山名靖英
会議録に記録された「山名靖英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 805 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会35 件・35%
- 決算行政監視委員会30 件・30%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会12 件・12%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 805 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○山名大臣政務官 当然、公職選挙法上の整合性との問題がありますので、そういった条例をつくったとしても、やはりそういった意味での効力についてはいささか疑問があるのではないかと思っております。
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○山名大臣政務官 これにつきましても、御指摘があったように、指定都市の市長さんの権限に属する事務を分掌させるために「条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置く」、こういうふうに地方自治法の二百五十二条にうたっているわけでございまして、その上で、「区の事務所又はその出張所の長は、事務吏員を以つてこれに充てる。」こういうこととされておりまして、行政区の区長あるいは助役や収入役、こういった人たちは…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○山名大臣政務官 この住民発議制度は平成七年の改正によって導入されたわけでございますが、きょうまでに四十の地域、九十件の発議が起こっております。そのうち、合併協議会の設置に至らなかったのは二十八地域、六十五件、このようになってございます。 それから、その後の動向でございますが、住民発議による請求があったにもかかわらず合併協議会の設置に至らなかった、その後、首長の発議によりまして法定の合併協議会を設置した地域は三地域でございます。さらに、…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○山名大臣政務官 まず、財政措置といたしましては、普通交付税額の算定の特例といたしまして、合併後十年間、合併しなかった場合の普通交付税額を全額保障する、こういうことです。さらには、合併後の市町村の町づくりのための建設事業に対しては、合併特例債を充当いたします。あと、電算システム統一等の合併前に要する経費及び合併後の市町村が行う新たな町づくりや公共料金格差是正に要する経費に対しては、特別交付税によりまして措置をすることといたしております。…
第153回 参議院 行政監視委員会 第4号
○大臣政務官（山名靖英君） 総務大臣政務官を務めております山名でございます。よろしくお願いします。 まず、続委員におかれましては、長い間地方行政にも携わってきていただいておりまして、いわば地方行政のプロでもございまして、きょうは御質問をいただきまして、しっかりとお答えをさしていただきたいと思います。 御質問の件でございますが、地方分権の成果を生かしまして基礎的自治体である各市町村の行政サービスを一層維持し向上させる、こういうためには市町…
第153回 参議院 行政監視委員会 第4号
○大臣政務官（山名靖英君） 今、議員が御質問、御指摘がありましたように、さきに東京都におきまして、東京都の税制調査会の答申という形で、税収を観光振興施策、こういうことに充てる法定外目的税、これを答申を受けて今検討されている、私どももそう承知をしているところでございます。 これは、東京都内に宿泊する人に対して、宿泊者に対して宿泊代金に応じた負担、宿泊料金一万円以上の場合、一万円以上一万五千円未満は百円、一万五千円以上は二百円を徴収するとい…
第153回 参議院 行政監視委員会 第4号
○大臣政務官（山名靖英君） 今の御質問にお答えする前に、先ほどの問題でございますが、各地方公共団体で議会が条例案として決定をすれば全部認めるのかと、こういう御指摘であったわけでございますが、当然、これは先ほど申しましたように、地方税法の趣旨あるいは税制の公平中立、こういった原則に基づきまして納税者の負担があるわけでございますから、そういう理解も得ながら適切な検討、判断をすべきものであるということでございますので、十分それは検討いたしてい…
第153回 衆議院 総務委員会 第11号
○山名大臣政務官 滝委員御指摘のように、過去、数億円単位の賠償を命ずる判決も存在をいたしておりまして、長個人として莫大な負担になるわけであります。違法な支出と判断された以上、現行制度上はその責任を果たさざるを得ないわけでありますが、同じ政治家という立場で考えても、政策審議を経て判断された事項、そういう内容、あるいは議会の議決を経た、こういう観点から考えても、やはり、個人的に巨額の賠償責任を問われるということにつきましては、政治家の一人と…
第153回 衆議院 総務委員会 第11号
○山名大臣政務官 滝委員がおっしゃるように、そんなことはないんです。 第一段目の住民訴訟におきまして執行機関の長たる者が敗訴をした、その後六十日以内に長個人から賠償金等が支払われない場合には、代表監査委員は訴えを提起しなければならないということをこの法律上明文化したわけでございます。また、第二段目の訴訟は、住民訴訟に引き続いて行われる関係から、住民あるいは議会等の監視下に置かれるということにもなるわけでございます。 したがいまして、代表…
第153回 衆議院 総務委員会 第11号
○山名大臣政務官 直接請求の持つ趣旨については、高木委員の仰せのとおりでございます。 地方公共団体の議会の解散及びいわゆるリコール、長の解職の直接請求につきましては、現行、三分の一以上の選挙権を有する方の署名が必要となっているわけでございますが、実際、人口が多い地方自治体におきましては、この三分の一以上の署名を集めることがまことに至難のわざでございまして、そういう意味では、非常に要件が厳し過ぎるんではないか、こういう御指摘も従来からあっ…
第153回 衆議院 総務委員会 第11号
○山名大臣政務官 これにつきましては、当然、請求代表者が議会でみずからその趣旨あるいはその直接請求の内容を説明する機会をお与えする、制度的に保障する、こういうことでございまして、そういう意味では、議会の活性化にもつながりますし、審議の充実にもつながる、そしてまた、この制度そのものの信頼性、こういったものにもつながる、こういうふうに思っております。 従来から、請求を受けた首長さんが条例案を議会に付議する場合、みずからの意見をつけるというこ…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山名大臣政務官 御指摘の点では、確かにそういった事態が想定されるわけでございますが、今回の投票機といいますか、これにつきましては、今おっしゃいましたＥＭＰ、電磁波等に絡む破壊を防止するために、それを取り出して運ぶ際の容器、これを厳重な封印容器を使いまして、その封印容器には破壊行為を防止するためのかなり堅牢ながっちりしたものを使おう、こういうふうに考えておりまして、そういったＥＭＰに対する防御はかなり万全である、このように認識をいたして…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山名大臣政務官 現実に起こるかどうかという想定としては大変難しいわけでございますが、正直、パスワードなりあるいは暗証番号、これを使いまして、管理者ごとに、管理者の権限といいますか、こういったものを割り当てることによりまして、それぞれの権限者が責任を持ってこれを管理する。そして、少なくとも投票の不正なりあるいは投票の秘密が漏れるようなことのないように、また不正なアクセスが断じて起こらないように、これはがっちりと私たちも防御してまいりたい…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○山名大臣政務官 これは予算要求ベースでありますけれども、大体一台当たり四十万円を予定しております。これの諸外国の例を見ましても、大体三十万円から五十万円という費用になっているようでございますが、ただ、今後この導入がそれぞれの市町村等で広がっていけば、コスト面ではかなり格安になるのではないか、こういうふうに思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○大臣政務官（山名靖英君） 大臣政務官の山名でございます。 先生御指摘のように、ハンセン病療養所入所者の住所等につきまして、先ほど法務省の方から御答弁がございましたが、昭和二十七年制定の住民登録法に基づいて通達が出されたところでございまして、住民登録法の廃止によりましてその効力は失効をいたしていると、こういうように考えておりますが、御指摘のとおり、地方公共団体におきましては運用上この通達の趣旨を踏まえた取り扱いが現状でも一部なされている…
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○大臣政務官（山名靖英君） そのとおりでございまして、したがって昭和四十二年に改めて新法として現在の住民基本台帳法ができたわけでございまして、それに基づいて、当然いわゆる戸籍の付票等についてもそのとおりの、新法に基づいた執行がなされる、こういうことが当然であろうかと思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第5号
○大臣政務官（山名靖英君） こういう問題につきまして、今後十分関係省の皆さん、厚生労働省あるいは法務省の皆さん、そして今御指摘ありましたように、入所者の皆さんの御意見を十分お聞きいたしまして、十分な対応ができるように検討を進めてまいりたいと思っております。 一部、やはりプライバシー等の問題もございまして、一つの壁といいますか、そういった問題もございますので、何よりもそういった、先ほど申しましたように、入所者の皆さんの御要望、御意見という…
第153回 参議院 総務委員会 第1号
○大臣政務官（山名靖英君) 総務大臣政務官の山名靖英でございます。 新藤、山内両政務官とともに引き続き片山大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいる決意でございます。 委員長を初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（山名靖英君） 委員御承知のように、地方交付税のあり方についてはいろいろと経済財政諮問会議でも論議をされたところでございまして、ただ、私たちといたしましては、地方交付税の仕組みというのは、税が大変偏在しておる、こういう我が国の状況の中、また、それぞれの各地方自治体がいろんな意味で一律の行政サービスが行えるように、財源調整とともに財源保障という観点から、税源不足に対する一定の交付税で補てんをする、こういう仕組みになっているわけ…
第151回 参議院 財政金融委員会 第16号
○大臣政務官（山名靖英君） お尋ねの第三セクターの倒産の現状はどうなっているかということでございますが、民間の調査結果によりますと、平成十年度中に清算等を行った第三セクターの数は三十三社となっております。 そこで、もう一点の御質問は何でしたか。