山口鶴男

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員確かに国家公務員もへんぴなところにおられます。灯台の職員の方とか、あるいは観測所とか、あるいはいろんな試験研究所でもって山間地域でなければならぬというところはあります。ところが、そういう方々の実情を考えますと、そういうへんぴなところに対しては、国家公務員の場合は、その地域に官舎がございまして、大体そこに居住して勤めておるというふうなものが大部分でしょう。ところが地方公務員はそうではありませんよ。全体がへんぴなところに相…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員そうすると、今のお話を総合いたしますと、こういう特殊な場合におきましては、条例等で当然見るべきものだ、そういう格好で自治省も指導しておられるというふうに考えていいわけですね。そういうことになれば、当然給与改定をいたします場合におきましても、国と同じ率でもって、そのままイコールというわけにはいかぬわけでございまして、そういう実態があるということになりますならば、当然実態に即した給与というものがあり、給与改定等を実施いたし…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員そういうお話はよくわかります。そういう実態だと思います。そういたしますと、あるべき姿の地方自治団体を描いて、そこに課長さんが何人いるとか、甲吏員が何人いる、乙吏員が何人いる、あるいは雇員の方が何人いるという格好で、あるべき姿を描きますね。そして給与費を算定しておられる。そういうことが、その後給与改定等を何回か実施していくことになると、あるべき姿と地方自治体における現実と非常に食い違ってくると思うのです。そういった食い違…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員近い将来実態をお調べになると言いますが、いつごろお調べになるつもりですか。それから、これで見ますと、都道府県は百五十万を基準にしておやりになる、市町村の場合は十万を基準にしておやりになっていることはよく承知いたしておりますが、特に私、この前の国会でも、市町村の標準規模の団体を十万ととることについては、一万あるいは八千くらいの町村がありますから、十万という規模が適切であるかどうかということについてもいろいろ議論があるので…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員今の課長さんのお話ですが、たとえば百万くらいをとる、十万くらいをとる、一万をとるという三つの段階にすれば、それを伸ばしていった場合に、五万くらいで食い違いが出てくる、それが心配だということでありましたが、かえってそれでいいのじゃないか、そういう合わぬ点が出てくれば、それでもってその年の財政計画の不備というものが明らかになるのですから、そうすれば、来年はその点を改めねばならぬということになりまして、かえって実態に合うよう…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員技術的な問題だからということでなくて、やはり財政計画というのは、見る人は自治省のお役人だけが見るのじゃないのでありまして、われわれのようなしろうとが見る。それから市町村長さん、あるいは市町村の議員の方々が見るものです。そうして自分たちの自治体の運営の一つの指針にされるわけでありますから、やはり技術屋の方ばかりがわかって、しろうとがわからぬというのでは、これは私は地方財政計画としては非常に意味がないものになると思うのです…

第39回衆議院地方行政委員会第3号

○山口（鶴）委員それでお尋ねをいたしたいと思うのですが、給与改定の二百十億で計算上はいいというようなお話でございましたが、いろいろ聞いていきますと、国家公務員と地方公務員の具体的な勤務実態なり、あるいは職員の構成の実態なり、いろいろな点で地方公務員と国家公務員と違っているところもございます。しかし、そういう場合におきましては、この財政計画で見ているのは、あるべき姿の団体を標準にいたしまして、そうして計算をして、この出た答えだけは措置を…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員時間もだいぶおそくなって参りましたので、重複する点はできるだけ避けましてお尋ねをいたしたいと思います。三県の知事さんにお伺いしたいと思います。いずれの知事さんも口をそろえて、いわゆる上流県の水源涵養の問題について、今回の促進法並びに公団法については配慮がなされておらない、こういうことをおっしゃっておられるわけでありますが、河川法の規定は、都道府県知事に河川の管理権がございます。その上に立ちまして、地方自治法におきまし…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員それぞれお答えがございましたが、各都道府県、特に上流の都道府県が非常な財政的な負担をしながら水源の涵養をやっておる。しかるに、今回の開発促進法におきましては、第一条において単に産業の発展及び都市人口の集中した地域に対する水の需要を確保するということのみに限定をされておりまして、水資源の保全涵養という点に対する基本的な考え方が落ちておるという点については、ただいまのお話と同様、私どもも疑点を感ずるわけであります。そこで…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員つけ加えてお尋ねをいたしますが、結局上流県におきましても、それぞれの地域を開発するということについてはいろいろと御熱意を持っておられることと思うのであります。所得倍増計画を政府が立てる場合におきましても、当然府県の所得格差を詰めていく、解消していくということも大きな一つの目標でなければならないはずだと考えるのでありますが、結局これらの府県におきましても、いろいろな意味で御苦心をされまして地域の開発をお考えになっておられ…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員次に、費用分担の問題についてお尋ねいたしたいと思うのでございます。この公団法の規定でありますと、公団として費用を分担する、あるいは国が負担をする、あるいは都道府県受益者負担、こういうような形になっておるわけであります。そこで、まず問題になりますのは、たとえば農業用水、土地改良事業も付帯して公団が工事をいたします場合におきましては、この受益者の負担金というものを都道府県知事が徴収するような規定になっておるようであります。…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員最後にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、先ほど群馬県の知事さんから、沼田ダムの問題についても懸念をされているというお話がございました。実は建設省が、二月二十五日付で水資源開発公団の事業計画案という資料を出しておるわけでございます。これを拝見いたしますと、とりあえず利根水系、木曾水系、淀川水系というようなものを指定をやられる御予定のようでございまして、そこで事業計画を立てて進めていく中には、現在建設省が建設をいたして…

第38回衆議院建設委員会第40号

○山口（鶴）委員これで終わります。先ほど発言の中でお願いをしておいたのでありますが、三県における水源涵養及び治山治水の問題に関しまして、直轄事業の分担金、県の公共負担分、それからそれぞれの単独事業分について、年々どの程度の費用負担をされておるか。こういう点について、一つ三県から資料をとっていただきまして、委員会に提示をお願いいたします。

第38回衆議院本会議第47号

○山口鶴男君私は、ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行なわんとするものであります。この法律案を提案するにあたって、政府は、「最近において銃砲刀剣類または危険な刃物をもって暴力犯罪を犯す傾向が高まり、社会不安を招いておると見受けられるので、暴力犯罪防止対策要綱を定めて、暴力犯罪の根絶のため総合的施策を推進するとともに、その一環として銃砲刀剣類等の所持、携帯…

第38回衆議院地方行政委員会第37号

○山口（鶴）委員時間もお忙しいようでありますので、きわめて簡潔にお尋ねをいたしたいと思うのであります。まず、この銃砲刀剣数等所持取締法の一部を改正する法律案がよって出て参りましたところは、大臣の御説明によりましても、政府で決定をいたしました暴力犯罪防止対策要綱、これを一応もとといいますか、これを具体化するものとして出て参ったようであります。そこでこの対策要綱に関しまして大臣に幾つかお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、まずこの要綱…

第38回衆議院地方行政委員会第37号

○山口（鶴）委員こういうものについては指導されているというお話であります。ただ問題は、このような青少年保護育成条例は、一応の目的とするところはある程度首肯できるものが多いのでありますが、これまた各都道府県によってまちまちな規定をいたします一と、憲法にいうところの基本的人権とか、そういう点においてやはりデリケートな問題が出てくる。こういう点が懸念されるのではないかと思うのですが、そういう点の御配慮は十分なされた上で御指導されておるわけで…

第38回衆議院地方行政委員会第37号

○山口（鶴）委員それでは次にお尋ねいたしたいと思うのですが、この暴力犯罪防止対策要綱を拝見いたしますと、「総合的な暴力犯罪取り締まり体制の確立」と、こうありまして、「いわゆる暴力団その他組織的暴力について各種取り締まり機関の連携を緊密にし、徹底した取り締まり措置を講ずる。」と書いてあります。そこでお尋ねをいたしたいのですが、「その他組織的暴力」とは具体的にどういうものであるかという点でありますが、しかもこの組織的暴力について「各種取り…

第38回衆議院地方行政委員会第37号

○山口（鶴）委員どうも今の長官の御答弁を聞いておりまして、解せない点があるのです。確かに青少年保護育成条例は警察ばかりのものでないことは、私もよく承知しております。しかし国家公安委員長が、これについては明瞭に、やはり警察は警察としての立場、国家公安委員会は国家公安委員会としての立場から一つの方式を示して、こういうことをやるべきだということをいろいろ指導し、おまかせしておるということを申されておるのです。そのあと警察庁長官が、それとやや…

第38回衆議院地方行政委員会第37号

○山口（鶴）委員青少年保護育成条例ならば、指導と言ってもあまり問題がないから指導で、そのあと公安条例が出たからというので、またニュアンスを変えるようになったといたしますと、そういうところに私は問題があると思うのです。しかし、そういうことは繰り返しになりますから申し上げませんが、それでは長官、モデルは即刻いただきたいと思います。モデルをいただきましたあとに、時間の関係もありますので、また機会を得まして今の公安条例の問題につきましてはお伺…