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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1967/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 件中 20 件を表示
日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 資料としてお出しになるということですが、いままで交付税法七条がある、当初だけは地方財政計画を出すが、年度途中において変更があった場合出さぬのが慣例だというような答弁ですけれども、国会の本会議に出すか出さぬかは別といたしまして、少なくともこの問題を審議いたします地方行政委員会、本委員会で当然計画全体がどう変わったかということをきちっと報告をする。私は、委員長にお願いをしたいのですが、これからはやはりそういった慣例にしてい…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 では、時間がありませんから、幾つかの点にしぼりましてお尋ねをいたしたいと思うのですが、まず、古屋委員もお触れになりましたが、特別職の報酬引き上げに関してであります。 このいただきました資料を拝見いたしますと、部長相当の職員の給与が、都道府県分においては現行が幾らであり、改定が幾らである。市町村分についても同様で資料が出ております。特別職につきましても、当然これは交付税算定の基礎といたしまして、自治省としても一応基準があ…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 そうしますと、都道府県の場合でいえば知事、副知事、出納長、議員、こういうものの改定につきましては、今回の基準財政需要の算定には一切含まれていない、こう解釈していいわけですね。 〔委員長退席、大谷(八)委員長代理着席〕 それでは一般職の給与についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、まず第一は、いただきました一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、この一番末尾に行って「地方自治法の一部を次のように改正する。」附則…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 いまの御答弁は少しおかしいと思うのです。地方自治法の二百四条がある。そこに給与の種類が書いてありますね。そうして、そのほかに附則の六条という規定がある。ですから、これは二百四条があって附則がある、これは一体のものじゃないですか。そうして地方自治団体が職員に払いますところの給与の種類をきめておるわけですね。それを、国家公務員の給与に関する法律の中で、いわば地方公共団体が職員に払います給与の種類をきめるということは、これは…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 いまの立法経済とは、何ですか、そのことばは。立法する機関は、憲法にきまっておりますように国会ですよ。国会の審議を経済的にやろうという、そういう考え方は何ですか。あなたはそういう不見識な考え方なんですか。国会を一体どう思いますか。国権の最高機関であり、立法府である国会をどう思うのですか。経済的にやれというのですか。はっきり答えてください。

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 あなたのそういう立法経済というような思想は、いわば国会軽視ですよ。それが最近になって出たのじゃないですか。自治省、みなそうじゃないですか。たとえば、細谷委員が質問の中で、内簡みたいなものは出さぬかと言ったら、出さぬと答えてたった四日たったら内簡を出したじゃないですか。明らかに国会に対する軽視ですよ。そういった考え方、そういう中であなた方は国会を軽視して、地方公務員の、特に公営企業等の職員に対して一方的な締めつけだけをや…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 等であっても、たとえば国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案、こういうものは給与法に含めてもいいと思うのですよ。地方自治法は地方自治体の憲法です。先ほども、大臣の所信表明の中で、地方自治を守るために全力をあげると言ったではないですか。その憲法である地方自治法を一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の中に入れるということは、だれが考えても不合理だと思うのです。しかも、それを立法経済というような思想でや…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 しかし、地方公共団体が職員に手当を払う場合には、これは地方自治法の二百四条、それに基づかなければ払えぬじゃないですか。公営企業法三十八条には、どういう手当を払うというようなことは書いてないですよ。そうでしょう。地方公共団体が地方公務員等職員に払うその根拠はここしかないじゃないですか。自治法しかないじゃないですか。

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 その点の議論はまたあらためてすることにいたしまして、きょうは時間もありませんから一応おきましょう。 次は、先ほど古屋委員もお触れになりましたが、今回、交付税の伸びます分が、国税三税の増収二千三百四十億円の三二%に相当する額七百四十九億円、そしてこのうちから各種項目によりますところの補正要因を除きまして二百億円余る。二百億円余るから、交付税並びに地方譲与税等の特別会計に対してこの二百億円を返済する、こういうことをお考えに…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 昭和四十二年度の返済計画に基づく返済は、当初計画でやっているかやっていないか、その点の御返事がなかったですね。

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 三月末までにその特別会計に入れればよろしい。当初計画の中にその六十億円は見込まれておって、まだ返していないけれども、当然三月末までに六十億返せるお金は現にあるのだ、かように了解してよろしいわけですね。といたしますと、何もこの際二百億返す必要はないじゃないですか。計画はきちんとあるわけでしょう。その計画を常に忠実に実行してきたわけじゃないですか。また、忠実に実行するだけの用意はあるわけじゃないですか。この二百億円をことし…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 償還計画があるのですからね、いまのようなお考え方は何もとる必要はないと私は思うのです。しかもこの金は無利子でしょう。国のほうが一般会計として利子分は持っていて、この交付税会計からは金利を払わぬでいいわけですね。そうですね。とすれば、いまのような考え方をとるとするならば、むしろこれを地方自治団体に配り、そして起債の償還等を繰り上げ償還する。起債の場合は自治団体が金利を持たなければならぬのですから、そういうことに充てるほう…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 考えたけれども、どうもやらなかったということは、その考えを通させなかった他の別な圧力があったということを、問わず語りにお答えになったのじゃないですか。その点はあとでまたお尋ねしますから、一応おきましょう。 さらに方法だってあると思うのです。いま公営企業は非常に苦しい。これはもう財政局長の一番よく御案内のとおり。もし一般会計から地方公営企業に対してもっと出資金を出すならば、もっと地方公営企業の経営を楽にすることもできるは…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 かつてこの委員会で宮澤経済企画庁長官を呼びまして、いわゆる宮澤構想に対して議論をいたしました。その際、同僚の細谷委員から、公営企業の経営の実態が苦しい、その実態の苦しい点について一体どう考えておるのか、こういうことを宮澤長官にお尋ねをいたしました。宮澤長官も、その点については認めまして、現在の国の制度、特に交通事業等の特別会計においては、国の施策の不備なために、結局膨大な赤字なり困難な経営なりに直面せざるを得なくなって…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 大蔵省の政務次官にお尋ねをしたいと思うのですが、大蔵省は財政硬直化の犯人が地方財政である、村上主計局長はそう言っているのですが、そうお考えなんですか。それは大蔵省の省としての方針なんですか。それから、現在地方財政はゆとりがある、かように思っておるのですか。そういう中から二百億の償還を求めたのじゃないかと思いますが、返済計画がすでにきまっており、しかも昭和四十二年度の六十億円は返済をする予定で資金がすでに取ってある、その…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 実は、前に宮澤長官を呼びまして、いわゆる財政硬直化に対応して宮澤長官は宮澤長官としての私案をお出しになったものですが、その際に同じような議論をいたしました。宮澤長官の言うのには、問題は、いまの国と地方との財源配分が非常に片寄っている、地方が三割で国が七割である、しかも実際に支出をする額は地方が三分の二であって国が三分の一だ、全く税源と事務とが逆転している、これを根本的に直すことが必要である、そういった意味で私は宮澤構想…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 おかしいと思いますね。調整資金ということになれば、少なくとも現在の市町村を見てごらんなさい。九割以上の市町村が交付団体になっているじゃないですか。これは調整機能なんというものはなくなっているわけですよ。そうでしょう。大体、地方自治体のうちの四分の一なり三分の一程度の貧弱団体が交付税をもらうとか、あるいはさらに言いますならば、四割なり五割の貧弱団体がいわゆる財政調整機能としての交付税をもらうという段階であれば、これはそう…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 まあいいでしょう。このことをやっていると時間をとりますから……。ただ、自治省は地方の財源だと考えている。大蔵省は国の財源だと思っている。中間に立った宮澤経済企画庁長官は、これは地方の財源だと軍配を自治省のほうにあげたのですから、二対一で、これはもう政府においても地方の財源というふうに見ているということになるのですから、その点だけはひとつ大蔵省のほうもよく承知しておいてもらいたい。 さて、そこで、二百億ですらかように問題…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 あったというわけですね。私はそのことを非常に懸念をいたしまして、当時の地方行政委員の方々に、そういう覚え書きがあったということを地方行政委員会に報告がなされたのかという点を聞いてまいりました。わが党の当時の地方行政委員会の理事の方々、地方行政委員の方々は、そういう覚え書きについては一言も委員会では報告を受けていない、もちろん理事会でもそのような事実を知らされていない、かように言っているのです。ところが、一方、当時の大蔵…

日本社会党1967/12/12

第57回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○山口(鶴)委員 そうですか。そうすると、当時の福田大蔵大臣、永山自治大臣、この二人だけの約束であって、法律的には何ら関係のないものということですね。そういたしますと、いまや福田大蔵大臣は大蔵大臣をやめておられます。永山自治大臣も自治大臣をやめておられる。とすれば、もうこの覚え書きは、お二人がおやめになった現在、何ら関係ないもの、二人同士の単なる口約束、こういうものであって、自治省と大蔵省の間を拘束する、ましてや国会の議論を拘束するよう…