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国土庁土地局長参議院衆議院
総発言数
2,015
直近の所属会派
直近の役職
国土庁土地局長
直近の発言日
1975/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 決算委員会23 件・23%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,015 20 を表示
建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 要綱が二百件、条例が十四件ということでございます。 要綱の内容につきましては、やはり基準を定めたものも若干ございます。これは非常に少のうございます。大部分はやはり住民の同意、それから事前公開制等が要綱としては中心になっております。条例も大体そういうものが主でございますけれども、一部基準を決めたものもございます。

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 わが国の憲法におきましては、財産権を保障するということとともに、その内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるということになっております。地方自治法でも、建築物の制限等につきましては法律の定めるところによりというふうになっております。したがいまして、建築物の構造、設備、稠密度その他につきましての条例等につきましては、建築基準法の規定を受けてやられるものではないかとわれわれ考えております。 ただし実際問題といたしまして、…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 今回住居系の範囲につきまして基準を決めております。したがいまして、住居系のものに関しまして基準を定めておる地方の条例等がございますと、やはり法律の定めるところによりということで、法律ができたわけでございますから、その限りにおいては抵触する限り法律の方に従っていただくということになろうかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、建物の制限だけではなくて、基準ではなくて、やはり同意とか事前公開制とかそういうようなものを…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 住居系のものの中につきましては、両方が納得します社会的な合意を得たルールをつくるということで本法律を決めるわけでございますから、その範囲におきましては、われわれはそれに抵触するような問題は、もう地方公共団体の条例であろうと指導要綱であろうと、その限りにおいて眠るというふうに考えております。

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 条例の中で基準を決めておるものは非常に少のうございますけれども、そういうふうな基準を条例で決めておられます場合、新しく建築基準法で規定を決めましたので、その限りにおいて向こうは眠ります。 ただ実態問題といたしましては、方々にございますいろいろな規定の中身を見ますと、今回の改正法案の中では、地方の気候、風土等によりまして条例で緩和をし、強化するということができるようになっております。したがいまして、その新しく条例の規定の緩…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 法律の上におきましても、北海道は緯度が高いということ、それからやはり住宅の様式等も内地といろいろと異なっておるということ、その他の気候、風土等も考えまして基準の時間のとり方も変えております。 それから、実際に測定いたします日影の測定時期は、冬至の場合の真太陽時ということでございまして、やはり日本じゅうで若干緯度が違います。しかしながら実情に合わせまして、排出基準を決めます場合に、やはり単体といいますか二月のものが排出する…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 長期的視野に立ちまして市街地の再開発を積極的に推進をし、日照問題の解決はもちろんのこと、市街地環境の全般の向上を図ることが必要であるという点は、先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、当面の対策としまして、激増する日照紛争を解決するために、日照確保のための基準を明らかにしまして、住宅地におきます中高層建築物の規制を早急に実施する必要があると考えまして、住宅地におきますそういうふうなルールを公法上も確立したいというのが今…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 今回の規制によりまして、日照を市街地環境の総合的な指標の一つとして確保をするということを意図しております。この規制を新たに付加することによりまして、住居系の地域におきます単に日影の規制のみならず、通風、採光、プライバシーの保護といった面でも良好な環境の住宅地になるだろうと考えております。 なお、風害等の防止のための制限を定めていないじゃないかという点がございまけれども、今回制度的、技術的な問題がやっとわれわれとしては解明…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 既存の建築物につきましては、この日影規定は適用されません。したがいまして、他の一般の公害対策と違いまして直ちに改善が行われないという点はございます。ただ徐々に、今後建築物につきまして新しく増築、改築されるという場合にはこの規定が適用されるわけでございまして、相当時間をかけて既存のものについても改善が行われるというふうに考えております。

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 最近の日照紛争の起こっております状況を見ますと、やはり住居系の地域の方が相当多いということでございます。それと今回の法改正におきましては、日照保護の対象地域といたしまして住居の安寧を守るという本来の住居系のところに限ったわけでございまして、商業地域は本来主として商業その他の業務の利便を増進するための地域として指定されるということでございます。先生おっしゃいますように、確かに地域地区の指定の現状の中では、非常に商業地域とい…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 本法案の予想いたしました日照基準は、良好な住居の環境を保護するために必要な最低基準を一般的に定めたというつもりでございます。それよりもやはり高い水準の日照を期待する場合、あるいは土地の状況等が特殊な場合等々、この基準による規則を不満とする紛争も今後生じないとは言い切れないと思います。しかしながら、本基準は最低基準とは言っておりますけれども、現実にこういう基準を定めます過程におきましては、既存の低層住宅地等におきまして実際…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 先刻申し上げましたように、条例とか指導要綱の中にはいろいろなものがございます。日照確保のための指導要綱、全国で約二百例の中でございますが、この中でも具体的な基準をお定めになっているものが四十八例でございす。用途地域の種別に応じて具体的な基準が定ままっているものが三十七例ございます。それから、指導要綱の中で住民同意に関する規定を設けられているものが二百例中百三十四例あるというようなことでございます。 私ども、先ほど申し上げ…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 商業地域内におきますいろいろな指導要綱、条例等では大半がそういうふうな具体的基準を決めてはおりません。しかし、少しは基準を決めておられるものがあるようでございます。そういう場合には、私どもの基本的な立場といたしましては、説が分かれておりますけれども、やはり法律の定めるところによるべきであるということでございまして、もしその条例の中で、その基準に合致していなければ確認をしない、もしくは許可をしないというふうなものとリンクを…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 具体のケースにつきましては承知いたしておりませんが、建築基準行政を推進いたします際に、やはり地元の皆さんとの間の調停、あっせん等につきまして特定行政庁、建築主事等が力をいたすようにわれわれは平素連絡をしております。そういう意味で、いまの基準に合致をしておれば確認は出せるということでございますけれども、それと並行いたしまして、そのような調停を行うというようなことについては今後もあってしかるべきものだと思います。それから、そ…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 いわゆるメニュー方式にいたしまして、現在いろいろな容積率、建蔽率等について都市計画決定で地方公共団体が定めるというようなことを現在やってまいっております。日照の場合につきましてもそれと同じような仕方をしたらどうかという案も確かにあると思います。われわれも検討いたしたのでございます。ただいまのところ、最低の基準を示しまして、全国でやはり地方公共団体ごとにいろいろなものが違うという点もいかがかという点がございまして、一応は基…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 日照紛争を起こしましたマンションにつきまして、私どもの職員が実例について調べたわけでございます。約六十例につきまして、今回の基準がどういうようになるかということを調べたわけでございますが、数例を除きまして大部分が今回の日影基準に不適合ということでございます。不適合の程度につきましては、個々の事例によりまして差がございますが、大体敷地面積をおおむね三割から五割程度ふやさなければ基準に合致しないのじゃないかということでござい…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 いまお伺いいたしました千葉市の例は、日照の問題だけではないということのようでございますけれども、われわれの企図いたしましたのは、良好な市街地環境の整備のために土地をある程度高度利用するという点と、付近住民の方々の健康な生活を守るという観点と、両方合わせまして社会的な合意を得られるルールづくりをしたいというのが今回提案の趣旨でございまして、したがいまして、そういうルールができましたならば、一応はそのルールに従って両方ともス…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 先ほど来申し上げましたとおり、今回は遡及適用といういわば相当大変なことをやるわけでございます。したがいまして、そういう場合に何を重点に置くかということでございまして、われわれの重点といたしましては、人が逃げるということを第一にしたい。とにかく火事が起こりましたときに人が死なないということにしたいということでございます。そういうことが主眼でございますので、そのための必要な最小限の規定は必ず遡及適用させていただく、そのかわり…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 確かに各界からいろいろな御提言がございます。われわれ一番どきりといたしましたのは、岡田光正阪大教授の警告等でございます。教授の警告によりますと、地上八階地下一階、売り場面積六万三千平米程度の百貨店で、一階あるいは二階で出火した場合には約七分後には煙が全館に充満する、年末等のピーク時では約十万人程度の客を収容しているので、七分後に脱出できるのは二階以上にいる人の三割から六割であると言われております。こういう人たちを今回の改…

建設省住宅局長1975/06/18

75衆議院 建設委員会 第20号

○山岡政府委員 現在、デパートその他の売り場のいろんなものを集約をいたしまして間をあけるべきだという提案をいただいております。ただその問題を検討いたします場合に、建築基準法の法域の中ではどうもぐあいが悪いというふうに考えておりまして、消防法、それから関係の通産省いろんなところと現在相談をいたしております。ビルの使い方といいますか、使用の方法についての何らかの規制が必要じゃないかということでございまして、建築基準法のように構造、耐力その他…