山崎信之郎
会議録に記録された「山崎信之郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省運用企画局長
- 直近の発言日
- 2007/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山崎信之郎君） 後ほど調べて御報告をいたします。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山崎信之郎君） 来ておりません。
第166回 衆議院 外務委員会 第1号
○山崎政府参考人 先生御承知のように、従来から、航空自衛隊におきましては、日米双方の戦術技術の向上等を目的として共同訓練を実施しております。 御指摘のＦ22型機との訓練でございますが、まだ米側と調整を行っているところでございます。したがって、その時期、場所、参加規模等の詳細については現在調整中でございますが、我々としては、もし機会があれば、ぜひ共同訓練を行いたいというふうに考えております。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。 航空自衛隊の部隊については、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ（タリル）飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しております。 運航頻度はおおむね週四ないし五便程度であり、基本的には、バグダッドへの運航、昨年七月三十一日開始としておおむね週一便程度、バグダ…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 物資の空輸の詳細の内容については、恐縮でございますが従来から答弁を控えさせていただいておりますが、私どもが承知している限り、物資の一回当たり空輸数、空輸需要が減っておりますのは、主として陸上自衛隊に対する支援がなくなったということだろうと思っております。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 先ほど御報告の資料の中に抜けているというのは、物資三十二・九トンということでございます。申しわけございませんでした。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 バグダッド及び先ほどの資料にも書いてございますようにエルビルについては、国連からの要請によりまして輸送を開始したわけでございます。それで、人員等につきましては当然国連の職員に対する支援を質的には主にしておりますが、余席がある場合には多国籍軍の兵士等も乗せております。 それから、先ほど先生から御指摘のありました大使館の人員についての輸送は、やはり我が方のＣ１３０Ｈというのがイラク国内において非常に安全な航空手段として提供…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 先ほど大臣の方からも説明がありましたように、空輸物資の内容等について、あるいは人員の詳細について明らかにするということは、基本的に各国、航空輸送手段を提供している国も公表していない。それから、各国ともその背景にあるのは、これは当然我が国も含めて要員の安全確保ということがあろうかと思っております。 したがいまして、その範囲内でできるだけの説明責任ということで開示をさせていただいておりまして、一週間ごとに大体何トンを運んで…
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 主として多国籍軍への支援でございますが、アリ・アルサレム飛行場の方について、詳細について、ちょっと今、数を把握は当然しておりませんけれども、国連の方やなんかも運んでいると思います。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 先ほども説明をさせていただきましたように、エルビル及びバグダッドにつきましては国連の支援が主でございますが、ただ、余席があるときに限って、当然多国籍軍の兵員等を輸送しております。 それから、それ以外の便については、クウェートからタリル飛行場への支援でございますが、これについては主として多国籍軍の兵士というふうに承知をしております。
第166回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 恐縮でございます。条文、今持っておりませんので、ちょっと大まかな言い方になろうかと思いますが、イラクの安定のために努力をしている多国籍軍の活動を支援するということが安全確保支援活動だろうと思っております。 人道復興支援活動というのは、先生御承知のように、イラクの避難民あるいはその復興等のために活動することを言っていると思います。
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 多国籍軍の統一した司令部というふうに解釈をしております。
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 委員御指摘のとおりだと思います。
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 各国とも、物資の補給等については、軍事作戦ということもございまして、一切公表をしていないということでございます。 それともう一つは、そういう物資の流れ等がある程度わかりますと、軍事作戦上、攻撃の対象になりかねないということがあって、要員の安全確保上公表しないということではないかというふうに考えております。
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 航空自衛隊のＣ１３０は、安全確保のために離発着時に自動的にフレアをまいて飛行しております。
第165回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
○山崎政府参考人 当然、航空自衛隊の航空機に対して、何者かよくわかりませんけれども、携行の対空ミサイルを撃つ、それは大体、赤外線追尾のミサイルでございますので、それを航空機自体に当たらせないように誤った形で誘導をさせるということで、安全確保のためにフレアをまいているわけでございます。
第165回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山崎信之郎君） 米軍の撤退については今防衛庁長官が申し上げたような趣旨であろうかと思いますが、ただ安全確保支援活動ということはイラク特措法上定められておりまして、米軍の撤退というものが安全確保支援活動の一環として認められれば、当然、米軍の撤退の人員についての輸送ということもあり得るかというふうに思っております。
第165回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山崎信之郎君） 大臣のような趣旨のこともあり得るというふうに申し上げたわけでございますが、よく、撤退ということについて、安全確保支援活動の中に入るかどうかということについては、入り得る可能性も否定はできないということで、今後よく検討していきたいという趣旨でございます。
第165回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山崎信之郎君） 防衛庁長官が申し上げたのは、趣旨として、米軍の撤退がイラク特措法上航空自衛隊の輸送の任に当たり得るかどうかということについて若干の疑義があるという申し方をいたしましたけれど、それについて不可能であるという話ではないわけでございます。 それは、米軍が撤退に当たって米国軍の軍人を航空支援ができるかどうかについては、イラク特措法上安全確保支援活動ということが明確に定められておりまして、その法解釈上撤退する米兵も含…
第165回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山崎信之郎君） 現行自衛隊法第九十九条の機雷等の除去は、御指摘のとおり、法律上、内閣総理大臣の承認を必要とされていないが、平成三年のペルシャ湾への掃海艇等の派遣については、訓練、南極観測支援等の目的以外による最初の海外における自衛隊の部隊行動であったこと、約五百名から成る相当数の人員を派遣するものであったこと、また当時の社会状況から国民の関心が高かったことから、内閣が自らその派遣に関する方針を明確にすることが自衛隊の活動に…