずからが、ＬＰガスを売ることは保安を売ることであるという名言を吐いておられるのでございます。結局、家庭の主婦はプロパン使用上の技術的な知識に欠けておる、したがって主婦の不注意による事故の起こる可能性が多いし、今日すでに起こってきた、そこで保安を売るというこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 もう一点伺いたいのですが、販売事業者に対する規制の中で、供給設備の基準適合義務が課せられることになっております。また、供給設備外の消費設備につきましても、技術上の基準に適合しているかどうかを、調査機関に委託することになろうかと思いますが、調査する義務というものが課せられておる。いずれも省令によって基準を定めるということになっておりますが、両方の基準につきまして、省令にゆだねるのがどのような内容になるものか、簡単にお答え…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 事故の発生状況を見ておりますと、たとえば昭和五十一年の事故総数五百八十一件の中で、一般消費家庭が四百七十二件だ、そして飲食店で起こった事故が五十八件あるという数字を見ました。五十八件ということはちょうど一割ということでありますが、一般消費家庭と飲食店の比率から考えまして相対的に無視できない事故発生数である、このように感じます。そこで、今回の改正によりまして供給設備、消費設備と分けられるわけでありますが、しかし、消費に関…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 今回の改正によって、液化石油ガス器具につきましては第一種と第二種に分けられて、第一種に関しましては、従来からあります検定及び登録・型式承認制度を残すということでありますが、検定はもちろん十一品目について行われてきたということでありますけれども、登録・型式承認制度というのはいままでこの制度が用いられたことはないのでありますが、今後これを活用させていく方針であるのかどうか、その点、承りたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○山崎（拓）委員 資源エネルギー庁長官にお伺いいたしますが、昨日朝刊を読んでおりましたら、サウジ油田で再び爆発事故が起こったという報道がございました。再びと申し上げましたのは、昨年の五月にもこのアブカイク油田の事故がございました。それで、その当時石油の供給に支障を来すのではないかということで大変心配されたわけでございますが、今回の事故の状況をとりあえずお話しいただきたいと思います。