山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○山口（鶴）委員 日本とイギリスとの協定、日本とアメリカとの協定、これを見ますと、第二条の平和目的というのを非常に厳格に守っておるように私どもとしては考えるわけです。日本で生産をされたプルトニウムが、アメリカなり、イギリスなりに返還されていく。そうしたプルトニウムについても、これは平和利用をするのだということが、覚書の中にもはっきりうたわれているわけです。そのように、日本で作られたプルトニウムがイギリスなりアメリカに行った先の問題につい…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○山口（鶴）委員 先ほども申し上げたのですありますが、現に中国で近く核実験が行なわれるかもしれぬという公安調査庁の発表であります。そうなって参りますと、大臣が言われたような形で、平和利用か軍事利用かわからぬ、インドがどうするかわからない、完全に軍事利用ということではなさそうだということで、日本が部品を輸出した。そうした場合に、その後そういった中国の核実験の実施なり国際情勢の変化によって、インドが、それでは今度は軍事利用に力を入れなければ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○山口（鶴）委員 これで終わりますが、一つ大臣にお願いをいたし、また幸い石川原子力委員もお見えでございますから、同時にお願いをいたしておきたと思うのであります。日本とイギリスとの協定、日本とアメリカとの協定に具現されているように、日本で生産されたプルトニウムについてもそれは一平和利用だという、先から先までの原子基本法にのっとった協定をやったのでございます。こういう過去の実績というものを十分念頭に置いていただきまして、国際情勢の推移によっ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました地方交付税法の一部を改正する等の法律案に反対の意見を申し上げたいと思います。 今回、〇・三％の臨時地方特別交付金を廃止をし、二八・九％の交付税率といたしたわけでございますが、しかしこれによって交付税が地方自治団体に幾ら配分せられるかと申しますと、国税三税の二八・九％に加え精算分百七十三億円、繰越分八十九億円を合計いたしましても、四千五百八十一億円にすぎないわけでございま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 時間もだいぶ経過をいたしておりますので、手短かに要点だけをお尋ねいたしたいと思います。 まず前回の委員会におきまして、国が二七％ばかり公共投資をふやしていく、この公共投資が二七％もふえておるわけでありますが、はたして国が公共投資において補助金として見込んでおるこの見込みといいますか、単価、あるいはその算定の根拠、こういったものが妥当でないんじゃないか。もしそれが妥当でないといたしますならば、三分の二補助、三分の一当該自…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 第二種の簡易耐火構造平家建の単価は幾らですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 用地の取得費は九万円なり十二万円という単価でございますが、これは坪幾らということになるわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 そうすると坪平均二千円くらいということになりますね。こういうもので自治体が、用地が、この単価で取得できると思いますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 それから木造建築が第一種におきまして三十四万一千円、坪数は十一坪というお話でありましたが、この場合の大工さんの人夫賃は日当幾らで組んでおられますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 それは平均ですね。そうすると地域によっては千円よりも高いものがあり低いものがある。私が指摘いたしましたような区域別で言いますと、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘとあるからホは下から二番目でしょう。この下から二番目の地域にどういうものが入っているかというと、関東あたりを考えれば、小田原から藤沢、高崎、前橋、浦和、大宮、市川、船橋、千葉、甲府こういうところがみな入っております。これはイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘのホですから下から二番目、そ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 そうすると三十六年では地域を変えたわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 小田原はホですよ。どういうところを変えるのか知りませんが、大宮とか小田原なんかを上げるのか知りませんが、上げたところが平均単価が千円なんでは、幾つかの部分を上げたところが、当然今申し上げた前橋とかあるいは甲府とか高崎、岐阜とかたくさん入っております。県庁所在地はみんなホに入っております。そういうところが平均より高くなる気づかいはないのであって、そうしてみればやはり私は実情に即さぬと思うのです。 そこで自治政務次官にお尋…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 今度は文部省の方にお尋ねいたしたいと思うのですが、小中学の老朽危険校舎の改築に対する補助金がございますね。小学校、中学校、それが木造それから鉄筋それぞれ分かれていると思いますが、坪当たりの単価は幾らでございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 単価を若干是正したといいますが、木造で今坪当たり四万円以下で市町村において校舎を建てろといっても、それは現実において非常に無理だということは文部省だってお考えでしょう。それでできるなどと文部省がお考えになったら、私は文部省は一つ地方に行って見てきてもらいたいと思うのです。（「直営でやったら……。」と呼ぶ者あり）御指摘があったように直営でやれば一番いいのですが、現実には直営でやらぬので、その実情をよく見てもらいたいと思い…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 文部省は、一方では教科課程の改訂等をやりまして、特別教室を作らなければできぬようなことを大いに慫慂いたしておる。一方で建物の方ということになると、そういうものに対する考慮が全くないとは言いませんけれども、今のお話にありましたような、ほんとうにスズメの涙程度の配慮しかしていない。こういうところに現在の文部省行政がどうもちぐはぐで、どうかしているのじゃないか、さか立ちしているのじゃないかという感じを受けるわけであります。 …
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 若干は上げているようでありますが、どうもやはりこの率のとり方自体に私は問題があると思います。議論は時間がありませんからやめたいと思いますが、しかもこれは私立でもって三分の一以上こなして、公立でもって三分の二こなす、しかもその内訳を見ると、新築、増築でもってこなす分のほかに、ある程度教室によけい生徒を入れて、すし詰めでもってこなせということも相当程度見込んでおるようですね。そういうところに、生徒数の押え方自体に問題があり…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 時間もありませんから、範囲をしぼってお尋ねしたいと思うのですけれども、交付団体では事業量自体はあまり変化はない。私はそういうことも承知いたしておりますが、建築の単価、そういうものについては非常に開きがあることは文部省御存じの通りですね。それで結局、それが小中学校の建築単価として提供したと同じような結果を、都道府県の財政に影響を与えておると思うのでありますが、過般、大上政務次官にお尋ねをいたしましたら、地方財政法の二十七…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 今度文部省で全国に十二校ですか、国立の工業高等専門学校を作りましたね。あの用地の取得は国でもって責任をもっていたしておるわけでございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 私の県では地元に、土地については寄付しろというお話のようですよ。片や高等学校の急増対策をめぐって用地の取得について今度四十億ですか、特別の起債をお認めになる、こういうような措置をとるようであります。土地についても県立学校については県が取得をする。これが建前だという方向に漸次姿勢が直っていこうとしておる。本来国が建てるべきものについて、自治体に負担をかけることはいかぬということは、しばしば議論をされておるところであります…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山口（鶴）委員 そうすると、自治団体が工業専門学校に対して用地の取得をしいられておる場合、どうしたらいいか、次官はどうですか。