山崎力
会議録に記録された「山崎力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,151 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 防衛6 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国の統治機構に関する調査会89 件・89%
- 予算委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 肝心な質問に答えてませんよ。要するに、今度の新しく、公営企業金融公庫というものを廃止すると。そこの事業についてはどうするかということを行革本部はどのように考えているのか。すなわち、そのやってきたことの、業務の全体を引き受けるかどうかは別ですよ、だから、そのやってきた総体としての考え方として、これから地方自治体がつくろうとしている団体、恐らく何とか公庫になると思うんですが、そのものがここの公営企業金融公庫の業務を、多くの業務、…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 ということは、まだ認めてないということですか。ということは、公営企業金融公庫のやってきたことをこれからもやっていく必要がないからやめたということなんですか。今まで公営企業金融公庫がやってきたことは無駄だとは思わないけれども、もう役割は終わったからもうなくしていいというのが行革本部の考え方なんですか。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 その政府に中核になるのは行革本部じゃないんですか。そのときにそこのところどこまでどうやるかというのは今検討しているだけでいいんですか。
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 だから、自分で決めておいて、後のことについてはいろんなところでやっているからいいんじゃないのと聞こえるんですよ。だから、やめるんなら、やめたら最後までそこのところを、次の機関はこういうことに受け継ぐんだということの、立場上お答えしづらいのは分かるんですが、そこのところのめどを見せなければ、非常に問題が多いと。 特に、引当金について、どれだけの要するに仕事をするか、地方自治体の財政から見て、仕事の量に決まってくる、この引当金が…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 そういうふうに論点すり替えないでくださいよ。政府が決めたんでしょう。担当のところは行革本部がそこの中核になっているわけでしょう、まとめ役として。そうしたら、総務省が決めたっていうのは政府が決めたということですよ。政府が決めたことであって総務省が決めたことじゃない、そういうふうなことを言っているにすぎないんだ、今の言葉は。だから、論点はすり替えないで答えていただきたい。 時間の関係で次に行きますが、新型交付税、先ほども出ていま…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 予見可能性にどうつなげるかというのは今回の中のこの問題には余り出てこないし、予見可能性からいったら、税収がどうなるかということでも交付税の額変動してきますからね、そこのところは無い物ねだりだと私は思っております。 むしろ予見可能性でいえば、この項目がこういうふうなことになるということからいけば、人口と面積というのは地方の弱い自治体にとっては非常に嫌な状況なんですよ。というのは、人口が減っていくからです。もう明らかに交付税減る…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 時間がなくなりまして、ここのところで一応終わりたいといいますか、やりたいと思うんですが、最後のところの繰り返しになりますけど、これ算定するというか、どう客観的に頑張ったということをだれが判定するかというのは、これ実務上も極めて難しい。おたくのところはこれやったから褒めてあげるよということですよね。頑張ったから、よくやった、インセンティブを与えるよということですよね。 そうすると、例えば、市役所の職員の数を減らしたとか、あるい…
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○山崎力君 終わります。
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
○山崎力君 先ほど来の参考人の方々の話の中で、ちょっと逆に逆手を取ってという言い方で非常に言いにくい言い方なんですが、産めよ増やせよの時代はというような人間に対する尊厳ということに対しての問題があるとか、産む産まないはやはり女性の主体的な判断によるべきものであるというふうな話があったんですが、一言で言えば、そういう今、日本民族というか日本国家という流れを見たときに、そう言っていられる余裕のある、まだそう言っていられる余裕のある状況だろう…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号
○山崎力君 先生方がおっしゃるような形で出生率が上がっていれば、これは何も我々頭をひねる、ない知恵を絞る必要ないし、放置しておけば自然に子供が生まれるもんだということであれば、ある意味でいえばこんなに出生率が下がるはずもないわけでございまして、それが先ほど来の話であれば、西欧において、西ヨーロッパにおいて、いったん大幅に下がったのを一生懸命いろんなことをやって上がってきつつあると。そこのところの政策がどれが有効か、あるいはそうでないのか…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○山崎力君 今日いろいろお話しいただいたわけですけれども、一番私が聞いていてもどかしいというか、自分の頭のせいだと思うんですが、一応、少子化・高齢化社会に関してといったときに、仕事と生活の調和、こういうものと、これがいわゆる少子高齢化社会とどう関連するか、その辺の位置付けでお話をされた部分もあったには思うんですが、ほかのところのいろいろなお話を聞いていると、そこから、そことは直接結び付かない、いかにこの時代に生きるべきか、あるいは今の人…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
○山崎力君 今おっしゃられたことは、大体教養としては、細かいところは別として、我々の頭の中にも入っていることでございましてね。 九〇年代の一・五七ショックって、一九九〇年というのは日本の雇用状況は万々歳の、今から考えれば万々歳のときだったわけですよ。それが気が付いてみたら一・五七だったと。その後でこれだけ景気が悪くなって、それで正社員からいわゆるパート労働者に切り替わってきた、産業の人口構成の変化が出てきた。その背景にはやはりグローバル…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○山崎副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今の地方の自律性あるいは自主性というものを高めなくてはいけないという見地から、そういう意味で、国の関与というのは必要最小限度のものにしていった方がよいのではないかということでございまして、そういった点につきましては、御指摘もありました昨年十二月の地方制度調査会からのいろいろな御提言、「特に自治事務については、国は制度の大枠を定めることに留め、地方公共団体が企画立案から管理執行に至る…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○山崎副大臣 教育委員会、農業委員会については、御指摘のとおり第二十八次の地方制度調査会の答申で、自主性、自律性の拡大という観点から、必置規定、必ず置くという規定から選択制を導入することが適当であるということの答申を受けたところでございます。今、当省といたしましては、その関係省に対してその答申の内容をお伝えして、検討を依頼しているというところでございます。 教育委員会につきまして、いわゆる首長と教育委員会との間の事務に関する選択制、ある…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○山崎副大臣 御指摘のいわゆる地方共有税の問題でございますが、地方六団体からの御提言というのの中では、御指摘もありました特別会計への直入、繰り入れ、それから、財源不足を解消するための法定率の引き上げ等ということが内容として提案されております。 その中で、交付税制度においては、直接繰り入れにつきましては、これはかねてより地方制度調査会の答申等において御指摘いただいているところでございまして、総務省といたしましては、やはり地方共有の固有財源…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○山崎副大臣 ただいまの御質問でございますけれども、新型交付税は、交付税の算定面における改革であって、総額に影響するものではないという点をまず申し上げたいと思います。 その理由としてということでございますが、今回の考え方のもとになっておりますのは、やはり地方の行財政の各分野にわたって国の法令あるいは補助金等による細かな規制とか関与が行われていることに対応した形で、地方交付税の基準財政需要額の算定方式というものが複雑になっておることもまた…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○山崎副大臣 去る六月八日の総務委員会において今御指摘のようなやりとりがあったというふうに承知しております。西村委員からの質問の方は省くといたしまして、それに対しての竹中大臣からの答弁としては、国と地方の役割の分担について、国の関与のあり方、あるいはそもそも国の責任、地方の責任をどのように考えるか、こういう前提つきで、不断に見直さなければならない、とりわけ今の時点で抜本的に見直す必要があるというふうな趣旨の答弁をさせていただいたところで…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山崎副大臣 ただいま御質問の件でございますけれども、委員御案内のとおり、昨今の厳しい行財政状況にあって、地方公共団体も徹底した行政改革を進めていただきたい、進める必要があるというふうに認識しております。 そして、昨平成十七年三月の新地方行政改革指針におきまして、総務省として、地方公務員の総数に関しまして、これも委員御指摘のとおりでございますが、今後五年間に、過去五年間、平成十一年から十六年の純減実績である四・六％を上回る純減の必要があ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○山崎副大臣 個人的なことになるかもしれませんが、大都市部の武蔵野市長経験者から、私、青森県の選出の参議院議員でございまして、まさにそういう立場の方から今のような御質問を受けて、本当に、地方に対する理解が都市部でも進んでいてくれればなという気持ちがいたしました。 そういった中で、今の御質問でございますけれども、当然、我々としては、地方自治体が今後とも円滑な行政、財政執行ができるという立場を守らなければいけないという考え方で取り組んでまい…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○山崎副大臣 今委員御指摘の点でございますけれども、昨年十二月の閣議決定で行政改革の重要方針というものが出されまして、これを受けまして、当省といたしましては、地方団体に対して、資産、債務の実態をまず把握して、その管理体制を総点検してもらいたい、そして、その中で未利用財産の売却促進等に取り組むように要請しているところでございます。 地方団体におきましては、極めて厳しい財政状況にございますものですから、財源確保等の観点から、未利用財産の売却…