山名靖英

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員住民票のもととなる根拠法は住民基本台帳法であります。ところが、この住民基本台帳法の第三十九条、ここには「この法律は、日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については、適用しない。」という適用除外規定がうたわれているわけでありますが、適用除外をされている対象はどういう人を言い、なぜそういう対象外にしているのか、その理由についてお尋ねをいたします。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員ところで、地方自治法、まさに地方自治の根幹となる法律でありますが、この地方自治法上住民という点について、住民という定義はどのようになされておりますか。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員それでは、外国人の世帯主あるいは外国人配偶者あるいは永住外国人等、地方自治法に言うところの住民に当たるのか当たらないのか、この点についてはその根拠はいかがでしょうか。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員では、その地方自治法に言うところの定めと、それからいわゆる住民基本台帳、ここで言うところの適用除外をされた、こういう部分との整合性といいますか、どちらの法規が上なのですか。少なくとも、地方自治法に基づく地方自治制度の一環としてこの住民基本台帳というものが定められたと私は認識をしておりますけれども、その辺についての御見解を承りたいと思います。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員それでは、日本国籍を持っている私たちが、不動産関係の賃貸借契約あるいは免許証の申請、学校の入学申し込み等、住民票提出を求められる場面が非常に多いわけでありますけれども、外国人世帯主が住民票の写しの交付を申請いたしますと、住民票の写し上の表記、これはどういったことになりますか。

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員それでは外国籍の配偶者ですね、つまり外国人妻でありますが、この場合、住民票の写しの交付を申請した場合、住民票上の表記はどうなりますか。

○山名委員「住民行政の窓」というのはこういった小冊子でありますが、確かに、今おっしゃったように、昨年十月に、この中の質問欄に、質問に対する答え、回答という形で、今答弁をされた内容が出たわけでありまして、これをもとに、各市町村について、それなりの対応をしよう、こういうことであるわけであります。ここが先ほど最初にメールで御紹介した部分であるわけでありまして、要するに、外国人配偶者というのは住民票のいわゆる配偶者欄に記載がないわけでありま…

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員ですから、外国人配偶者についてもしっかり住民税は取られているわけであります。徴税という面では住民扱いし、しかし一方で住民票では住民扱いされていない、むしろ住民として存在が否定されている。見えない住民から国は、地方も、徴税をしている。こういうことで、都合のいいときだけ住民扱いしないでほしいというのは、これは切実なまさに叫びだと思っております。ともかく、今回の外国人配偶者の住民票記載問題については一定の前進を見てはおりますが、…

第154回衆議院総務委員会第3号

○山名委員大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思います。繰り返しになりますが、この問題は、単に外国人の問題という形でとらえてはいけないと思います。むしろ、日本の社会全体が持つテーマだ、こういうふうにとらえるべきだと思っておりますし、こういう一つの人権問題ともいうべき課題を一つ一つ解決することが、これからの人権国家日本としての大きな歩みになるのではないか。特に、それぞれ、地方分権…

公明党総務大臣政務官2001/12/04

第153回衆議院総務委員会第14号

○山名大臣政務官今回の改正につきましては、間接的な責任追及しかできない、こういうお話でございましたが、住民訴訟の対象事項は何ら変わりませんし、それから、長や職員の実体責任という面から見ましても、何ら変更はないわけでありまして、従来どおり、対象も中身も責任追及はできる、まず私どもはこういう認識を持っております。そこで、この改正に当たりましては、御承知のように、第二十六次地方制度調査会の審議を経まして、これには国会議員の皆さん初め学識経…

公明党総務大臣政務官2001/12/04

第153回衆議院総務委員会第14号

○山名大臣政務官御承知のように、地方行政の公正でかつ能率的な運営を確保するためには、それぞれの地方公共団体の長から独立した形で監査委員制度という執行機関を設け、監査を行って、より一層地方行政の公正化を図る、こういう重要な役割をこの監査制度は持っているわけでございます。当然、地方分権改革をより実効性のあるものにするためにも、住民の身近な行政はできる限り身近な行政主体において処理をする、こういうためにも、それぞれ地方公共団体の体制を一層…

第153回衆議院総務委員会第13号

○山名大臣政務官今御指摘のように、監査委員制度がもう少ししっかりしておれば云々ということでございますが、御承知のように、監査委員制度というのは地方行政の公正で能率的な運営を確保するという意味からも重要な使命を持っておるわけでございまして、特に、地方行政の、住民に身近な問題はできる限り身近な行政主体でそれを解決、処理していく、こういう本来の意味を持っておるわけでありまして、そういうことから、御承知のとおり、平成十一年度から外部監査制度を…

第153回衆議院総務委員会第13号

○山名大臣政務官お尋ねの平成十二年度における外部監査制度の運用状況ということでございますが、実は、調査結果を今集計中でございますので、現段階で把握をしておる範囲内で申し上げさせていただきます。包括外部監査契約に基づく監査は、平成十二年度におきまして、すべての都道府県四十七、指定都市十二団体、及び中核市、当時は二十七、今は二十八になっておりますが、二十七団体、このほか、東京の八王子、文京区、豊島区、三重県の四日市市、それから岡山・倉敷…

第153回衆議院総務委員会第13号

○山名大臣政務官御指摘の監査委員及び事務局職員の研修ということでございますが、委員御指摘のとおり、重要な立場にあるわけでございまして、今、全国単位、ブロック単位あるいは都道府県単位でそれぞれの監査委員協議会連合会、こういった組織がございまして、そういったところで、財務に関する実務の実例研究といいますか、こういうことを定期的に行っているところでございます。総務省におきましても、監査等に関する行政事務につきまして一定の経験を有する職員が…

第153回衆議院総務委員会第13号

○山名大臣政務官そういう主張があることはよく承知をいたしておりますが、今回の四号訴訟の改正というのは、先ほど御指摘があったように、あくまでも、首長さんや職員が個人として被告になっていたものを、執行機関、組織を被告とする、こういうことでありまして、そのことによりまして、今まで以上に地方公共団体の説明責任が高まり、資料の提供が十分できる、そして、地方公共団体として組織的に違法行為の是正を行う、いわばこういうことをねらったものでございます。…

公明党総務大臣政務官2001/11/28

第153回衆議院文部科学委員会第5号

○山名大臣政務官ただいま都築先生からお話がございましたように、学校図書館の図書整備経費といたしまして、平成十三年度、全国ベースで百八億円、普通交付税措置を講じているところでございます。お話にございましたように、この制度は平成五年から始めまして、当初五カ年計画で進めてまいりました。五年で切れたわけですけれども、その後も大体百億円ベースでずっと交付税措置をやってまいりました。今、先ほどからもお話でございましたように、今回のこの法案の趣旨…

第153回衆議院総務委員会第12号

○山名大臣政務官今御指摘がありました住民訴訟制度でございますが、当然、一般的には正当な目的で利用されているわけでございますが、今お話がございましたように、一部の地方公共団体におきまして、特定の職員の態度やあるいはその対応に不満がある、こういうことで住民訴訟を起こすぞというような態度といいますか、おどしといいますか、威嚇といいますか、こういった言動が若干あった、こういうふうに聞いているところでございます。

第153回衆議院総務委員会第12号

○山名大臣政務官委員も御承知のように、地方議会というのは、選挙を経ました地方議員の皆さんが、行政の議事機関あるいはその監視機関、こういう意味で極めて重要な役割を担っておるわけでございます。特に各地方自治体の自己決定権の拡大、こういったものに伴って、住民の代表である議会が果たすべき使命といいますか役割は年々高まっている、こういうふうに認識をしております。そこで、さらにこの議会制度の充実をさせていくためにも、議会の運営に対しては、やはり…

第153回衆議院総務委員会第12号

○山名大臣政務官御指摘のように、最近、幾つかの地方公共団体におきまして、住民の意向を問うための住民投票が実施をされておるわけでございます。現行制度上、一般的な住民投票につきまして法律の規定はないわけでありますが、それぞれの地方公共団体が、少なくとも住民の関心が非常に高くて、地域においても影響が非常に大きい、こういったものに対しましては、住民の意向を聞くために、首長さんや議会の権限を制約しない、こういう形で、任意に住民投票を行っている、…