山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○山口（鶴）委員 じゃ、あと一問で終わります。 労働省の方はお帰りになったのですか、——いないですね。
第65回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○山口（鶴）委員 私は、中村さんの御家族の方を考えれば、この問題は当然労災適用になる可能性のある事案であると思います。したがって、そういうときに十分なデータがないままこういう見解が出るということは、私はそういう意味では問題だろうと思うのです。したがいまして、厚生省としては小林教授はじめ久保田所長等をお呼びになりまして、やがて近い機会に公開討論の場もあるということであれば、その間の事情を労働省によく連絡をとっていただきまして、そうしてあれ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 門司先生から冒頭にお尋ねのあった件でありますが、 〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕 この法律によりますと、公害対策基本法第十九条二項による公害防止計画に基づいて実施をする公害防止対策事業にかかわる経費について財政上の特例を講じようというのが、本法案の趣旨のようでございます。そこでお尋ねをしたいと思うのですが、大臣がお見えになっていないわけでありますが、財政局長は、昨年の暮れの公害国会の参議院の連合審査会で、わが党の加…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 そうしますと、今回の法律は、その政府の統一見解に照らして、どういう経費についてどういう形で国が責任を持とうとしておるわけでありますか、その点をお答えいただきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 統一見解はこうなっておるわけですね。高辻法制局長官が報告をしたわけですが、「公害対策については、公害対策基本法の定めるところにより、国と地方公共団体の責務が明らかにされております。すなわち、国は公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策の策定及び実施の責任を持っているので、この意味で、先ほども出ておりましたが、第一義的な責任を有するものであります。地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 ですから、その事業を実施するにあたって、何も十九条二項でいう総理大臣が指定した公害防止計画の地域、それだけにかさ上げをするというのでは片手落ちではないのかということなんですよ。国が委任をしてやらせております公共事業というのはずいぶんあるわけで、それは何もこの特定の地域に限るわけではないわけですから、そういたしますと、当然公害対策基本法第二十三条にいうところの「国は、地方公共団体が公害の防止に関する施策を講ずるために要す…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 まあ地方自治団体のこの財政状況を一番よく知っているのは自治省のはずであって、そしてまたその公害防止事業につきましても、何も総理大臣が指定をした著しい公害地域だけでなしに、他の地域で公害防止事業が必要であるということも自治省は一番よく知っているはずだと思うのです。知っていながら、こういう法律を出さざるを得なかったというところがむしろ問題ではないのか。そしてまた、この法律は公害基本法二十三条を引っぱっているんだ、こう言って…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 過般の当委員会で、地方財政計画、地方交付税法改正案と関連して、何とかさんの四兆円ビジョンというのを議論いたしましたが、結局この二兆六千億にこだわっているようですけれども、ある人が何とかビジョンというものを出せば、まあ新経済社会発展計画なり地方財政のビジョンがあっても、幾らかその辺は動くこともあるのじゃないかというような話も出ておりましたがね。ですから、そういう話からすれば、二兆六千億も何も固定化することはない、もう少し…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 それでは次に、わずかに総理大臣が指定いたしました公害防止計画地域以外でこの法律の適用になります部分、この問題をお尋ねいたしたいと思います。 結局、公害防止計画が定められていない地域において実施される公害防止対策事業で一の（５）から（７）までに掲げるもののうち、自治大臣が主務大臣及び環境庁長官と協議して指定するものにかかわる経費についても、国は補助率のかさ上げをするということになっておるわけでございまして、この（５）と（…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 （５）はずばりいえば、田子の浦のヘドロ公害というのが当然対象になるだろうと思います。 そこで、問題は（６）ですが、そうしますと、これにつきましては、農用地の土壌の汚染防止に関する法律、これが昨年の公害国会で制定をされまして、その法律でいう農用地土壌汚染対策地域、これを考えているのか、これだけではなくて、それ以外の地域も考えるのか。それからまた具体的な地域でいえば、たとえば黒部なら黒部で農用地土壌汚染対策地域を知事が指定…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 またあとで長野さんにお尋ねしましょう。 農林省が来ておられますから、お伺いしたいと思いますが、農用地の土壌汚染防止に関する法律、この第三条の「農用地土壌汚染対策地域の指定」、この指定を行ないます場合の「政令で定める要件」というのが第三条にありますが、この政令案はできていますか。およそどういう考え方の政令になる予定でありますか。それをまずお伺いいたしましょう。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 そうすると、玄米中一ＰＰＭ以上いわゆる有害物質として厚生省が指定した薬品、それが検出されたところは、ずばり政令でこれは当然きめる。しかし、将来一ＰＰＭになるであろうという地域も当然考えるということですから、一ＰＰＭ以上ずばりということではなくて、ある程度玄米に一ＰＰＭに近いものが検出された地域も当然対策地域として考えるということですね。 そうしますと、そのおそれあるものというのは、玄米の中に占めるカドミウムの量からいえ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 どうもたいへんはっきりしないので困るのですが、いま一つ特別地区というのがありますね。特別地区については政令云々というのはないのですが、この特別地区というのは、一体どういうものを想定しておられるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 そうすると、特別地区は一ＰＰＭ以上、対策地域は一ＰＰＭ以上ないしは一ＰＰＭになるおそれのある地域ということですね。 そうしますと、次に農用地土壌汚染対策計画を立てるわけでして、これは農林大臣の承認が要るわけでありますが、この農用地土壌汚染対策計画を立てて、そうしてこの法律でいいますところの「客土事業、施設改築事業その他政令で定める土地改良事業」これを行なうことになるだろうと思うのですが、その地域は一体どういう地域なんで…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 さっぱりわからぬですね、みな検討中というんじゃ。 それでは、今度自治省に聞きましょう。自治省は法律を出したわけですから。「農用地又は農業用施設について実施される客土事業、施設改築事業その他政令で定める土地改良事業」これを行なう地域は一体どういう地域を考えているのですか。いま農林省の考え方は聞いたわけですね。これはどういうことになるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 とにかく農林大臣と自治大臣と環境庁長官が協議をして指定するということになるのですから、これは農林省は農林省の考えがあるでしょうが、自治省は自治省として特に地域住民の立場に立った明確な見解というのがあってしかるべきだと私は思うのです。 そこで、「環境庁長官」というのがありますから、公害対策本部にお尋ねをいたしましょう。企業者負担に関する法律がありますね。客土事業、排土事業をやる場合は二分の一ないし四分の三の間で事業者負担…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 政令もきまっていないという段階の中で、たいへん雲をつかむような話なんですが、現実にカドミウムの汚染地区ですね、鴬沢あるいは磐梯町あるいは黒部、安中あるいは対馬、そして奥岳川、最近要観察地域に指定されました三池というような地域にしてみれば、私はきわめて切実な問題だと思うのですね。その場合問題になりますのは、土壌汚染防止法できめられております対策地域の指定をする場合は都道府県知事が指定をするわけでありますが、都道府県公害対…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 自治省としては当然そうなければならぬし、そうあるべきだと思うのですね。 そこで、厚生省の公害課長はおりますか。——いなければ、それでは農林省に聞きましょう。 いま議論したのは水田、米の問題ですね。しかし、汚染地区というのは単に水田ばかりじゃない、畑もあるわけですね。この土壌汚染防止法が制定されますときの附帯決議におきましても、米だけでは不十分ではないのか。もちろんカドミウムばかりではいかぬので、あとでまた銅の問題は議論…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 この三条による政令はいつまでにきめるのですか。これは六カ月ですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山口（鶴）委員 そうすると、五月の半ばまでにせめて麦だけでも基準をきめなければ、結局水田だけは指定されて畑地は残るというかっこうになるでしょう。これでは私は片手落ちだと思います。野菜についてきめるのがむずかしいということはわかります。しかし、少なくとも畑地を加えるという気持ちがあるならば、この三条に基づく政令をきめるまでに麦についての許容基準もきめるということでなければ私はいかぬと思うのですが、この点はどうですか。