山岡一男
会議録に記録された「山岡一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,015 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1977/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会、農林水産委員会連合審査会41 件・41%
- 建設委員会29 件・29%
- 決算委員会23 件・23%
- 予算委員会4 件・4%
- 建設委員会土地及び住宅問題に関する小委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 2,015 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 現在、上物だけですと約五百万、下物も含めて約八百九十万ぐらいだろうと思います。それに対して、実際問題といたしましていろいろな関連公共事業がございますけれども、いろいろなものにつきましては、先ほど申し上げたように、市町村単位の仕事が相当あるものですから、そういうものは、公営住宅に関してはほかの事業よりはある程度進んでおりますが、そういうものに対して六十万ないし七十万程度のものはあるだろうと推測いたしておるわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 おっしゃいますとおり、関連公共公益施設に対します応援といた、しましては、現在、公営住宅に関してやっておりますのは二つございまして、一つは、たとえば府県営住宅を市町村で建てるという場合に、府県営住宅で地元のいろいろな学校等につきまして立てかえ施行をする、将来において地元市町村から還付してもらう、そういう場合に、県が行うそういうふうな負担に対しまして、国が半分補助するという制度でございます。来年は事業費で七十五億ばかり準備い…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 実は高くてと申します対策につきましては、公営も公団も公社もそうでございますけれども、公的住宅の家賃の償還につきましては、現在個別の原価主義というものをとっております。したがいまして、公営住宅も、かかりました原価につきまして、土地代は地代相当額ということで六％取っておりますけれども、それ以外のものにつきましても、六％のコストで七十年で償却をする。耐火造につきましては七十年、簡耐は四十五年、木造二十年というふうに決めておりま…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先生おっしゃいますとおり、終戦直後から第二期五カ年計画の半ばごろまでだと思いますが、確かに、質の向上もさることながら、量の供給に重点を置くべきではないかという政策態度をとられたのは事実であろうと私は思っております。しかしそれには、いろいろな原因がございます。 一つは、終戦直後、世帯の数に比べまして四百二十万戸ばかり住宅の戸数が絶対不足をしておりまして、そういうものに対する対応が一つでございます。それから、最近はやや鈍化し…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先に事務的な答弁をさせていただきたいと思います。 先生がいまおっしゃいましたような、いろいろな問題は確かにあると思います。そのために、それに対応しますいろいろな策につきましても、毎年予算要求等を通じましてその実現を期したいと考えておる問題が相当入っております。しかしながら、住宅建設計画法に基づいて第一期から第三期まで計画を策定してまいりましたが、いまさしあたって改正を要するような点は余りないと私は思っております。 ただ、…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 現行の地代家賃統制令につきましては、終戦直後の異常な住宅不足に基づく極度の需給の不均衡ということによりまして、地代家賃が急騰することを防止するということで制定されたものでございますが、その後、相当の緩和措置が行われております。その結果といたしまして、現在では統制対象戸数も減少しております。的確な資料が手元にございませんけれども、昭和四十八年度の住宅統計調査の結果から推計をいたしまして、全借家の約一三％に当たります約百五十…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 第一次、第二次の家賃統制の後を受けまして、昭和二十一年に制定されたわけですけれども、制定当時の異常な住宅難はかなり緩和をされております。昭和四十三年十月現在ですでに住宅数が世帯数を上回るという事態になりましたし、昭和四十八年の住宅統計調査によりますと、全都道府県におきましてそういう事態が生じております。なお、昭和二十五年七月十日以前に新築に着手された床面積九十九平方メートル以下の住宅及びその敷地等に適用が限られております…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 見方によってはそういう見方もできるかと思います。ただし、先ほど申し上げましたように、当時の低所得者対策ということでございましたけれども、現在、中に住んでいらっしゃる方々の所得等から見ますと、それ以外のところともそう大差がないような実情が多く見られるというような点から、先ほど申し上げましたような意見を申し上げたわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたとおり、住宅統計調査からの推計でございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 住宅統計調査の中には、住宅の客観的な建物の調査のみでなくて、そういうようなものも調査の対象に入れております。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたとおり、全体の中で、たとえば九十九平米以下のものはどれくらいあるか。それからそれが昭和三十五年七月一日以前にできたものはどれぐらいあるのか。それからそれらの中に住んでいらっしゃる方の所得はおおむねどの程度かというものを推計してきておるわけでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先生御案内のとおり、統制令では、その第五条におきまして、統制額が公正でないということになった場合には、大臣は告示で改正できるということになっております。それで、その公正でないという判断の中に、それが妥当であったかどうかという問題があるわけでございますけれども、昭和四十六年の告示改正の当時におきましては、家を貸している方の方々のいろいろな実情等の調査も行ったわけでございますけれども、当時、地代そのものの平米当たり単価等につ…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 判例もいろいろございますが、たとえば家主の統制額を超える家賃の増額請求につきまして、裁判所は、統制額に拘束されずみずから公正妥当な額を決定し得るということで、統制額の約六倍以上の家賃を決定されている判例もあるわけでございます。 それから、われわれはいまの統制額そのものは最高限度であると思っております。したがいまして、現地の実情に即していろいろな裁判が行われてまいっておるわけでございますが、現に昭和四十七年にも、統制令の告…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先ほども申し上げましたけれども、統制額の修正第五条というのがございまして、統制令の第五条に、「建設大臣は、地代の停止統制額又は認可統制額で公正でないと認められるに至つたものについては、その地代の停止統制額又は認可統制額に代るべき額を定めることができる。」ということになっております。そこで、本当に公正でないと認めたかどうかという点がむしろ妥当か不妥当かという論点であろうかと思います。それで、法律上そういうふうな告示によると…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたとおり、建設大臣はいま被告となりまして、当該問題について裁判で係争中でございます。したがいまして、直ちにこの場で意見を述べることは御容赦願いたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 ケース・バイ・ケースでそのようになっておるかと存じております。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 当省といたしましては、固定資産税等の負担の実態を知りがたい借地人または借家人から相談を受けました市町村の窓口課が、固定資産税等の担当課と連絡をとりながら統制額の算定に便宜を図るように、指導を依頼しておるところでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 実は御案内のとおり、統制令では貸し主の統制額の届け出義務及び統制額の公開というのを決めております。実際問題といたしまして、そういうものの届け出がございますと、台帳整備をいたしまして、その台帳に従ってそれを閲覧するという制度を、仕組みとしては考えておったわけでございます。 しかし、これは非常に弱い点でございますけれども、その台帳の整備が思うに任せておりません。したがいまして、その点につきましては、行政の不備を言われますとま…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 統制額の変わるべき額の告示がございましても、貸し主が一方的に値上げをするということではございませんで、実際問題といたしましては、借り主の方とよく御相談するわけでございます。その際に、やはり先ほど先生のおっしゃいました通達のように、固定資産税担当課とよく連絡をとりまして、当該地域における固定資産税とか都市計画税の平均的な負担額の状況だとかその他のものにつきまして、ケース・バイ・ケースの実情の御説明を十分していただく、そうい…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○山岡政府委員 先ほど申し上げましたように、地代家貸統制令で考えておりますシステムは、かわるべき額等を定めました場合には台帳を修正しておる、そして御閲覧に供するというのが、システムとしては法制上の措置でございます。その点につきまして、先ほど申し上げました理由によりまして、台帳の整備ができておるところもあろうかと思いますが、不備なところが非常に多いということで、この法がなかなか守られないということでは、おっしゃいますとおり、やはり借り人に…