山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 少なくとも、社会資本の充実が日本は非常におくれているということは大臣お認めになりましたね。わが国でも、地方自治体が、たとえばし尿の処理にしましても、ごみの収集にいたしましても、その他教育施設あるいは過疎過密対策等、いろいろな意味で住民サービスがきわめて不徹底である、住民の生活環境を守るということについてもきわめて貧弱な状態にある、こういうことはお認めになるわけですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 社会資本が非常におくれている、そのために地方財政がより今後の住民サービスの仕事をたくさんやっていかなきゃならぬ、こういうことについては、大臣も私の申し上げたことについては了承ということでよろしいわけですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 時間がありませんからあと簡単にお尋ねをいたします。 覚書を一月六日にかわされましたね。ここで、「当分の間、相互に、地方交付税の率の変更を求めることはしない」ということが書いてございますが、これについては予算委員会でも、本会議でも大臣は、「当分の間」とは、これは国、地方を通ずる行財政を改革をするというときまではというのが「当分の間」という意味であるという趣旨の御答弁をされておられるわけでありますが、そのとおりでありますか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 交付税率が四年間も一定率で続いたというのは今回が初めてなんですよ。いままでは毎年毎年交付税率は上がってきました。長いときでも三年間据え置かれたのが一番長い期間なんですね。したがって、四年間据え置かれて今後当分の間据え置くということは、決して地方財政をよくしていく、地方財政を充実をしていくということにはならぬということだけは、私はこの際大臣に申し上げておきたいと思うのです。 それから「昭和四十三年及び四十四年度においてと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 そうしますと、「別途、地方交付税の年度間調整の措置を検討する。」こう書いてあるわけでありますが、これは一体どういう意味なのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 結局、四十三年、四十四年の措置ということになれば、地方が国に四百五十億、六百九十億をいわば貸したということですね。そういうことはしないということになれば、国と地方との間の財源調整というものはこれはあり得ない。当然自治体がそれぞれの立場に立ってこの年度間調整をするとか、あるいは自治省が自主的にこの調整をするとかいう方法しか考えられないわけでありますが、そのとおりでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 この点は、そこに相沢主計局次長が首を振っておりますが、相沢主計局次長がこちらで答弁をいたしましたときには、きわめて不明確な答弁をいたしました。自治大臣と主計局次長の考え方がたいへん違っておったわけでありますが、いまの大臣の御答弁は、少なくとも自治大臣がお答えになりました、自治省の自主調整という意味では両大臣間の御見解は一致しておるという点で理解をいたします。 最後に、お尋ねしたいのでありますが、地方交付税についてはこれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 ちょっと、まだ時間があるようですから、もう一問お尋ねしたいと思うのですが、まあ、交付税率を変更するかどうかということは、これは四十四年度予算をめぐっての大きな議論になったと聞いておるのでありますが、三二％という税率につきましては、これはひとつ大臣も十分絶えず念頭に置いていただきたい、これはお願いを申し上げておきます。 いま一つ、自治大臣と大蔵大臣、これには運輸大臣もお入りでありますが、覚書をかわされましたですね、地下鉄…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 少なくとも、従来の一〇・五％補助というようなきわめて不完全な措置でなしに、いま大臣が言われたような都市交通の現状から見て、どうしても地下鉄にこれからの都市交通は頼らざるを得ない。そういう場合の抜本的な対策をぜひともひとつ確立していただきたい。お願いを申し上げます。 特に、地方公営企業、わけても都市交通が、昭和四十二年度におきまして九百十二億も不良債務をかかえておるという状況です。しかも、これは決して理事者が悪いとか、そ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 このガリオアの問題は、当委員会でも議論をされました。大臣、ただいま御答弁いただいたように、非常に努力をいただいたことは私も多といたします。ただ、私どもとすれば、小濱委員も言われましたように、当委員会にこの案が示される以前にすでに外部のほうに報道されていたということについては、私ども国会軽視ではないかという点で遺憾に思っております。その点と、それから、さらに私ども委員会では、近く奄美に対しては調査にも行こうということに理…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）議員 ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二法案に関し、提出者を代表いたしまして、提案理由の概要を御説明申し上げます。 まず、私どもがこの二法案を提出いたしました趣旨について申し上げます。 地方公営企業の経営については、特に昭和三十六年以降その赤字は増大の一途をたどり、昭和四十一年度及び四十二年度における政府の再建施策にもかかわらず、その赤字額は現在なお増…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 本日まで各委員から昭和四十四年度の地方財政計画及び地方交付税法をめぐります重要な課題につきまして御質問がございました。私は重複を避けまして幾つかの諸問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 最初にお尋ねをいたしたいことは、もう各委員も触れられましたが、覚書に関する問題でございます。大臣がおられませんから、大臣にはまたお見えになりましてからお尋ねしたいと思います。 この覚書の年度間調整につきましてはいろいろ御議論が…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 特別の制度上の変革ですね。言いかえるならば、国と地方を通ずる税財政の再検討というようなことが行なわれた場合は別であるが、景気変動につきましては、そのためにこの年度問調整ということを考えておるのだ、こういうような御答弁でございました。そうしますと、いまの局長の御答弁から推察をいたしますことは、いわば景気変動、不況が来たということではこの覚書によって交付税率の変更を求めることは不可能なんだ、これは年度間調整でやるべき課題な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 しかし、四十年不況のようなある程度ドラスチックな事態が起きた場合、地方財政がたいへんな障害にぶつかったという経験を私どもは持っているわけです。政府の中におきましても、現在のイザナギ景気に対しましていろいろな面からの懸念、いろいろな発言というものが起きている現状であります。そうした場合に、いまの局長の御答弁のように、経済変動については一切年度問調整でよろしいんだということを言い切ることは危険ではないかと思うのです。しかも…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 とにかく、四年間同一の交付税率が続いたということは初めてなんでありまして、しかも今後、当分の間これが続くということになれば、本来であるならば毎年あるいは二年おき等に交付税率が上がってきた歴史から見れば、実質的には交付税率が落ちたと同じ効果を来たすことになるということになるわけでございまして、そういった問題点があるということを私はこの際御指摘を申し上げておきたいと思う次第であります。 それから、繰り返し御議論になりました…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 記録を調べましたら、提出をされたのが二月二十八日ですね。二月二十八日に国会に提案をされ、本会議でわが党の山本弥之助議員が質疑をいたしましたのが三月十八日、これはやはり国会でもたくさんの法律が出てまいるわけでありますから、何も国会がなまけておって本会議の趣旨説明がおくれたということではないと思うのです。したがいまして、そもそもこの附則の規定をここに織り込んでおりますね。附則の六項に書いてあるわけでありますが、こういうもの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 従来にもこういう例はありましたですね。しかし、従来は大体十二月に食管制度あるいは公務員の給与改定、災害対策等で補正予算を国会に提案し、その際に交付税につきましても当然補正がなされまして、これを明年度に繰り越すというようなことは、いわば十二月の臨時国会で議決をしてまいったと思うのです。したがって、従来のあり方は、こういう繰り越す問題は少なくとも三月三十一日までに処理をするという形で行なわれてきたと思うのですね。今回補正な…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 自治大臣と大蔵大臣との覚書が締結されたのは一月六日ですね。このときに額はまだ確定していなかったと思うのですが、六百九十億円相当の金額を四十三年度から四十四年度に繰り越すということはすでに明確になっておったと私は思うのです。そうでしょう。たまたま額の確定がなされたのは、昭和四十三年度の補正予算が提案をされた時点で明確になったということだろうと思いますが、とすれば、その補正予算が提案をされ、議決をされるとすれば、その時点で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 大臣がお見えになりませんでしたから財政局長にお尋ねをしておったんですが、大臣がお見えになりましたからお尋ねをしたいと思うのです。 一月六日に覚書をかわされましたですね。この時点で六百九十億に見合う額が昭和四十三年度の補正の交付税として組まれるということはもう明確になっておったと思うのです。金額が確定いたしましたのは、昭和四十三年度の補正予算が提案をされる時点で明確になったと思うのです。そのときに六百八十四億ということに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 技術的に言えば、交付税及び譲与税配付金特別会計法の第九条ですか、あそこに繰り越しの規定がありますね。あれがあるから、三月三十一日までにこの法律が通らぬでもさしつかえないんだ、どうせ自治省はこういうような御見解なんだろうと思うのです。しかし、私は、確かに交付税及び譲与税配付金特別会計法に、その年度で使い切れなかったものは翌年度に繰り越すことができるという規定がありましても、しかし、やはり交付税法で六項に繰り越しの規定をつ…