山名靖英
会議録に記録された「山名靖英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 805 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会35 件・35%
- 決算行政監視委員会30 件・30%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会12 件・12%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 805 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 障害者の中でも、特に視覚障害者の方への配慮の問題でございますが、いわゆる目の不自由な方が歩行する場合の障害物問題というのはやはり極めて重要な問題であります。 視覚障害者誘導用のいわゆるブロック、点字ブロックといいますか、こういったものもかなり設置をされておるようでございます。とともに、最近では磁気あるいは音声を利用しました新たな誘導システムというものが開発をされておりまして、こういったものも当然、高齢者や障害者、社会的に弱い…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 いずれにしましても、こういう高齢者の方あるいは障害を持つ方に優しい、いわゆるバリアフリー化といいますか、障害物を除去していくこの運動、取り組み、これはやはりこれからのいわゆる福祉のノーマライゼーションという観点から考えても極めて有効な施策であろうかと思っております。ぜひとも、今後とも全力でお取り組みをいただきたい。 先ほど、若干お話が答弁の中で出ましたけれども、今回の神戸の大震災の復興計画の中で、いわゆるキャブシステムといい…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 十年前と比べれば二・八倍に増加している、これは大変な実態だと思います。当然、年とともに反射神経が鈍化し、目が衰え、判断力が衰えていくということは否めないわけですけれども、少なくとも高齢ドライバーの交通事故あるいは死亡者がふえている。そういう三倍近い増加に対して、それなりに警察庁としてはその原因等を分析し、今後の取り組みに生かそうとされているかと思いますけれども、その顕著な増加の原因、特徴というものをどのように分析をされている…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 確かに、高齢者の運転免許保有数というのはおよそ四百万人、このように伺っております。これは大きな増加になっておりまして、少なくとも高齢者の自動車運転中の死者数というのは保有者数の増加率を大きく上回っている、こういう実態もあるわけでございます。年齢とともにそういった衰えというもの、これが大きな原因の一つかと思いますが、発生場所別に高齢ドライバーの事故実態といいますか、こういうこともやはり大事な問題ではないかと思っております。どう…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 交差点での事故は一般的にも多いわけでございますが、特にお年寄りについては信号、交差点、特にその中でも右折時ですね、こういう事故が多いやに聞いております。 そこで、これはもう高齢者に限らず、右折時における無理な右折による事故発生というものが実態としては非常に多いわけでございます。一つのある面での改善策としては、右折帯といいますか右折ゾーン、あるいは右折誘導信号機といったものも多発地域においては積極的に取り組む必要があるのではな…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 そこで、高齢者の方のそういった事故の問題に関連をいたしまして、免許更新時における講習のあり方、一般講習のみならず、やはり高齢者の方についてはちょっと角度の違った講習といいますか、自分自身のいわゆる衰えの認識を呼び覚ますような内容のものがまた必要ではないかと思います。今、そういう意味では、高齢者の事故防止のための免許更新時における講習内容、これをどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 とともに、いわゆる長距離運転、高速等含めて、そういうケースも今大変ふえておるわけでございます。そういう意味で、これは建設省になりますか、道の駅、休憩ゾーンですね、こういった取り組みがやはり大事じゃないかと思っておりまして、こういった道の駅の整備が今どうなっておるのか、進捗状況をお聞かせいただきたい。 とともに、渋滞情報等を的確に情報提供するためのシステム、道路交通情報通信システム、こういった次世代通信システムというものも積極…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 時間もありませんので、ちょっと端的に質問を何項目がさせていただきます。 いわゆる身体障害者の方の高速道路の料金割引制度は、これは実現をしておりますが、そういう方を介護する介護者の有料道路の通行料金割引制度というのがまだ実現をされておりません。今後、いつごろ実現をされる予定でございますか。
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 時間が参りましたので、最後に一点だけお伺いして終わりたいと思います。 それは、最近大きな社会問題の一つである放置自動車の問題でございます。いわゆる廃車をする場合、道路運送車両法の十五条あるいは十六条の抹消という手続があるわけでございますが、現実、十五条については解体業者の証明書添付ということでほぼ車の行く先は明確になるわけでございます。 ところが、問題は十六条抹消ということでございまして、これは一時的に車に乗らないために廃車…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○山名委員 終わります。ありがとうございました。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 新進党の山名でございます。何点かの問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず最初に、今回提案になりました被災地における被災者の個人住民税の緊急対応ということで、地震災害によって生じた住宅、家屋等についての個人住民税を平成六年度所得に組み入れた雑損控除ができる、こういう内容でございまして、私たちもこの措置については時宜を得たもの、こういうふうに評価をするところでございます。 そこで、一定の評価はするものの、特にその中で運用面…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 今回の震災によりまして、当然そういう控除の対象とならない損失もかなり多いと思うのですが、こういったいわゆる雑損控除の対象とならないものの損失に対しての措置というのはどういうふうに考えられるのでしょうか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 わかりました。いずれにしましても、今回の震災における大きな被害というもの、これに対する税制上の優遇措置というのは極めて大事な観点であります。 問題は、今回の雑損控除の問題にしても、あるいは、後ほど若干触れますが、固定資産税の問題につきましても、本人が申告をするわけでございまして、被災者自身が自分で、住宅あるいは家財についての損害について時価計算をしながら積み上げ方式でやるわけで、サラリーマンが今までこんな申告なんかはしたこと…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 その問題については、例えば、今回確定申告の時期に今来ておるわけですが、業務としてかなり集中をする、それの処理の手がない、当然そういう事態が想定をされるわけですが、いわゆる還付の猶予期間、これの延長についてはお考えはございませんか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 その点については、国税庁任せではなくて、綿密な連携をとっていただきながら、やはり自治省サイドからも物を申していく。現実問題として、現場で被災者の皆さんが混乱を起こしたり不安に思ったり、そういったことのないように、ぜひともお取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。 地元では、こういう新聞等が情報新聞として、「被災者の皆さまへ」というような感じで今配布をされておりまして、かなり細かくいろいろな法的な問題についての取り扱い等、…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 そこで、いわゆる被災者にとって今回の雑損控除あるいはもう一つ減免措置、いずれかを選択をする、こういうことになるわけでございまして、このいずれかを選択するといっても、まさに被災者の皆さんにとっても、被害額の算定がまず基本的に困難だし、相談窓口は混雑をしている、どちらを選択するか極めてわかりにくいという感じがいたします。 ですから、ある面では、私は、減免措置とそれから雑損控除は、もう両論併記のような形のもので対応できないか、全部…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 先ほども固定資産税の減免措置、災免法に基づく問題が提起をされました。 私はここで一点だけ申し上げたいのは、これも認定に当たっての弾力的な運用、こういう問題でございまして、例えば家屋の損壊でいきますと、全壊、すべて壊れた、これはもう非常にわかりやすいわけですね。ところがもう一つは、十分の六以上家屋が壊れた場合、これは軽減が十分の八ですか、それから、十分の四から十分の六未満までは十分の六の軽減、十分の二から十分の四未満の倒壊につ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 この問題については、地方税法三百六十七条ですか、そこに各市町村で条例によって定めるということになっておるわけでございますが、やはり事務次官通達のような形で、当然ある面での指導性というものは問われていくのではないかと私は思いますし、そのことに関連しまして、今回何点かの現場での混乱といいますか格差といいますか、これが出ておるようでございます。 例えば建物の被害の判定基準がある市では非常に厳しい、ある市ではその基準が甘かったりとい…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 では、次の質問に移りたいと思いますが、今回の震災の反省点、いろいろな教訓、数多くあるわけでございますが、危機管理の問題、あるいは震災に強い都市づくりをいかに進めていくか、課題は極めて多いわけでございます。そこで、今後特に各地方自治体が策定をするであろう地域防災計画、それと財政援助の問題について若干お伺いをしたいと思います。 今回の教訓を生かしながら、今後の震災対策、行政の体制の強化、あるいはさらに復興計画、こういうところまで…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山名委員 国庫負担、国庫補助率をかさ上げをしてそれなりの手だてをするということですが、この際、地方の超過負担分、従来の補助金のあり方から問題になっているのは、地方でのそういう超過負担が問題になっておるわけでございまして、そういった超過負担が生じないように、やはりしっかり補助対象経費というものの拡大だとか、そういう措置を考えていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思いますので、その点、あわせて御検討いただきたいと思います。 それから…