山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 どうもいまの大臣の御答弁を聞きますと、大臣とすれば、私が申したような手続をとるのが当然だと思った。ところが、財政局長並びに財政課長等大臣を補佐すべきスタッフの方が、そういうことを十分大臣に御連絡しなかったために、そういうぐあいの悪い形になったととれる御答弁があったのですが、この点はひとつ局長、課長さんのほうで十分御注意をいただきたいと思うのです。 私は、こういうようなことを繰り返し申しますのは、本年度の景気はどうなるか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 とにかく、この際率直に御忠告を申し上げておきますが、四十四年度末において補正予算を組むような事態が起きました場合、交付税補正分見返りでもって昭和四十五年度予算におきましてまた地方が国に貸すというようなことは、これはまあ万々ないだろうとは思いますが、そういうことは絶対なさらぬように、この際私ども党としての要望を申し上げておきたいと思う次第でございます。 そこで、次にお尋ねしたいのは、土地開発基金の六百億の問題でありますが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 それでは、また角度を変えてお尋ねいたしますが、この六百億円交付税で措置いたします場合に、対象の団体はどういうことになるのですか。交付団体、不交付団体はどうなるのか。それから人口十万以上の市ということになっていますが、それは交付、不交付にかかわらずすべて見るのか。都道府県の場合も、交付、不交付にかかわらずこれは見るのか。それから十万以下の市及び町村におきましても、大都市周辺の地域につきましてはやはり考慮するようであります…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そうしますと、人口十万の市でもいいですが、あるいは大都市周辺の市町村でもいいですが、そういう形で交付団体の場合、交付税がこの附則の三項に基づいて交付されますね。そうした場合、その市町村が土地基金をつくらぬで、この交付税を他の費用に充ててしまったということをした場合、一体どういうことになるのでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 もしかりに、この経費を交付した場合に、土地開発基金をつくらぬだったというところに制裁を加えるということになれば、これは明らかに交付税法第三条二項にいう使途を制限しあるいは条件をつけたということになるわけだから、それは自治省としては大いに指導監督してつくらしたいところだが、いかぬとは言えない、こういうことだろうと思うのです。そういう意味で、からくもこの交付税法第三条第二項の規定に違反しないようなことで自治省としては済ませ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そういうことはけっこうです。 それでは、さらにこの土地開発基金については違った角度からまたお尋ねしようと思いますが、おおむね時間がまいりましたので、このあとに続行させていただきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 本会議前に、今回の土地開発基金の六百億円、これは交付税法第三条二項違反である、こういう趣旨から質疑を行なってきたわけでありますが、もう一度確認いたしますが、財政局長は、この交付税法第三条二項の違反にならないためにも、自治省が附則三項によって土地開発基金費を各地方団体に交付するわけでありますが、交付いたしました資金を、当該自治体は、これは条件はついていないという観点から自由にお使いになっても、自治省としては文句は言わない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そういう御答弁でありますが、現実には、財政局長の通達をもって各地方団体に土地開発基金を設定することを自治省としては指導しておられる。しかも、法律が通過いたす前にきわめて手ぎわよくこの通達を出しておられる。この点については、たいへん申しわけないというような局長の御答弁もあったんでありますが、どうも自治省は、法律もまだ出ぬうちに先走ってこういう通達を出す。以前にも当委員会で、この通達行政が問題になりました。東京都に対して、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 それは、地方自治法に「基金を設けることができる。」という規定があることは承知していますよ。しかし、土地開発基金という形での通達でしょう。そうしてこの交付税法の中に、土地開発基金という単位費用を設けるということが附則に書いてあるんじゃないですか。だれが考えたって、これは一体のものだと思うのがあたりまえじゃないですか。これを、いろいろ理屈をつけまして、それは別なものだと言いましても、これはサギとカラスを一緒にするようなもの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 ですから、さっきもお答えになったように、地方自治法にも基金の規定があるからというような、そういう言いわけはなさらぬほうがいいと思うのですよ。通達の中にも、財源措置云々ということばもあって、確かにこの交付税法の通らぬ前にこの通達を出すことは申しわけないと、すなおに言ったらどうなんですか。その自治法云々といいますが、自治法の中に土地基金なんて書いてあるわけじゃないでしょう。ただ「基金を設けることができる。」と、こういうこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 その前段にも「必要な財源の一部を地方交付税により措置する予定である。」と書いてありますね。また「記」としましても、（４）に「基金の積立金の財源の一部にあてるための地方交付税の措置要領については、別途通知する」こういうのがあるわけですから、一体のものであることはわかるわけですね。 大臣、参りましたから確認しておきたいと思うのですが、地方交付税法の附則三項に基づいて土地基金を設けるために、自治省におきましては二月十七日に財…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 国会の審議にかかわるものはゆっくり、国会に関係のない通達は先走って出すという妙な習慣だけは、今後ひとつ十分改めていただきますようにお願いを申し上げておきます。 次に、交付税から六百億を充てました法律的な問題は議論いたしました。繰り返しになりますからやめます。ただ、私は百歩を譲って、交付税でもってこういうものを措置するといたしまするならば、もっと方法があったのではないかと思うのです。財政局長に聞きますが、なぜこの六百八十…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 わかりました。その限りの御答弁はけっこうだと思います。そういう事情は了解をいたしましょう。 とすれば、六百八十四億というものが現に四十三年度に出たわけです。普通の単位費用を改定して交付をするというにはいとまがない。といたしますならば、財政局長が言うように、長い問自治団体の間で土地基金を設けていただいたらどうかという議論もあったというならば、昭和四十三年度の六百八十四億を、地方交付税法の一部改正でその際に提案をして、そし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 まあそういうセットだったというのが現実の姿でしょう。しかし私は、自治省がしばしばいっておるように、交付税は地方の財源である、こういうたてまえを貫き通すということであるならば、私がいま申したような方法は一つの方法ではなかったかと思うのです。そうでなくて、六百八十四億、見返りに六百九十億貸したという姿勢は、すでに自治省がしばしばいっておる地方交付税は地方独自の財源であって、そして地方財政には国の財政のようにいわば景気調整政…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 どうもその点はあまり納得できません。しかし、各省の方においでいただいておりますので、あまりお待たせすることはいかがかと思いますから、質問をほかのほうへ向けようと思います。 私は、このあと、今回の交付税制度の一つの問題点であります交付税の単位費用を経常経費と投資的経費に分類をいたしました問題、それからまた本年度の交付税の全体計画、そして特に給与改定の財源の問題、それから過疎、過密の問題等につきまして議論をいたしたいと思い…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 自治省の方もおられるわけですから、自治省が出しました公共施設水準の現状というのは、決していいかげんな数字でないということは、自治省の財源課長さんですか、交付税課長さんおられますが、それはそうでしょうね。当然正確な数字を積算してお出しになったのだろうと思うのですが、いかがですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そういう意味で、自治省の指導課を通じて市町村から直接資料を出してもらった正確な数字だということですね。都道府県についても同様だと思います。そうしますと、先ほどお答えがありましたが、市町村道についても府県道についても、この荷重制限橋の比率というものは高まっている、これが現状なんですね。少なくともこの地方道に対して、建設省も補助金を出したりいたしまして責任もあるわけでございますし、特に私お尋ねしたい点でお答えがなかったので…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 道路法によって荷重制限をすることができるわけですね。それでは伺いますが、よく県道、市町村道でもそうですが、頭上注意というのがあります。がけがくずれてきて石が落ちそうだ。頭上注意、何々県、何々市と書いてある。私はこのくらい無責任なものはないと思うのです。みんな上を向いて幾ら注意して通ったって、危険というものはあるでしょうから、注意しなさいという看板を出しただけで放置するのは、これまた無責任だと思うのですが、道路法上は、こ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 ないわけですね。落石注意とか頭上注意、ないのをやっておることに対して、道路法というのは建設省が管理しておられるのでしょうが、一体どういう対処のしかたをしておられるのですか。そういう道路法にないおかしな言いわけ的な制限みたいなことをやっておるという現状、これを一体どう改善しようとしておられるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 一般国道で、落石注意というのもあるだろうと思うのですね。そうした場合に、落石があって事故を起こす。かつて天竜川だったですか、同じようなことがありましたが、こういうものでそういう事故が起こった場合の管理者の責任というのは、どういうことになるのですか。賠償その他の面からいって、国家賠償法ですか。