山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1995/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 総務庁は統計局を持っておりまして、労働力調査につきましても、また個人企業の調査等につきましても、毎月あるいは毎年それぞれのケースによりまして調査をいたしております。労働力調査の結果は委員御指摘のとおりでございまして、二・九から三・〇、そして四月は残念ながら三・二％、正確に言いますと三・ニハ％で、四捨五入して三・二％という数値でございますけれども、大変これは私どもとして残念な結果であると思っております。…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 お答えいたします。 文芸春秋が、アメリカの航空業界の規制緩和に伴いまして航空産業を中心としてどのような失業が起きたか、あるいは事故がどうなったか、それに対する規制緩和の光と影の問題を連載しておりましたのを私も拝見をいたしました。そういったケースもアメリカにおきましてあったことを、私ども事実として厳しく見詰めていかなければならないだろうと思います。 しかしまた同時に、アメリカがあの時代規制緩和をいたしまして、確かに当時は失…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 私ども、規制緩和をするに当たりましては、経済的規制は原則自申そして社会的規制につきましては、これは必要最小限のものにするように、もちろん必要なものもあるわけでございますから、経済的規制と社会的規制とは区別をして対処をするということは申し上げてきているところでございます。 例えば、私ども決して一部の業界だけの意見を聞いてやっているわけではございません。例えば、日経連の前会長が、最低賃金制は撤廃すべきだ、規制緩和の対象として…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 私どもは農業を切り捨てるとか中小企業を切り捨てるというようなことを考えていないことは、予算等を見ましてもよくおわかりいただけるだろうと思うのです。 例えば、ウルグアイ・ラウンド合意に伴いまして、私どもは今後六兆円を超える予算を農業対策に振り向ける、交付税を含めまして七兆一千億円もの経費を農業振興のためにつき込んでいくという方針を決定をいたしました。農業を切り捨てるというような考え方であるならば、このような計画を私どもが打…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 経団連や経済同友会など、あるいは日経連等の経済団体からさまざまな御意見や御要望が政府にあることは事実です。しかし、先ほど私が最低賃金制を例に挙げて申しましたとおり、私ども何もそういった経済界からの御要望をすべて丸のみにしようというような考え方であるわけではない。それぞれ問題別に吟味をいたしまして、とるべきものはとる、またこれはだめですよというものについては明確に意思表示もしているということを先ほど申し上げたわけでございま…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
○山口国務大臣 規制緩和は何のためか、これはもう当委員会で何回もお答えいたしました。国民生活の向上とそれから経済の活性化を図る、これが目的で私どもはやっておりますというふうにお答えをいたしてまいりました。 そして、中小企業庁やあるいは公正取引委員会の定員の問題についてお尋ねがございました。 私どもは、規制緩和をいたしました場合公正な競争が的確に行われるということが必須条件だというふうに考えまして、平成七年度予算編成に当たりまして、公正取…
第132回 参議院 本会議 第27号
○国務大臣（山口鶴男君） 災害に関連して規制緩和のお尋ねがございましたが、緊急時の規制のあり方につきましては、今回の大震災の経験を踏まえまして、運用面あるいは法制面、両面にわたりまして今後検討していくべき課題であると認識をいたしております。 総務庁におきましては、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環といたしまして、許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を今国会に提案いたしたところであります。 なお、平常時の規制緩和につきましては、規制…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） これからは議員外交というものが極めて重要な時代に入ったんではないかというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今御質問ございました峰崎委員が他の議員の皆さんと一緒にアメリカに参られまして大変な御苦労をいただきましたことに対しましても、心から敬意を表したいと思う次第でございます、 先日、閣議の席上で橋本通産大臣が申しておったんですが、アメリカあるいはカナダに行ってみると、政府が決定いたしました緊急円高・経…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 冷戦構造が崩壊をいたしまして、東西の対立から東西の対話、協調の状況に変わってまいりました。そういう中で、国境というものが、今までの垣根と申しますか、そういうものが低くなってきた。これが最近の国際的な大きな流れではないかというふうに思っております。 そういう状況になってまいりまするならば、世界各国それぞれ国の成り立ち、歴史と伝統によりまして経済的な制度、法律というものが変わっていることはやむを得ないと思いますけれ…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） イギリス労働党の例でございますけれども、一九九四年一月の議会に、御案内のように現在イギリスは保守党の内閣でございますけれども、規制撤廃法案を提案いたしたのに対しまして、野党でありますイギリス労働党は議会の議決を必要とする一次的法令なしに法律の改正撤廃を行う権限を各省大臣に与えるものだとして批判をして反対をいたしたそうです。結局、一々法律で決めないでこの規制撤廃法案が通れば各省庁にそれぞれの権限を与える、こういう…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 委員が御指摘の問題は極めて重要だと思っております。 実は、労働力調査は総務庁でいたしております。御案内のように、完全失業率が四月は三・二％という数字でございました。三月は三・〇、二月は二・九、一月は二・九でございました。正確に言いますと、三月の三・〇は二・九八でございまして、四月の三・二は三・一六を四捨五入して三・二ということになっております。いずれにいたしましても、二月、三月、四月と失業率が残念なから上がって…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 先ほど峰崎委員の御質問にお答えしましたように、私ども村山内閣といたしましては失業の問題には大変心を痛めております。四月の統計では、完全失業者数が二百十四万人でございます。そうして、失業率は先ほどお答えいたしましたように三・二％ということになっているわけであります。私たちは、我が国がヨーロッパの国々、アメリカ等に比べまして完全失業率は極めて低いということは皆承知をしているわけでございますけれども、しかしこういった…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 四月十四日には御案内のように緊急円高・経済対策を決定いたしまして、これは歴代の内閣のもとで平成六年度末までに規制緩和については五カ年計画を立てるということで努力をいたしまして、決定いたしましたものを政治的な決断で三年に前倒しするということもいたした次第でございます。 それに対する十分でないという御批判もあることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、村山内閣になりまして、特殊法人の整理合理化の問題に…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 総務庁は、御案内のように総合調整官庁といたしまして規制緩和の推進に努めております。同時に、統計局も持っておりまして、労働力調査、失業率の調査もいたしております。また、平成七年の三月、個人企業営業状況調査もいたしまして、五月末にこれを公表いたしました。 こういった統計資料を見ますと、労働力調査、失業率の問題は先ほどお答えしたとおりでございますが、個人企業を見ましても、売上高が減ったということを答えたのが平成三年で…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 経済的規制につきましては原則自由とする、社会的規制につきましては本来の政策目的に沿った必要最小限のものとするということにいたしまして、経済的規制と社会的規制とは区別をして対応いたしているつもりでございます。 例えば、具体的に言えば、実は経団連の皆さん方から規制緩和の問題についてお話がございました。そのとき私は申したんですが、私ども規制緩和について、特に経済的規制についてはこれを廃止する方向で今懸命に、当時は五カ…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 私は、安全性の検討や実態調査というものはやっぱり厳正にやる必要があるというふうに思っております。 ただ、科学技術というのは日々進歩しているわけでございまして、かつては技術上規制が必要であったというものも、科学技術の進歩によりまして規制が必要でないというものも私は当然出てくるだろうと思います。したがいまして、そのときにおける科学技術の水準、安全性の点検、実態調査というものを十分総合的に検討いたしました上で対処すべ…
第132回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（山口鶴男君） 先ほど経済的規制と社会的規制は同一に扱うものではありませんということをお答えいたしました。そういう点で御理解をいただきたいと存じます。
第132回 衆議院 予算委員会 第29号
○山口国務大臣 お答えいたします。 二月二十四日の閣議決定、私どもといたしましては、三年後にやるというふうに決めたわけではないのでありまして、三年以内にできる限りやると。 それで、過去の例を見ますと、五年、六年、あるいは九年かかって実現したというのも過去の特殊法人の整理合理化計画ではあるわけです。しかし、私ども村山内閣としては、本四公団あるいは営団地下鉄というものは除きまして、できる限り三年以内にこれを達成するということを決めたわけであ…
第132回 衆議院 予算委員会 第29号
○山口国務大臣 お答えいたします。 委員は通産省の御出身であると承っております。そういう意味では、いかにこの行政改革というものが難しい、困難を伴う問題であるかということは御存じのとおりであって、今御質問の中でもそういう御指摘がございました。 そういう中であっても、我々村山内閣としては、行政改革に懸命に取り組むということで行革委員会を設置をいたしまして、今情報公開に真剣に取り組む。それから特殊法人の整理合理化もやった。そして規制緩和の問題…
第132回 衆議院 予算委員会 第29号
○山口国務大臣 お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、二月二十四日の閣議決定におきましては、国家公務員の定員縮減計画に準じて、特殊法人の定員についても抑制するということを決めているわけであります。 御指摘のように、今第八次の計画を国家公務員につきましては遂行中でございまして、平成七年度予算におきましては、二千名以上のネットでの削減を実施をいたしました。したがいまして、私ども、このような国家公務員の定員縮減計画…