山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1969/10/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 すでにきょうは十月の八日でありますが、そういたしますと、この閣議決定の時期は大体十月中には行なうあるいは十一月に入る、この点は一体どうですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 総務長官お見えでございますからお尋ねしたいと思うのでございますが、最近の新聞を見ますと、いま官房副長官からもお答えがありましたが、国際経済あるいは物価等いろいろな要素を検討しなければいかぬということのようでありますが、昨日の新聞等を拝見いたしますと、自民党内にある御意見ということで出ておりましたが、生産者米価の据え置きを決定した。そういうときに、公務員給与について一〇・二％というような引き上げをこの五月あるいは六月等に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 そうしますと、給与担当大臣としては、当然完全実施の方向でこれはやはり解決しなければならぬ、こういう御意思のように承りました。当然七人委員会でも、給与担当大臣として、こういう御発言をしていただけるものと御期待をするわけです。 自治大臣お見えになりましたが、自治大臣は、かねがね総務長官当時から、この完全実施の問題につきましては非常に御熱意をお持ちだったわけでありますが、福田大蔵大臣がいよいよ帰りまして、七人委員会が開会され…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 財源問題につきましては、あとわが党の細谷委員からお尋ねがありますから、私はその点は触れないでお尋ねをしたいと思いますが、そうしますと、野田自治大臣も床次総務長官も、かねがねの御主張どおり完全実施ということで主張されたい、こういうことだと思いますが、昨日の新聞等を見ますと、どうも財源の関係等から七月実施になるのではないかというような観測の記事が出ております。私はそういうことではたいへん遺憾なことだと思います。 また、私ど…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 そうすると、七月の場合もあるかもしれないし、七月でない場合もあるかもしれないという、たいへん不明確なお答えになるかと思いますが、少なくとも昨年より前進しないということでは、これは誠意をもって完全実施に努力するということにはならないと思うのです。総務長官いかがですか、この点は。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 これで終わりますけれども、勧告が出たのは八月十五日であります。したがいまして、すでに一カ月半以上時間が経過をいたしております。それからまた、人事院勧告実施の問題は、これはもう非常に古い問題でございまして、しかも繰り返し委員会で、あるいは国会で議論になった問題であります。昨年、内閣委員会におきましても、地方行政委員会におきましても、この人事院勧告は政府と国会になされるわけでありますから、国会としては、この完全実施に努力す…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 関連。私、昭和四十四年度の地方財政計画、それから交付税法の改正、そこで給与問題について質問をいたしました。給与改善費として五百九十七億円。それから五百億のうち、昨年は災害百億だったから残りが四百億円、合計で九百九十七億円程度の給与改定財源があるものと考えるがどうかということについて、そういう考え方も成り立つという趣旨の答弁を当時していますよ。議事録を持ってきてもいいですが、私が質問して答弁いただいたことを記憶しています…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 国家公安委員長にお尋ねをいたしたいと思います。 いま給与改定の問題を議論いたしておりましたが、現在の警察のたてまえからいけば、警視正以上は国家公務員、それから警視以下は地方公務員でございまして、警察全体の予算を考えましても、国費は一二％、八八％は自治体の財政でまかなわれていることは、国家公安委員会もよく御案内のとおりであります。したがいまして、警察職員の給与改定をいたします場合も、当然これは地方財政にどうあるべきかとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 ただいま公安委員長は、警視庁と相談をしながらやったと、こう言われておりますが、この場合東京都知事とはどのような具体的な御相談をされましたか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。 それから、私先ほど申し上げたのでありますが、非常に身分の高い方のようであります、置くとするならば、ですね。当然警察庁の序列からいえば、道府県の本部長などよりはずっと上席の方ですね。そうでしょう。警察法を見ますと、警視総監及び各府県の本部長ある…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 お答えが一つ足りませんね。警視庁と、副総監を置くことについていろいろ相談したということは言われた。ところが、先ほど申し上げたように、予算は、全警察の八八％は自治体が持っておるわけですね。ですから、警視庁を動かす場合の予算も、九割は……、東京都が支出をする経費が多いわけです。しかも警視副総監というものの任務を見ますと、警視総監を助けて、庁務を整理する職として副総監を置く、警視総監の代理をしてやることもあるでしょうから、警…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 官房長さんお見えですから聞きますが、政令を改正して施行したのは九月十八日ですね。いまの国家公安委員会のお話ですと、警視総監とは話をしたが、都知事とは、毛ぎらいしたわけではないがというまくらことばがありましたが、話したことはない、こういうことですが、そうしますと、警察庁の部局としては、さっき言いましたように、警視庁の予算の九割は都が支出するのですから、大いに関係あると思うのですよ。しかも自治体警察、都道府県警察なんですか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 そうしますと、正式に警視総監から都知事にお話があったのは、政令が公布をされた翌日——政令公布が十八日ですね、そうしますと、翌日、事後承諾のようなかっこうで話があった、こういうことになりますね。 そこでお尋ねしたいのですけれども、新聞にも都知事の談話といたしまして、都民の税金でまかなわれている警視庁の組織上の重大な変更が、国の一方的な意思により、政令の形で押しつけられるのは、地方自治にとっては大きな問題だ、強い不満の意を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 いまの御答弁は、警察法の第四十七条に「警視庁及び道府県警察本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。」、こういう条項があるからという趣旨で、そういう御答弁をされたのだろうと思いますが、荒木国家公安委員長にお尋ねしたいと思うのですが、私はそこが問題だと思うのです。 少なくとも、都道府県警察は自治体警察ですよね。そうして、経費についても八八％が地方財政でまかなわれておるという現状です。かつて警察官の五千人増員…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 それではあれですから、最初に、まず副総監をなぜ置くかということをお尋ねしたいと思うのです。 本来、私は警察法改正でやるべきだと思うのです。それを附録でやったということはたいへん遺憾だ。それじゃなぜ附録でやったのかということを推察いたしますと、結局当分国会が開かれる情勢にない。しかし警察はいま七〇年対策と称して、警視庁は三万六千人の警察官のうち、四十五歳以下二万人を動員する計画を立てているということを、前の委員会で私ども…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○山口（鶴）委員 これでやめますけれども、そうしますと、いまの御答弁を聞きますと、この条件というような形で伝えられておりますようなごくあたりまえな事柄、こういうものは、警視総監がみずから進んで知事と連絡をし合うなり話し合いをすべきものである。制度とは知事も言っていないと思うのです。大臣は制度というようなことを言いましたが、伝えられるような条件については、警視総監と知事との間で十分実質的に連絡し合うのが至当である、こういう御答弁だったと思…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○山口（鶴）委員 ただいま就任のあいさつをされました後藤田長官に、警察問題につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。 その前に、就任に際しまして心からおめでとうを申し上げておきます。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 まず最初に、警察庁が昭和四十五年度予算に対しまして予算要求をせられたことを新聞で拝見をいたしました。七〇年対策をからめまして再び警察官の増員を要請いたしておるようであります。 そこでお尋ねをいたしたいと思うのであり…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○山口（鶴）委員 ただいまの長官の御答弁でありますが、そうしますと長官は、政令できめるのはいわば標準をきめるのである、その標準に従って都道府県議会が条例をもって定数をきめるという趣旨の御答弁をされましたですね。そうしますと、たとえば東京都なら東京都、大阪府なら大阪府に対しまして、五千人増員のうち東京都に二千人という政令をきめる、大阪については千人という政令をきめた。ところがこれは標準であるから、東京都が二千人という政令がきまってもそれは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○山口（鶴）委員 そうしますと、私は少しおかしいと思うのです。少なくとも国家公務員の定員は——予算は別ですよ、予算は国会できめる。それとは別個に、定員については従来は各省別の定員、今回は総定員法で法律としてきまるわけですね。地方公務員の場合も、予算もありますが、同時に定数につきましては条例で当該の議会が定める、こうなっています。そうすると警察だけはおかしいことになるのじゃないですか。いまの御答弁によりますと、下回っているところはない、こ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○山口（鶴）委員 どうも自治省の幹部であったことはややお忘れになっておるのではないかという感じがいたしまして遺憾に存じます。 後藤田さんのような御議論をすれば、私はこうしたらいいのではないかと思うのです。義務教育、小学校、中学校の教育、これはやはり国家的な見地からきわめて重要な仕事であります。そうして小学校、中学校の教職員の定数というものを、これは教育の機会均等という憲法の趣旨からいきましても、全国一つの基準というものは保障しなければな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第59号
○山口（鶴）委員 私は、何も警察官に国庫負担の制度をしけと言っておるのではないわけでありまして、義務教育諸学校の教職員の場合に二分の一国庫負担があることは承知をいたしております。ただ、私がいま申し上げましたのは国家的な要請といいますか、そういうものと都道府県議会の議決というもの、地方自治というものを調和させるとすれば、いま言ったような考え方があるのではないか、こういう意味で申し上げた次第であります。今後警察行政を執行されます場合に、やは…