山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1975/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 最初のときから、第一種住専につきましては、大体答申の一種、二種が対応すると考えておりまして、実際問題の第一種住居専用地域の、たとえば東京におきます日照を享受している過去の例等を見ますと、その三分の二ぐらいが確保しているところがおおむね三時間日照ということだと思います。したがいまして、その基本の三時間をまず適用していただきたいと考えて第一種を三時間ということにしたわけでございますけれども、やはり地方自治体の実情、それからや…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 建築基準法は、建築物に関します構造、設備、敷地、用途に対する最低基準を決めるということになっております。そこで、それぞれ今回考えております。たとえば第一種住専で上限が四時間、下限が二時間、二時間ないし四時間の範囲内に日照をとどめるということがたてまえ上の最低基準だと実は考えておるわけでございます。しかしながら、全体としてはそのように考えておりますが、建築基準法の規定の仕方を見ますと、やはり一応の基準を決めまして、条例によ…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 トータルの、たとえば八時間の中から四時間を引けば四時間残りますし、こちらの方を五時間にいたしますと残りは三時間になるということでございまして、日照時間に大体八時間くらいのことを考えておりますので、そういうふうに片一方一時間上げますと片一方は一時間減るという関係だろうと思います。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 失礼しました。七時間です。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回公法的な日影の規制を導入しようと考えたのは、主として住居系の地域でございます。それから近隣商業等につきましては、やはり住居系の地域に連なるところを想像いたしております。商業地域は都市計画法で定めておりますとおり、主として商業の利便を増進するということのために定める地域でございまして、建蔽率、容積率等も高く定めておるところでございます。したがいまして、公法上の日影の規制を直ちにここに適用するのはいかがかと考えたわけでご…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回日影の規制を公法的に取り入れようということで取り入れておりますけれども、これはいわゆる日照権を全般的に確保しようという趣旨ではございませんで、日照を確保しながらその他の通風、採光、プライバシー等も守りながら環境のいい住宅をつくっていくための公法的な規制を行おうというものでございまして、元来日照権そのものは相隣権的なものだと考えております。したがいまして、そういうものにつきましては、幾多の判例の積み上げによって相隣権と…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 敷地境界線からの日影のはみ出し許容距離を五メートルというふうに定めておりますのは、住居地の宅地規模の現状から見まして、標準庭域と考えられます南庭の幅をとったものということでございます。 それから、第一種住専と第二種住専ではかる高さを変えておりますのは、第一種住専におきましては、やはり一番住居の安寧を確保するべき程度の高いところでございますので、一階部分の窓のところでそういう日照を確保したい。第二種住専は、比較的中高層の住…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 答申におきましては「日照問題が種々の専門的技術的知識を要する分野にまたがっていること等にかんがみ、必要に応じて特定行政庁単位に日照紛争等のあっせん等に関する措置を講ずるよう指導するものとする。」ということになっております。 で、今回の法律改正がもし施行されました場合にも、日照の紛争は全然ゼロになるということは考えておりません。しかしながら、その場合に起こる日照紛争は、この法律による日影の規制に適合する建築物でなお起こる紛…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 毎年自治省の方にわれわれの方から要望を出して詰めてまいっておりますが、一般の建築行政のための人員その他のもの等を含めまして、これも当然に要望してまいっております。今後はぜひとも算入していただくように、強く働きかけてまいりたいと考えております。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回の法改正の中で、建築協定制度については、相当なものにつきまして改正点を提出いたしておる次第でございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回の建築協定に関します法改正で、当初全員合意制を何とか打破してみたいと努力いたしましたけれども、やはり協定の性格そのものが最終的には私契約でございますので、立法上はむずかしいということで今回の改正になっております。先生おっしゃいましたように、一人協定制度を設けたこと、それから借地権の目的となっている土地の所有者について、それの合意を得なくても足りるものとしたこと、土地の共有者または共同借地権者につきまして、これらの者を…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 実は答申の趣旨を受けまして、法制局ともいろいろ議論をいたしましたけれども、建築協定はあくまでも私的自治の原則に基づいてなされるということでございますので、その違反に対して行政庁が直ちに是正命令等の行政処分を行ったり罰則をもって臨むことは適当でないという結論に相なった次第でございます。ただ、なお、私人の定めた規範を担保するために罰則を科する制度は、いまのところも、現行法上はどこにもございません。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 現在基準を定めておられるところにつきましては、事務当局で実際に当たって検討いたしております。完全に一致するということではございませんけれども、条例による緩和もしくは強化等を考慮いたしますと、全部おおむねが含まれるということになっております。 従来の判例につきましては、先ほど申し上げましたような今回の基準と比べることができるような判例は少のうございます。したがいまして、判例につきましての、たとえば賠償金を幾ら払えとか、どこ…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回の法改正を行いますと、公法的規制として一応守るべき基準ができます。しかも、これは国会でも御承認いただく客観的な公法的規制ということになりますので、今後は裁判の判例等も、この法案成立の後は、これを基準になされていくだろうと思っております。 それ以外のことの紛争につきましては、やはりその賠償その他の面につきまして必要な判例が積み重ねられていくことだろうと思いますけれども、この公法との関係による限りでは、直ちに判例と比較で…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 今回の法改正によりまして公法的に介入しようということでございまして、客観的な基準が定められるわけでございますので、そういう場合も出てこようかと思います。それで、この基準を条例で強化または緩和することができる旨の明文規定を置かれましたので、その範囲内で新しく条例で定められる場合のほかは当然にその有効性を失うということになろうかと考えております。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 法律が施行になりますと、やはり地方公共団体の方で条例で緩和もしくは強化をされる以外は、その地域には公法の規制が通用になります。したがいまして、その公法の範囲内であれば、建築主事は申請が出れば確認をするということになります。 ただ、現在までのいろいろな地方で行われております要綱の中には、必ずしもそういうような確認制度等とリンクをしないで、指導的に、住民の方々と話し合いをよくしろ、事前に公開をしろ、よく相談をしろというような…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 予算上の措置といたしまして、都道府県とか政令都市等が、防災改修工事を実施する者に対しまして防災改修設計費及び出店者等につきまして出店者対策費等について補助を行う場合におきましては、当該都道府県等に対して国が必要な経費の二分の一を補助するということで、今年度国庫補助金を三億六千百万円ばかりでございますが、計上いたしております。 それからさらに、特殊建築物等の台帳整備、防災診断、防災改修計画書の作成等を行います都道府県に対し…
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 固定資産税につきましては、どうも減免は無理のようでございますが、不動産取得税、それから先ほど申しました登録税等につきましては、防災関係といいますか、スプリンクラー等の遡及適用に関連をいたしまして、消防関係の遡及適用と同等の措置をしていただくということについて現在御相談中でございます。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 実は内部で検討いたします際に、マル、バツをつけて大蔵省あたりからも返事が参ります、自治省からも返事が参ります。その中にはマル法という記号がついておりまして、法律が通れば必ずそれに賛成しようというところまで話がついております。
第76回 衆議院 建設委員会 第3号
○山岡政府委員 さようでございます。