山名靖英

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員公明党の山名靖英でございます。私は、決算行政監視委員会に初めて所属をいたしまして、本日は初質問になるわけでございますが、ぜひとも、端的に御質問いたしますので、端的にまた御答弁をお願いしたいと思います。まず、鈴木宗男議員等の外務省関与の問題あるいは北方領土等の問題で、ＯＤＡ等の関連した話題から御質問をさせていただきたいと思います。御承知のように、ＯＤＡ、政府開発援助は、我が国が戦後の復興に世界から多大の援助をいただいた、…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員従来型のＯＤＡの仕組みといいますか、非常にわかりにくいといいますか、その金の流れあるいはその仕組みが非常に複雑で、国民にとってはもうひとつ理解に苦しむわけでありまして、特に国民の税金、年金あるいは郵貯、こういった資金が拠出をされまして、無償資金協力、あるいは技術協力、あるいは円借款、あるいは国際機関への出資、こういう形でそれぞれの予算が組まれているわけでございます。あくまでも開発途上国の要請主義といいますか、向こうからの要…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員その際、新しい時代の到来とともに、例えば環境破壊だとか薬物、あるいは感染症、対人地雷、教育等々、そういう人間という観点に立った見直し、視点というものをぜひ取り入れていただきたい。人間の安全保障といいますか、こういうところに力点を置くべきではないか、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。とともに、新時代にふさわしい新たな理念を盛り込んだ、ＯＤＡの基本法ともいうべきこういった新しい理念の基本法を今こそ策定…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員いずれにしましても、透明性のある、かつ、国民の側から見て、本当によかったと言っていただけるような、そういう内容のもの、そのためには、きちっとした監査体制を強化する等々、今後のＯＤＡについてはしっかりと今後とも取り組んでいただきますことを重ねて要望をしておきたいと思います。続きまして、総務省にお聞きしたいと思いますが、こういった各省庁が進める政策、行政について、行政評価法等ができました。それについて、事前にも、あるいは中間に…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員今後とも、ぜひ力点を置いて取り組むようよろしくお願いします。次に、デフレ対策等について若干御質問したいと思います。まず、金融庁は昨年十一月から既に特別検査を開始、着手しておりますが、今後さらに加速してこの特別検査については取り組みを行うとしておりますが、この結果をいつまでに取りまとめ、それを公表されるのか、その公表内容はどうなっているのか、これについてまずお伺いしたいと思います。

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員政府としては、二月二十七日に経済財政諮問会議、これで総合的なデフレ対策を発表しました。翌二十八日には日銀が、政策決定会合におきまして金融政策等を発表したところでございます。不良債権とデフレの悪循環、ここのところが最大の問題であるわけですよね。このデフレ危機を打開するいわば大前提が、不良債権処理であり金融システムの安定ということになろうかと思います。したがって、金融庁が進める特別監査、これを厳格になし遂げて、次に不良債権処理…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員いずれにしても、タイミングは極めて重要かと思いますが、それぞれ、政府側と日銀等の基本的な考え方にそんなに僕は誤差はないと思っているんですが、やはりここは、それぞれ一体となって、この深刻な我が国の金融危機を乗り越えていくためにも力を合わせていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。そのために、場合によっては預金保険法の改正等も視野に入れるとか、あるいはデフレの要因である需要不足に対する税制改革あるいは規制緩和それから金…

第154回衆議院決算行政監視委員会第3号

○山名委員時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員公明党の山名靖英でございます。おはようございます。大変景気が低迷し、日本の経済が活力を失って、一日も早く総合的なデフレ対策等々重要な課題を抱えている今国会、そして予算委員会の審議、そういった中で、全く直接予算と関係ない問題で野党の諸君が出席を拒否されている、こういう事態について、まず心から残念に思いますし、遺憾に思うところでございます。さて、私は、昨日総務委員会におきまして質問をさせていただいたところでございますが、本…

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員三月中ということでございますが、さっき申しましたように、大変そういう申請時の添付書類としての必要性という観点から、もう極力、むしろ三月の中旬ぐらいには徹底をお願いしたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、きのうの質問の中で、御答弁いただいた問題で、いま一つちょっと理解ができ得なかった問題がございますので、再度きょうは御質問したいと思います。それは、地方自治法と住民基本台帳の関係についてでございまし…

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員そういうことだと思うんですが、ただ、地方自治法十三条の二にある「別に法律の定めるところにより、」云々、こういうことをうたっておりまして、その「別に法律の定めるところ」というのは、今も御答弁ありましたように、まさに住民基本台帳法、これで公証をする、こういうことになっておるわけですね。ということは、まさに地方自治法を具体的に、手続的に実現したものが住民基本台帳法、こういうことになることを確認させていただいたわけです。これは、…

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員したがって、地方自治法に基づく住民たる定義、これがいわば法律上の唯一の住民たる定義の根拠法ということでございまして、したがって、国内法上、住民について明確な定義規定というのが実体法として地方自治法に存在しているわけですね、現実問題。これしかないわけです。ところが、地方自治法を具体的に実現しようと具体論としてあらわした住基法、ここの第三十九条には、「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しな…

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員日本に来ている外国人全般といいますかをフォローする、登録し、そして管理をする、こういう意味での外国人登録法があるわけでありますが、それはそれで、日本の主権、その意味からも許可制にしているといいますか、こういう点は私は一定の理解ができるんですが、今問題にしているのは外国人配偶者なんです。日本人の男性と、少なくとも結婚し、子供を産み、家族を構成し、地域に居住し、そして税金を取られ、日本の社会で本当に、日本の風習や生活にしっかり…

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員一点だけ、今の大臣の御答弁、大変感謝しているんですが、おっしゃるように、そんなこと言うんなら帰化したらいいじゃないか、こういう論理が一方で働く。私は、これはやはり一方で余りいいお話じゃないんじゃないか。やはり、それぞれは自分の国で生まれた、その国に対する愛着なり思いというのがあるわけですから、そんなに住民票にきちっと記載してもらうんなら帰化せよ、こういう論理は、私はちょっと乱暴過ぎるんじゃないかなという気はしております。 …

第154回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○山名分科員ぜひよろしくお願いします。もう時間ですので、最後に一点だけ、通告いたしておりますので。地域消防団の問題なんですが、今、年々消防団員が減っておりますよね。これは、大変高齢化あるいは過酷な労働条件あるいは通勤等の問題で、なかなか消防団としての役割を果たせない、こういうことで退団が相次いでいるし、またなり手がない。こういう中で、これはかなり前から起きているのは、いわゆる地域住民たる外国人の皆さんへの消防団入団許可の問題、これ…

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員公明党の山名靖英でございます。質問に入ります前に、私ごとでございますが、昨年一年間、片山大臣のもとに大臣政務官として大変お世話になりました。大変貴重な経験をさせていただき、勉強をさせていただきました。改めてここで御礼を申し上げますとともに、ぜひとも、今後とも総務省におかれましては、片山大臣を先頭に、融和と挑戦ということで、一層の御精励を心からお願いを申し上げる次第でございます。私も今度は立場を変えまして、攻守ところを変え…

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員住基法上の把握はしていないということでありますが、まあ、法務省の入国管理局等のデータを見ますと、日本に在住をしている外国人の配偶者数ですが、およそ三十万人、こういうふうにあります。したがいまして、先ほど申しましたように、まさに共生社会の一つの姿を私は示していると思っております。そこで、この外国人世帯主、あるいは外国人配偶者、こういった方々の身分関係あるいは居住関係、こういったものについては、行政上あるいは法律上、どのように…

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員それでは、日本国籍を有する、要するに日本人ですね、我々のことですが、そういう身分関係、居住関係等についてはどのように把握されていますか。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員要するに、外国人の方については外国人登録法に基づいて把握している、それから日本国籍を持つ我々については戸籍法に基づく把握をしている、居住関係については基本台帳、こういうことなのですね。なぜ、そういうふうに日本国籍を有する者と外国籍を有する者との身分関係、居住関係を把握する法体系が異なっているのか、その理由についてお教えいただきたいと思います。