山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（山岡一男君） いまの宅地開発公団が確かに造成宅地を集合住宅用地として分譲されるというような場合に、具体的には事業施行地の位置、規模等によって一応一般的には差があるものだと思います。ただ、先ほど四割、六割というお話がございましたけれども、その集合住宅の分譲を受けるものはやはり公営、公団、公社等の事業供給主体でございます。で、公営、公団、公社等の事業主体が現実に自分でつくって供給いたしております上物につきましては、最近五カ年間の…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（山岡一男君） 最初に、公営住宅のためにそういうことにとって国が何をしたかということを御報告したいと思います。 先ほども申し上げましたとおり、公営住宅を建設する都府県が市町村にかわって公共公益施設を先行的に整備する場合の必要な助成金というのをことし準備いたしました。起債も四十億ばかり準備いたしました。たとえば東京都が都内の一ところにつくる場合には都営住宅の建設が促進するという措置をとったわけでございます。まだまだ不十分でござい…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 補助金の一定額と申しますのは、一戸当たり三百万円を超えるような用地があった場合にその二分の一を補助する。たとえば五百万円ですと、三百万円との差が二百万円になります。その場合は百万円上積みをするということでございます。 それから面積につきましては、現在のところ、これは地区内の借家権者、零細権者の方々で公的賃貸住宅を希望なさるという方におつくりするものでございますので、第一種公営住宅並みというふうに考えております。第一種公営…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 一平方メートル当たり約二十万円でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 改良住宅につきましては、補助率を三分の二といたしております。公営の方の二種は三分の二、一種は二分の一ということでございますので、公営の二種にそろえておるというのが現状でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 改良住宅の補助対象規模につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおりでございますが、実は最近の三年間で十平方メートルほどふやしてきておるわけでございます。今後も格段にふやしてまいりたい、予算要求上は大いに努力をしたいと考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 先生のお話にございましたとおり、昭和四十八年度に住宅地区改良法の施行令を改正いたしまして、上限を従来の五十平方メートルから六十五平方メートルまで引き上げました。これはネットで六十五平方メートルまでということでございます。これは、改良住宅と申しますのがその地区にいらっしゃる方々を必ず入れるという制度でございますので、それぞれの世帯規模に応じまして一ＤＫから四ＤＫぐらいまでの間に散布いたします。それらの平均的なものの中で予算…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 御指摘の豊中市の場合につきましては、市長さん以下数回お見えになりまして打ち合わせを進めております。四十九年度から始めております転がし事業、これにつきまして非常に関心を持っておられまして、四十九年度から調査のための補助金をつけてまいっております。 それからなお、豊中市全域の中では大変むずかしいかもしれませんが、部分的には住宅地区改良法の適用地区もございます。 〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕 それらのものをかみ合わ…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 住宅地区改良事業がおくれておりますのは、やはり地区住民の方々との間の折衝が非常に困難であるということでございます。従来からも住宅地区改良事業を促進するには地元に相当強力な気違いが一人出なければなかなか進まぬというぐらいむずかしい交渉でございます。地方公共団体等もそういうところには専従の人を住み込ませましていろいろと指導をしておりますけれども、皆さんの総意がまとまるのになかなか時間がかかるというようなことでおくれておるのが…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 改良地区の指定につきましては「不良住宅が密集して、保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある一団地」ということが原則でございまして、先生おっしゃいますとおり、施行令でその具体的な内容を決めております。しかし御承知のとおり、住宅地区改良事業は土地の整備のために収用を行うというきつい法律でございます。したがいまして、指定基準の緩和につきましては相当慎重に検討してまいりたいと思っておるのが実情でございます。 なお、地区の整理の…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 同和向けの小集落につきましては確かにそのように取り扱っております。ただ、これは法律補助ということではございませんで予算補助でございます。したがいまして、現在のところは同和の特例ということでやっておりますが、おっしゃるとおり、将来の修復計画等の模索の際にはそういうものも取り込んで検討したいと思っておるわけでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 まだ先生方にこれが転がしであるとお目にかけるようなものが現在のところはございません。ただ一カ所、大体それに近い考え方で進めてまいって、完成品が一部できているものがございます。門真市にございます。門真市のところに改良住宅と合併施行のようなかっこうでやっておりますけれども、駅の裏の方に相当大きな改良住宅をつくりまして、別の公営住宅の方をまた改良をかけまして、そこの人を一緒に入れる。さらにそのあきました公営住宅の跡地には新しい…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 先生のおっしゃいますとおり、転がし事業につきましてはいろんな金が要ります。現在のところでは地方公共団体が負担する、移転跡地の取得費という名目で借地権設定費、それから外へ出られる方の補償費、それから除却整地等の費用、それから新しくできる家に対します家賃差額の補助金、そのようなものを含めまして、いずれもわれわれメニュー方式と言っておりますが、それぞれの転がし事業の実態に合った補助をいたしたいということでございまして、したがい…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 転がし方式を推進いたしますに当たりましてやはり相当いろいろ問題があったわけでありますが、いろいろな法律にしないで予算補助にしたというところで、まず最初にはモデルをつくってそういうところから始めていこうということが根底にございます。事業を始める前に豊中、大阪市、府、それから東京都、皆さん方と十数回にわたり相談をして制度化を図ってまいっておるわけでございまして、そういう意味で一番最初にはできやすいところからやってみようという…
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 何法に基づくということでやる場合もあるかと思いますけれども、転がしの中でも当然考えていきたいと思っております。
第75回 衆議院 建設委員会 第17号
○山岡政府委員 現在、租税特別措置法の譲渡所得の課税の特例といたしましては、居住用財産を売り渡すという場合には三千万円の控除あるいは買いかえの特例の選択がございます。営業用財産の中で住宅、いわゆる木賃アパートなどを持っておった方が転がし事業のために売るというような場合には、ことしから税制を変えておりまして、買いかえの特例が大都市地域の既成市街地ではできるということになっております。これは転がしのための特例法でございます。ただ、営業用財産…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（山岡一男君） 住宅政策の基本につきましては、すべての国民がその能力に応じた適正な費用負担をすることによりまして、良好な環境のもとに一定水準以上の住宅を確保できるようにすること、これを今後の第三期立案の際の基本にせよというふうに中間報告といいますか住宅宅地審議会からの示唆を受けております。現在の住宅建設計画法では、第二条で「（国及び地方公共団体の責務）」といたしまして、「国及び地方公共団体は、住宅の需要及び供給に関する長期見通…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（山岡一男君） 先生お話しのとおり、宅地開発公団が行う宅地開発事業はその開発規模が非常に大きうございます。その点から考えますと、現在の東京都の区域内に需要適地を求めることはむずかしいことだと思っております。ただ、先生おっしゃいますように東京都の公営住宅、最近非常に建設がおくれております。昭和四十六年までは一万八千戸ぐらい毎年建っております。四十七年が二千七百戸、四十八年が六千九百戸、四十九年が千三百戸、五十年はまだ予算がゼロ計…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（山岡一男君） 宅地開発公団は、その造成した用地を公団住宅のみならず公営住宅、公社住宅等にも卸売をするということでございます。で、公団住宅と公営住宅につきましては、やはりねらっておる所得階層が若干差がございます。したがいまして、やはりそういう階層の方々にはむしろ公営住宅の建設を大いに進めるということが基本的であろうかと思っております。日本住宅公団の賃貸住宅の家賃につきましては、おっしゃるとおり原価主義によりますと相当高くなって…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（山岡一男君） 最初に数字的な御説明をさせていただきたいと思います。 第二期の五カ年計画は、全体といたしましては五五％、これは官民を含めてでございますが、五五％を持ち家、それから四五％を借家ということで計画をしてまいりました。ただし、そのうちでも四割のシェアであります公的資金の関係いたします住宅につきましては、賃貸住宅の方に重点を置きまして、賃貸六割、分譲四割ということを目標にいたしております。で、昭和五十年度の数字について先…