山名靖英
会議録に記録された「山名靖英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 805 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会35 件・35%
- 決算行政監視委員会30 件・30%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会12 件・12%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 805 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○山名委員 ありがとうございました。終わります。
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 公明党の山名靖英でございます。 私も、今回幸いにして当選させていただきました。三年八カ月ぶりの復帰でございまして、また今回は建設委員会に所属いたしまして、本日は初質問となるわけでございます。端的に質問させていただきますので、端的にまた明快に御答弁をまずお願いしたいと思います。 その前に、扇大臣初め植竹政務次官、御就任まことにおめでとうございます。 さて、先ほど来よりお話がございました、いわゆるあっせん利得の問題でございます。…
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 扇大臣が大臣に就任されてから、非常に的確に対応されてきている。上申書をとったり、それなりの省内に対する指示をされてきたことに評価をするわけでございますが、この建設省幹部がどのように宴席で請託を受けたのかどうか。そのときのやりとりがあり、またその後に一定の金額の振り込みがあった、こういった事実関係については司直の手でこれからさらに徹底した捜査が行われる、こう思いますし、私はこの場でそういった問題を取り上げる気はございません。 …
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 入札制度の問題についてはまた次の機会に取り上げたいと思いますが、今も大臣がおっしゃったように、私は、この入札制度等についてのあり方は、きちっとした情報公開という形で、入札の本来持つ性格ともいうべき密室性といいますか、何か閉鎖性というか、こういったものを取り去っていかなければならない。 今は、もうまさに総理もおっしゃったＩＴ革命の時代ですから、そういう点では、コンピューターを駆使していろいろな情報を網羅しながら、極力参入の機会…
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 建設省関連で、公共事業のいわゆる再評価については、既に二年前からやっているわけですよね。平成十年から一定の、公共事業の再評価実施要領、こういったものをもとにしまして、従来の評価対象というのを大幅に拡大しながら透明度の高まりに寄与をされている、このように伺っておりますが、少なくともこの二年間どのような取り組みをされ、どういった実績を上げられたのか、これについてお伺いをいたします。
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 この事業の見直し、再評価、見直し率でいいますと〇・一から〇・六％程度なんですよね。これで果たして見直しかということに当然なるかと思います。しかし、一方で、一たん決めた計画、事業を途中で中止、休止するという、これについてはかなりの痛みも伴うことも事実であります。 その見直しの、あるいは中止、休止の大半が補助事業であるわけですね。私は、この補助事業について、やはり一定の改革をしていかなきゃならないんではないかと。どうしても本庁の…
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 公共事業のあり方について総括的にまとめを込めまして申し上げたいと思いますが、一つには、先ほど申しました補助金制度、これは五年ぐらいかけて廃止の方向で見直してはどうか、むしろ、その財源は地方に移譲して地方の単独事業に切りかえていく、こういった施策、思い切った取り組みが必要ではないかと私は思っております。 それから二つ目には、先ほど大臣もおっしゃいましたように、事前あるいは実施途中、事後、こういう時点での事業評価を数量的に行って…
第149回 衆議院 建設委員会 第1号
○山名委員 以上、終わります。ありがとうございました。
第136回 衆議院 本会議 第21号
○山名靖英君 新進党の山名靖英でございます。 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま提案のありました警察法の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理及び関係大臣に質問をいたします。 国民の安全を確保することは、政治の最重要テーマであります。我が国は、世界の中で最も治安にすぐれ、安心、安全な国として高い評価を受けてまいりました。ところが、その安全神話が大きく崩壊する災害や事件、事故が最近多発しているのであります。 特に、昨年一月十七日…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 新進党の山名靖英でございます。 私もきょうが商工委員会での初質問でございます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 さて、今回の法改正の問題についてでございますが、これは昭和五十一年に訪問販売法が成立をいたしまして三回目の法改正になるわけでございまして、前回の改正からはおおよそ七年がたったわけでございます。そもそもこの訪問販売法は、民法の特例法、特別法という位置づけでもございますし、訪問販売を通じて…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 社会的情勢の変化という観点につきましては、当然いわゆる流通の変革といいますか、こういうさま変わりが今日あるわけでございますが、消費者の立場から考えますと、やはり意識も大きく変化をしてきていると私は思います。 最近、百貨店へ行って物を買うという、景気の低迷そのものも当然原因はあるわけでございますが、百貨店の売り上げが落ち込み、また新商品が余り出ないということもあるわけでございますが、消費者ニーズに合わないという面も含めて、百貨…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 ところで、この法改正に至る過程の中で、先ほども出ておりましたが、平成五年、六年、この二年かけて、警察では一斉摘発をされたようでございます。その摘発の状況、事犯ごとの内容についてお教えをいただきたい。特にその中で、法改正に至るだけの根拠ともいうべき事犯があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 それでは、もう少し具体的な問題について、何点かお伺いしたいと思います。 まず、クーリングオフの問題でございますが、特に電話勧誘販売につきましては八日ということでございます。 これは、どの時点から八日というものを積算するのかということでございますが、書面を受け取って、それを受け取った時点なのか、それを記入して送った時点なのか。最近は、大変ダイレクトメール等がはんらんしておりまして、いろいろなところがらいろいろな書類が来るわけで…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 それに関連しまして、いわゆる連鎖販売取引については、今回、十四日から二十日に延長をされたわけでございます。従来、クーリングオフで十四日間というふうに規定されておったのが二十日に延長された、その辺の理由についてお教えをいただきたい。十四日という期間の中でそれなりの問題が発生したがゆえに二十日ということにしたのか、その辺はいかがでしょうか。
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 ところで、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる指定商品の問題でございます。 電話勧誘販売につきましても、訪問販売と同じく指定商品制というものを今回とっているわけでございますが、実際、そこに指定された五十三品目の中に含まれない商品、あるいは宅地建物取引等、こういった新たなトラブルというのが今発生しているやに聞いております。 そこで、こういった新商品に対する対策を今後どうするのか。五十三品目という極めて細かい指定をしておるわ…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 今後の状況を見ながら適切に対処したいということでございますが、この問題については、やはりネガリスト方式の方がいいのではないかというふうに私は思っております。先ほども小池委員の方から御意見がございましたけれども、これは本当に、これからの産業の新しい進展、ベンチャービジネス等のそういったいろいろな進展の中で、新商品というものは当然出てくる。イタチごっこのような形でそのたびごとに対応するということではなくて、初めからネガティブリス…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 特にパソコン通信、これはパソコン通信を使っての取引というのが大変話題にもなっておるわけでございますが、今後ますますこのパソコン通信という市場は拡大をしていくと思われますけれども、これに対する規制はどのようにお考えでしょうか。
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 ところで、郵政省の電気通信利用の適正化に関する法制度研究会、こういう研究会がございまして、そこでの報告がまとまりました。いわゆる規制の対象となる商品、サービスを定めないで、いわゆる電話勧誘全体を規制対象とするとか、あるいは、さっきもありましたファクスやパソコン、これも規制の対象とする、あるいはＮＴＴなど第一種電気通信事業者に対して、迷惑電話をつながないとか、あるいは発信番号を通知するとか、こういったことでの訪問販売トラブルに…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 今回の法改正に伴って、当然各業界団体の側も、やはり消費者に迷惑をかけない、そういうトラブルを発生させない、そしてよりよいみずからの業界の発展のために、自主規制あるいは協会内の倫理綱領をつくってそれなりの努力をしておるようでございます。 当然、いろいろなトラブルに対する業界側の自主規制というものは今後とも続けていかなければならないと思いますが、問題は、協会等に加入をしていない、いわばアウトサイダー的な、そういう事業者が極めて多…
第136回 衆議院 商工委員会 第7号
○山名委員 ぜひとも今後とも、各業界団体がそういう自主的努力をさらに進められるよう、そしてまた、そういう法の網から漏れてしまうアウトサイダーに対する対策をしっかり講じていただきたいと思います。 ところで、法改正を行っただけでは必ずしも消費者保護には十分ではないわけでございます。それとともに、やはり体制の整備というのは私は大事な観点だと思います。実際、今回の法改正によって、極めて細部にわたるチェックといいますか、今回はいわゆる統括者のみな…