山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○山口（鶴）委員 やめようと思ったのですが、横目で見ながらというのが残念なんで、私はそういうことは解決の方法が二つあると思うのですね。地方公務員をかかえておる自治大臣が、これは警察の職員の方についていろいろ御要望しているのと同じように、地方公務員のやはり実態に即した勧告をされるように強く人事院に働きかけていただく、要請をしていただくということで解決をする方法が一つ。いま一つは、地方公務員法のたてまえに立つならば、条例できめるのですから、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○山口（鶴）委員 しかし現実は、地方人事委員会が国家公務員の基準よりもいい意見を出したところ等、部分的にもありますね。しかしそういうことに対して、結局先ほどの話じゃありませんけれども、自治省の財源措置の関係、それから国家公務員に準ずるというような規定等から、結局県の人事委員会の公務員の実態に即した勧告というのは、ほとんど無視されているというのが現実の問題として現状ではないですか。ですから当面やはり自治省は、人事院をして横目で見させるので…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 たいへん時間も経過しましたので、簡単にお尋ねをいたしますから、簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 最初に、この住民基本台帳と自衛隊の適格者名簿、これの関係についていろいろお尋ねがありました。まず、防衛庁のほうにお尋ねしようと思うのですが、地方財政法の十二条というのがございました。この防衛庁に関する経費は、一切これは国が持つということが規定されているわけですね。で、この地方自治法の別表によりまして、都道府県や市町村に…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 大臣、お尋ねします。この法律で規定されておりますものは、私は議論はありますが、これは一応認めてもいいと思うのです。ですから、ポスターを張るとか、ＰＲとか、そういう仕事の際に限られておって、しかも、防衛庁が自治体に流します経費の範囲内で仕事をするということならばいいですが、それ以外の、適格者名簿をつくるとか、よけいな仕事をつけて、しかも、地方財政法に違反して自治体がよけいな負担をしなければならないというような事態に対して…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 もう一つ言いますと、防衛庁が流します経費以外のことについて、これをやってもらいたいというようなことをすること自体これはよろしくない、こう理解してよろしいわけですね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 防衛庁の人事二課長ですか、おたくのほうは、国が出しております経費以外のことについて要請したことは一度もありませんか、はっきりここで言えますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 これは権威ある国会の場で、防衛庁の代表者が明確にお答えしたのですから、その点は今後お忘れなく対処していただきたいと思います。 それでは、時間が詰まっておりますから、ほかの問題に移らしていただきますが、自治省からいただきました住民基本台帳法案参考資料を見ますと、住民台帳制度合理化調査会というものをおつくりになって、その調査会でいろいろ御検討をされておるようであります。ただいま太田委員のほうから、この住民基本台帳が、いわば…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 局長に聞きましょう。資料をお出しになったわけですからね。 これを見ると、血液型もあるし、さっき言いましたような手帳制度並びに手帳の交付年月日を住民基本台帳の中に入れるという案が出ているじゃないですか。さっきは局長のほうも、これ以上のことは考えていないと明確に答えたわけですね。この資料との関係はどうですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 そうすると、この資料は、将来はこういうものも考えますということではなくて、こういう案も出たが、先ほど局長も答弁したようにこれに限る、こういう意見になったので、これを参考までにお見せをする、こういう意味に受け取っていいわけですね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 その点は、ひとつ大臣も明確にしておいていただきたいと思うのです。手帳制度についても考えると言いますが、これは日本としては革命的な事柄です。そういうものを軽々に考えるというようなことは、私は問題だと思います。先ほども、これ以外のことは考えぬということなんでありますから、ひとつ、その点は明確にしておいていただきたいと思います。そうでありませんと、ただいままで議論されたようないろいろな懸念がある。この十二項目以外は考えぬとい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 現実には考えていないということですね。 それから財政措置の問題です。先ほど太田委員からも、一枚幾らくらいだというようなお話があったのですけれども、基本台帳を整備するために大体一人当たり幾らぐらい経費がかかるというようなことは考えたことはありませんか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 住民基本台帳作成について十七億円で済むんだ済むんだと言っておるのですが、いただきました資料によりまして、昭和四十二年度の自治省の大蔵省に対する予算要求を拝見いたしますと、住民基本台帳制度の実施に必要な経費として七億四千万円要求しておられますね。それが大蔵省の査定で一億一千八百四十一万円に削られた。そのために、私どもに示されました、自治省がこの基本台帳を整備するに必要な経費としては、昭和四十二年度に四億五千万、それから四…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 おかしいですね。十九億要る要ると言っていて、その中で補助金十二億ですね。二回に分けて六億要求したというようなお話です。ところが、私ども自治省のほうからどのくらい経費がかかるかという資料をいただきましたら、これは十三億五千万円しか要らぬような計算になっているじゃありませんか。そうして昭和四十二年度が五億六千七百万で、国庫補助が一億一千七百万、それから一般財源として四億五千万円見る。昭和四十三年度は同じような計算で十一億三…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 一般財源が十三億五千万円、それから補助金が三億五千万円、そうして十七億、こういう算術ですね。そうしますと、十九億と十七億は一体どういうふうに違ったのか。それからまた、補助金の額が——あとで大蔵省の主計局次長さんにもお尋ねしようと思うのですが、六分の一に要求を減らしておるわけですね。その六分の一に減っても差しつかえないようなそろばんが出てくるという自治省のそろばんのやり方も、私ども外部から見まして非常にふしぎなことなんで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 いろいろ各地域の実情なりあれを見ますと、たとえば、人口三十万くらいの市でどのくらいの経費がかかるだろうという、自治体としては当然そろばんを置くわけでしょうから、そうすると、一千万円をこえるくらいかかるんじゃないか。大体多く見積もるところは一人当たり八十円。少なく見積もるところでも一人当たり四十円くらいかかるだろうということだそうです。そうすると、国全体では、少なくとも八十億から四十億なければ、これは実施できぬということ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 せっかく主計局の次長さんに来ていただいておるのですが、どうせ大蔵省としては、六分の一に予算を減らされたのは、それは当然その根拠なり考え方があったと思うのです。しかし、現実に四十円なり八十円かかるということになれば、そうすると、めちゃくちゃに予算を切ることも非科学的じゃないかと思うのです。補助金でやるか、あるいは固有事務なんだから一般財源の財源措置でやるかという議論はもちろんあるでしょう。しかし、議論はあるとしましても、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 しかし、さっき井上委員から、こういうものは本来自治体の作業の中からくふうをして、合理的なものをつくっていけばいいのじゃないか、しかるに、国の法律で上からおっかぶせるのはいかがかという議論があったわけですけれども、法律をつくって、上から、こういうふうにやりなさい、こういうことになるわけです。そうすると、当然この経費というものは国が見る責任があるのじゃないかと思う。自治体の創意くふうでやるならやれというなら、いまの大蔵省の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 補助金か一般財源かということは、私も申し上げたわけです。どっちかで必要な経費はきちっと見るということは、御納得をされるわけですね。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 金額は少ないですけれども、国が法律をつくってそのような事務を自治体に、いわば押しつけるといえば押しつける形になるわけですから、この点は明年度、責任を持って政府が措置いただくことを強く要請をいたしておきます。 あわせましてお尋ねをしたいと思うのですが、これだけです。 いま町村合併をいたしました市町村には、出張所なり支所というのがございますね。ここでは大体住民登録なりの事務をやっておるようですが、今後この基本台帳ということ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○山口（鶴）委員 ですから、私は、これはよって住民側の福祉や便利をはかるために支所に権限をふやしていくとか、あるいはもう交通事情がよくなったからそれはまとめるとか、それはあり得るでしょう。しかし、それによってこの際に行政整理をやってやろうとか、合理化を進めようとかあるいは多少住民の不便は犠牲にしても、機構を簡素化していこうとかいうようなことに使われてはいかぬということです。そうでない、あくまでも住民福祉の向上、それからまた、もちろん当然…