山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 地方道でそういう落石事故があった場合、一体どういうことになるのか。その点に対して自治省は、こういうものこそ通達を出して私は指導すべきではないかと思うのです。地方道は現に荷重制限橋梁の比率が非常に高まっているということは自治省もお調べになっているようでありますが、荷重制限のことはまたお尋ねするとして、こういった落石注意といったものはずいぶんあると思うのですが、こういうものは一体自治省として、管理者である都道府県並びに市町…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 荷重制限橋の場合、この荷重制限の橋がこわれて落ちたという場合——国道の場合ですね、国道にそういうのがあったかどうかわかりませんが、あった場合、その責任は一体どういうことになりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 現実に府県道、市町村道等で、木橋があって荷重制限していますね。こういう場合は、いまお答えあったように精密な計算をやって、そうして制限したものとは私どもは受け取らないのですが、それはどうですか。新しい永久橋その他で、これはどの程度の制限だというのは、これは計算上、構造上、私は出てくると思うのです。ところが年数を経た木橋などというものについては、これはそういった計算というものは不可能でしょう。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 経験でやっておるということになれば、たとえば五トン制限と書いておっても、四トン半で橋がこわれて云々ということも起き得るわけですね。そうですね。私は自治省にお尋ねしたいのですが、いまのようなことになるわけでありますが、自治省としては、こういった荷重制限橋梁がふえておるという実態は認めておるわけですね。財源措置は今年度の財政計画で、道路関係予算はふやした、こういうわけでありますが、それもいいでしょう。しかし都道府県、市町村…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そういうことでございまして、自治省がせっかく公共施設水準の現状というものをおまとめになりました以上は、自治体側の責任は、まず当該住民の生命、財産を守るということが自治体の基本的な任務になっているわけでありますから、ただそういう任務だけであって財源を与えぬ、これに対して何ら具体的な御指導もされぬということであっては私はいかぬと思いますので、今年度におきましては市町村道の財源充実について御努力をいただいたことは認めるわけで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 前向きに御検討中ということでありますが、そのために自治体では、生活保護世帯に先ほど申し上げた福祉手当を支給すると、結局生活保護費から差し引かれるということになるということで、支給の対象から生活保護世帯をはずすというような策をとっておるところもあるようです。そうなりますと、これはますます格差が開く形になりまして、福祉手当のいわば趣旨からいきましても非常な矛盾ではないかということにならざるを得ないと思うのです。前向きに御検…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 いまのお話ですと、月々の手当に対して、この福祉手当についての自治体の趣旨が何とか生かされるように四月中にめどをつけたい、こういう御答弁でございました。 そこで私は自治省に申し上げたいのでありますが、せっかく自治体がそういった福祉行政に、ない金をしぼって努力しておられる、そういう善意というものをやはり生かすことが必要だと思いますし、また自治省としましては、そういった自治体の立場に立って、その善意が生かされるように努力され…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 保護課長さん、けっこうです。ひとつ十分配慮ある御検討をいただきたいと思います。 そこで今度は厚生省の公害関係の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近、公害につきまして、国も騒音規制法を制定され、あるいは大気汚染防止法を制定され、水質保全法がすでにできておりまして、公害関係につきましてはいろいろと取り組みをしておられる。また本国会にも被害者の救済に関する法律案、さらには紛争処理に関する法律案等も提案されましたが、不十分…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 確かにお答えのとおりだろうと思います。東京都におきまして美濃部都知事が東電との間に協定をいたしまして、そうしてミナスの石油のような低硫黄の石油を使うように協定をする、公害防止の協定を東電と東京都の間で結ぶ、こういった形で住民の暮らしを守るということにつきましては、厚生省といたしましても、たいへんその点はけっこうだという御見解のようであります。 私、自治省にお尋ねしたいと思うのでありますが、いま厚生省の御見解もあるわけで…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そこで、通産省の立地公害部長さんがお見えのようでありますから、お尋ねをしたいと思うのでありますが、自治体がそういった住民の生命を守る、住民のしあわせを守る、こういう観点から企業との間に協定を結びまして、より進んだ公害防止に努力をしておられる、こういうわけでありますが、ただ、その場合に問題はこれらの企業。この煙突は一体どの程度の硫黄分を含む油を燃して、また一日の消費量は一体どのくらいで、そうして煙突から出ますところの排出…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 失礼いたしました。私のほうで自治体というふうに総括して言いましたが、この場合私が申し上げましたのは市町村という場合です。 それで、特に指定都市につきましては、都道府県とほぼ同じような、いろいろな意味で権限を持っているわけでありますが、この大気汚染防止法に関しまする限りにおきましては、いま部長から御説明いただきましたような都道府県知事の権限、これが都道府県知事どまりでありまして、指定都市の市長というものにつきましてはまか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 権限の点はわかりました。また、指定都市をはじめといたしまして、いわば指定都市以外の川崎等の市に対しましても、この場合の三十一条の政令で定める市として権限を委任しておられるという点につきましては了解をいたします。ところで、そこで私奇異に感ずるのでありますが、横浜の地区におきましてこの亜硫酸ガスの汚染対策を進めていく場合に、三年間に、先ほど申し上げましたような環境基準を実施していくというたてまえで一応の改善対策が立てられて…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 自治省の行政局の方がおられませんのであれですが、この大気汚染防止法にいたしましても、それから騒音規制法にいたしましても、さらにそれの基本であります公害対策基本法の制定の際におきましても、自治省とすれば、現に自治体が公害対策を進めている、そういう意味で、できる限り自治体のいわば自主性というものを尊重する立場で公害基本法も制定されるべきであるし、またこれに関係する大気汚染防止法にいたしましても、騒音規制法にいたしましても、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 財政局長にお尋ねしたいと思うのですが、公害対策について、昭和四十二年決算で都道府県が三十六億円、市町村が八十億円、合計で百十六億円を使っているわけですが、こういった公害対策の経費について、基準財政需要額の中では一体どういう費目で、どういう形で見ておられるのでしょうか。そういうものは一切見ておられないのですか。見ていないとすれば私は怠慢だと思うのですがね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そうしますと、都道府県でいけば「六 その他の行政費」のうちの三項の「その他の諸費」、この中で見ておる。それから市町村の場合でいけば、これも「六 その他の行政費」のうち「４ その他の諸費」の中で見ている。そして昭和四十四年度の基準財政需要額でいけば、都道府県が八億であって市町村が四億ということで了解してよろしいわけですね。——そうしますと、現実に昭和四十二年度の決算で都道府県が三十六億、市町村のほうが多くて八十億現に支出…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 公害一般というのが全体の一四・七％、これは都道府県、市町村を通じてですね。大気汚染については一七・六％、水質汚濁については一七・七％、騒音及び振動については四六・一％、地盤沈下については三・九％、いわば、緑地でありますとかそういった公害一般のものとは別に大気汚染、水質汚濁、騒音及び振動、地盤沈下という具体的な公害対策について、それぞれその経費が使われているという決算の状況が出ておるわけでしょう。とすれば、ただいまの財政…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 ひとつ明年度の基準財政需要額の算定にあたっては、公害対策を十分織り込むように自治省も努力していただきたいと思います。国の予算でも、公害対策の技術員の方を佐蔵総理はさっぱり認めなかったということが、本会議の議論の中でも問題になりましたが、それと同じような轍を自治省が踏むようなことであっては、私は遺憾だと思うのです。 そこで、さらに具体的にお伺いしたいと思いますが、橋本公害部長さんが来ておられますが、カドミウムの汚染の問題…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 相当被害がある。厚生省におきましても、これは要観察地域なりあるいは被害の地域だ——神通川におきましては、これはもう汚染地域であることは明瞭ですね。そうした場合に、当該地方自治団体が固定資産税をこれだけ減免しているという実績があれば、これは特別交付税で見る、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 この点は農林省あるいは厚生省等が、現実に被害状況は調査しておるわけでしょうから、そういった厚生省あるいは農林省、あるいは渡良瀬川の鉱毒の場合は経企庁が担当省でやっておるわけでありますが、そういった官庁と十分連絡をとって、いわば思いやりある対処をするというふうに理解をしてよろしいわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 やっぱり大臣、どうでしょうか、こういった公害で明らかに汚染されて収穫が非常に減っておるということが顕著である、農林省あるいは各省においてもその状況はある程度お認めになる、自治体もそういう実情に立って軽減を現にやったというところは、いま公害対策がこれほどいわれておるときに、自治体としてはそういった地域では固定資産税を減免するのが私はあたりまえだと思うのです。そうした場合には局長も十分検討するということでありますから、大臣…