山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 消防施設の設置とともに、建築物の適切な利用、管理の体制の確保ということが防災上必要であるということは、先生のおっしゃるとおりであるとわれわれは思っております。その辺も、御指摘の避難階段の封鎖等防災上支障のある行為につきましては、建築基準法、消防法等に基づきましてそれぞれ是正に努めてまいったところでございますけれども、特に、たとえば建築防災週間というようなものを年に数回設けまして、消防庁と連絡をしながら同時に査察をするとい…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 本法案を提案以来相当日数がたっております。したがいましてその間におきまして、各業界といいますか、各協会でございますがの皆さん方に、立法の趣旨、改正の要点、それから実際の起こり得べき問題点、皆さんの意見等については十分拝聴してまいっているつもりでございます。百貨店の皆さんも、そういう確かに先生のおっしゃることをおっしゃっておりました。 建築防災につきまして、管理体制という人的側面、それから消火、防火、避難に関する物的要件と…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 地下街では特にやはり防災上の問題がございますので、一般の地上にございますいろんな建築物よりもさらにプラスの規定がいろいろございます。 そういうものの中でも、特に三十メートルごとに必ず外へ出る階段が要るというような規定がございますが、そういうようなものにつきましては、その若干のメートル数等については既存のものとの差を認める必要はあると思いますけれども、できる限り守らせたい。それが一番大事なことだと思います。 それ以外に排煙…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 先生おっしゃいますとおり、防火、避難施設の改修工事に対しまして、やはり金がかかるという点が一番の皆さんに対する問題点だろうと思います。現在中小企業金融公庫、国民金融公庫の融資につきましては、償還年限は十年以内、据え置き期間は二年以内ということに相なっております。これはいずれもそれぞれの公庫におきます最優遇の扱いということになっておるわけでございますけれども、改正法の施行の実情から見まして、中小企業に大きな負担がかかるとい…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 今回の改正と関係がございます四十五年の建築基準法の改正につきましては、防災関係といたしまして、百貨店その他の特殊建築物等に対しまして、一定の技術基準に従って排煙設備を設けること、それから非常用の照明装置を設けること、非常用の進入口を設けること、階数が三以上の建築物等にする内装制限を強化すること等の防火避難施設に関する規定の整備を行っております。しかしながら、このような建築基準法令の改正が行われても、既存の建築物に対しまし…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 先生へのお答えに直ちに全部なるかどうかわかりませんが、昭和四十九年度におきまして、各都道府県の協力を得まして調査をしました結果では、用途別の対象件数といたしましては約二千二百五十件ぐらいあるのではないかと思っております。たとえば百貨店等につきましては、全体が五百二十四ございますけれども、そのうちの三百六十三は何かの点で問題がある。スーパーは二千百六のうち五百二十八は何かの形で問題がある。大規模物品販売につきましては四百六…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 正確に何割ということは申し上げられませんが、いままでの申し上げました火災の大部分は既存不適格でございます。特に大きいようなもので申し上げますと、四十七年の千日デパート、四十八年の大洋デパート、西武高槻、四十八年の済生会八幡病院その他いろいろございますけれども、相当大きいものはほとんどが既存不適格でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 件数は、先ほど申し上げました二千二百五十四件ということでございまして、内訳も大体先ほど申し上げましたとおりでございます。それにつきまして現在のところ非常にラフな計算をいたしますと、平米当たり幾らというようなことを見込みまして、実際の実情とは違うかもわかりませんが、積み上げてみますと、二千六百四十億という数字になっております。これは一平米当たり八千円から五千円ぐらいかかるというような計算で一応計算したものでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 現実に改修工事を行われる場合に、地下街等につきましては地下街の管理者がおやりになる。そういう場合にテナントとの間に内部関係が生じます。そういう場合に、テナントの方々に対しましてやはりいろいろな相当な経済的負担、損失が出るという場合も想像されます。このような損失、負担を軽減するために、若干でございますけれども、一定の国庫補助を行う制度をことしから発足させるということで、資金を約三億六千万ばかり準備いたしておるわけでございま…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたのは、先ほどの三億六千万を実は予算要求いたします際に、全部遡及した場合にはこれぐらいかかるだろうと若干多目に見積もった数字でございますが、現実には、代替施設を大いに活用するとかいうようなことによりまして、先ほど申し上げた金額は相当減るだろうと思います。 それから、さらに猶予期間を相当置いております。三年ないし五年——事実上は法律を制定いたしましてから一年以内で施行するというようなたてまえにしております…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 いままでの過去の災害におきまして、乙種防火戸ではやはり災害を防ぎ切れなかったというのが相当ございます。したがいまして、特に災害の危険の多い地下街等におきましては、本来はやはり重量シャッターに改めるべきだと考えておりますけれども、既存の地下街等の改修でございますので、その後現地の実情等も見ながらいろいろと御相談をいたしてまいっております。 実際の地下街の一軒一軒の構えではなくて、一つ一つの街区部と言いますか区画ごとに、全体…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 先ほども井上先生に御答弁申し上げましたけれども、百貨店の方からいたしますと、百貨店が他の用途と接続する場合には間を遮断するためのいろんな規定が決まっております。ところが実際の地下街の中に、百貨店以外の地下と接続するものがございます。そういう場合につきましては、現在のところ政令が欠けております。したがいまして、三十六条に技術的基準を政令で定められる根拠がございますが、その範囲内でやはりそういうものについては今後明らかにして…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 現在政府系金融機関によります防災融資につきましては、日本開発銀行、それから中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫と、それから沖繩振興開発金融公庫がそれぞれそういうふうな防災融資を行ってまいっております。この三、三年の間には地方公共団体の行政指導も進んでおりまして、現在自治省の消防法による遡及が進んでおりますので、大分活用も進んでおるようでございます。昭和五十年度におきましては、それらを見込みまして…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 利率等につきまして申し上げてみますと、日本開発銀行では十五年以内の償還ということで八分七厘でございます。それから中小企業金融公庫は十年以内でございまして、当初三年間は七分三厘、四年目からが七分五厘ということでございます。環境衛生公庫につきましてはやはり中小企業金融公庫と同じく三年までが七分三厘、四年からが七分五厘でございます。十年以内の償還でございます。国民金融公庫も十年以内の償還で、利率は全く同じでございます。医療金融…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 現在までのところ各公庫等につきましては、いずれも貸付限度額、利率、償還年限等の面でそれぞれの貸し付けの中では最優遇扱いが実はなされております。しかしながら、改正法の施行の実情を見まして、これではやはりだめだというようなことでございますとわれわれとしても困りますので、さらに融資条件の改善につきましては一生懸命努力をしたいと思っております。
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 最近におきます日照紛争の件数につきまして、四十五年以降どのくらいあったかということでございますが、地方公共団体等を通じまして調べましたところ、建築行政担当主務部課とか、市もしくは県民相談室、または公害担当部課で受け付けておる苦情相談、それが二万五千五百十六件でございます。これは四十五年から五十年三月までの数字でございます。それから市長または知事に対して行われました陳情または相談件数というのが、やはりこの六年間で六千四百四…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 まず最初は、日影規制基準はどのような考え方に基づいたかということであったと思います。日照は、単に医学的に建築学的に計測される効果のほかに、精神的効果も大きいものでございます。さらに、一定の日照が確保できるように建築物を規制することによりまして、採光、通風、プライバシー等の環境の確保も可能であると考えております。このような多面的な効果を持つ日照を、明るさ、暖かさ、健康上の効果等の各効果ごとに算定して必要量を決定するというこ…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 まず最初に、用途別、地域別の日照紛争件数についてでございますが、実は全国分につきましてはちょっと不明で資料を持っておりません。最近調べております東京都の例で申し上げてみたいと思います。 昭和四十九年の一月から昭和五十年の三月末までに東京都の行政担当部課、都民室等で受けております日照紛争件数が、全国で東京が一番多いわけでございますが、五千百三十一件でございます。そのうち第一種住居専用地域、これが七百五十一件、第二種住居専用…
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 再々申し上げておりますとおり、商業地域につきましては、商業の利便を増進するということでございまして、たとえば東京の銀座で日照をどの程度確保するかというような問題に相なろうかと思います。したがいまして、ただいま直ちに公法的な介入をするということよりは、判例の集積をまつということに判断をしたわけでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第20号
○山岡政府委員 北側斜線制限は、建築物の形態に関係がなく、敷地の真北方向から一定の匂配できているものでございます。したがいまして、その範囲内に建築物をおさめる場合に斜線に抵触してはだめだという規制でございます。日影の方は、逆に自分が排出する日影が向こうに対して一定限度出してはいけないという規制でございます。 それで、両者の規制の方法が基本的に異なりますのでなかなか一概に申せませんが、例を挙げて検討してみますと、たとえば七階程度のマンショ…