山岡一男

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員先ほど申し上げましたとおり、五千一年度からの募集のやり方等につきまして現在十分な検討を加えたいということで進めております。その中の一環に、いま先生おっしゃいましたような地方公共団体をかませることもどうかということで検討の中には上がっております。現在地方公共団体には公庫融資にかかわるものの出来高検査、竣工検査等について委託をしております。現在そういう出来高等についてのみでございますけれども、募集に当っても地方公共団体が何か…

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員ずいぶん古くつくりました公営住宅の中には、住宅建設五カ年計画で定めておる基準を下回るものが生じております。したがいまして、そういうものについては水準アップを図る必要があるということで五十年度から増築予算を計上いたしております。

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員中間の報告によりますと、住宅基本法、もちろん仮称でございますが、というかっこうで、全般の住宅政策の理念の統一と明確化、それから国、地方公共団体、企業、個人の責任の明確化及びそれらが果たす役割りの体系的、整合的位置づけ、適正な居住水準及び住居費負担の程度、住宅供給計画の策定、住宅に関する諸統計の整備等を内容とするようなものとして、そういうような問題を検討すべきであるという中間の御報告が出ております。実はきょうもその基本問題…

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員現在まだ基本問題の小委員会の段階でございまして、その後、部会、総会となるわけでございますが、総会の場合には各方面の代表の方全部入っていらっしゃいますので、一応それでいいかと思いますけれども、先生おっしゃいますように非常に大きな問題でございますので、本当の成案を得るまでには十分に多方面の意見を聞きたいと思っております。審議会の答申までの間にいろんな御意見を入れるということについては、いまここで私どうも申し上げられない段階で…

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員第三次不況対策におきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅金融公庫の貸付契約枠の拡充及び民間住宅融資の実行に対する配慮が中身になっております。その内訳といたしましては、住宅金融公庫につきましては、五十年度の個人住宅貸付契約枠、千七百四十六億円ばかりになりますが、約五万戸相当分を下期から上期に繰り上げて実施をするということがその内容の一つでございます。それからもう一点は、民間住宅融資につきまして関係方面が力を合わせまして…

第75回衆議院建設委員会第21号

○山岡政府委員先生のおっしゃるとおりだと思います。国の住宅対策が持ち家需要に対する公庫の融資拡充だけで尽きるものではないという点は全く同感でございます。公営とか公団住宅の公的機関による住宅建設も大いに推進すべきだというのがわれわれの考え方でございますが、公営、公団住宅等の本年度におきます実施状況を見ますと、各事業主体におきましていろいろな制約の中で鋭意建設に努めてはおりますけれども、年間事業量の予定したものの消化が当面の急務であるとい…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）農住利子補給法の現状について御報告いたします。本制度は昭和四十六年度に創設されましたが、初年度は三百五十一戸、四十七年度に千三百八十四戸、四十八年度に千三百七十三戸、四十九年度に千六百一戸いままでに四千七百九戸の実績がございます。予想いたしましたよりも契約戸数が少ないわけでございますが、この理由といたしましては、この間におきます資材の高騰等もございましたが、市場金利が大変高金利になってまいりまして、ところが、…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）レンタル方式につきましては本年度から計画に入りたいということでございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたが、農協等とも相談いたしておりますけれども、まだ具体の候補地が確定いたしておりません。本年度中に五カ所ぐらいをぜひとも計画にのせたいというために予算補助でございますが、国庫補助金の一千万円を計上いたしておりまして、現在制度化等につきまして農協中央会等と協議中でございます。本年度から五カ所選びましてモデル…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）レンタル制の運用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ことしモデルの設計をやりたいということで始めておりますけれども、もう一つ先ほど御説明いたしました農住法、それから固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、いわゆるあめ法でございますが、そのほかにやはり予算補助で特定賃貸住宅というのをやっております。これは地方公共団体が一枚かみまして、やはり利子補給をするという制度でございます。そのうちの農住と…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）再開発を行います際に、零細な権利者の方、それから借地権者の方等のために公的な賃貸住宅を供給しようということで、予算補助でございますが、再開発住宅というものを計上いたしております。それにつきましてのモデルの試算をしておりますので、その例を申し上げてみたいと思います。モデルの設定条件等いろいろございますが、やはり大都市地域で平方メートル当たり約二十万円、坪で言いますと六十六万円ぐらいのところで、やはり公営住宅と同…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）再開発事業が進められます場合に、公営住宅のみならずいろいろな公的資金による住宅をできるだけ建てていくというようなことを検討したいと思っております。けさほど御説明しました再開発住宅というのは、やはり零細権利者、借家権者の皆さんのために準備をしようということで始めたのでございますけれども、実際問題といたしまして、そういう当該場所で公的な賃貸住宅に入りたいとおっしゃる方に対しまして公営住宅を持っていきましてもやはり収…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）大都市の農地の活用につきましていろいろな施策を講じてまいっております。一つは、特定土地担保賃貸に次ぐものでございまして、やはり土地を持っていらっしゃる農家の方々に融資をいたしまして賃貸住宅を経営していただくというものでございます。やはり特定土地担保分譲というのがございまして、これはやはり農地の上で一部を分譲住宅の経営なさるという方に融資をするものでございます。それから土地担保賃貸、これは例のあめ法以外の一般の土…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）ただいま申し上げましたうちで、農住それからあめ法に基づきます特定賃貸分譲等につきましては、時限立法でございまして五十年で一応打ち切られることになっておりまして、農協等の方からは延長すべきではないかというお申し出が現在出ておりますけれども、先ほど申し上げましたような諸制度を全部見直しをいたしまして、どのように処置するかということについて今後検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにしろ、この制度と併用できるよ…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）先生のお話にございましたとおり、農家の皆さんといろいろとお話をしておりますと、もしわれわれが家主になった場合でも、まず最初は借り手があるだろうか、借り手があっても後の管理が非常にむずかしいがどう考えたらよかろうかというようなことがたびたび出てまいります。〔委員長退席、理事沢田政治君着席〕昔、農家の方々のそういう御不安にこたえるという意味で、一遍われわれ調査をしたことがございます。といいますのは、たとえば農家…

第75回参議院建設委員会第14号

○政府委員（山岡一男君）いまの大臣の申されたことで尽きるわけでございます。ただ、具体の計画の中に手法別の戸数を全部挙げるということはまことに不可能でございますが、現在のところ検討いたしておりませんので、方向といたしまして、もちろんバックでは当然検討いたしますし、大臣のおっしゃった趣旨のようにつくられるわけでございますが、再開発住宅は何戸というような表示は残念ながら検討いたしておりません。

第75回衆議院建設委員会第20号

○山岡政府委員いわゆる日照等の問題に対処しますために、幾つかの地方公共団体におきまして、条例、指導要綱等が制定されております。その中には強弱の差はございますけれども、住民の同意に関する規定などが中心になっておるものでございます。今回の改正法案によりまして、日照確保のための制限としまして、社会的に同意が得られるとわれわれが考えております合理的、客観的な基準に基づく制限をいたすようになるということで考えております。そうなりますと、今回の改…

第75回衆議院建設委員会第20号

○山岡政府委員今回日影規制につきまして、従来なかった新しい方法でございますけれども、建物が排出いたします日影の基準を決めまして、それが敷地外の一定の基準のところに一日じゅうに何時間という限度を決めまして、いわば日影の排出基準を決めたというのが今回の考え方でございます。ただ、そういう場合でも、日本全土一律というわけにはまいりませんので、緯度の高い、そして住居様式等も違う北海道は別にしております。さらに内地方面におきましても、条例等を設…

第75回衆議院建設委員会第20号

○山岡政府委員この法案は御案内のとおり継続審議になっております。その間におきましてわれわれもできるだけスムーズな皆さん方の御意見を盛りたいというつもりで、各関係業界の方々とは、特に技術委員会等を設置してもらいまして、いろんな代替施設にはどういうふうな方向がよかろうかとか、それから実際に遡及適用します場合にどういう点に問題があるか等については相当詰めてまいったつもりでございます。おおむねわれわれとしてはその資料に書いておきましたとおり了…

第75回衆議院建設委員会第20号

○山岡政府委員法律の第八十六条の二で決めておりますが、そこでは避難施設、非常用の照明装置、非常用の進入口、防火区画、その中で政令で定めるものを除き適用するということになっております。しかしながら今回の改正につきましては、不特定多数の皆さんが利用される建築物等の特定の用途の中高層建築物等に対しまして遡及的に義務づけるということを主眼にしております。このような建築物におきまして火災が起きたときの多数の死傷者の発生を防ぎたいというのが念願で…