山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 それでは、その次にお尋ねをしたいと思いますが、当委員会でしばしば議論になりました蒸し返しになるわけでありますが、今度の連合で問題になりますのは、直接民主主義の精神が連合の場合どうも薄れるのではないかということが各委員から御指摘になりました。私もその点を懸念いたしております。 そこで、山本委員の質問に対しまして宮澤さんがお答えになったわけでありますが、第二百四十二条、住民の監査請求、それから第二百四十二条の二の住民訴訟、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 それを政令だけで手直しするのはどうか、こう思うのです。長を解職するということはしばらくおきまして、条例の改廃あるいは監査というものについて行ないます場合、法律をこのままにしておいて政令だけで手直しするということがはたしていいのか、法律についても普通公共団体のみならず特別地方公共団体についてもできるのだ。その場合の監査請求なり条例改廃の直接請求なりを起こせる者は、連合なら連合、一部事務組合というような特別の公共団体、そこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 さっき私が指摘をいたしました百八十五条のようなものについては御丁寧に繰り返し書いておって、そして最も重視をしなければならぬ直接民主主義、住民の権利の面については、どうも丁寧に書くのはいやだということは、私は少し筋が違っておるのではないかと思います。しかし、これは意見でありますから、そういう考えであることを申し上げておきたいと思いますが、それではその政令案というのは、この部分についてはいつごろ私どもにお示しをいただけます…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 きちっとした政令の文章になっているものは、それは法制局の打ち合わせその他で時間がかかると思いますが、こういうことをしますという要綱的なものは、もう繰り返し宮澤さんから御答弁いただいておるわけですから、即刻だってお示しになれるでしょう
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 聞いておりましてわかりましたが、ひとつそういう程度——それは書いてあるものをお読みになっておるようですから、その書いてあるものを印刷して委員全体にひとつ配ってください。そのほうが、この問題についてはずいぶん審議も集中いたしましたので親切だと思いますので、お願いをいたしておきます。 それから七十四条ですが、これを見ますと、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。」こう書いてあるわけですね…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 時間の節約上あまり論争は避けたいと思うのですが、宮澤さんの言わんとするお気持ちはよくわかるのであります。しかし、五十分の一で直接請求が成立したら直ちに条例を変えなければならぬかどうかというと、そうではないので、議会に対して条例改廃の直接請求をやれば、議会で審議をするということなんですから、連合の場合もそうでございまして、連合のいわば議会で審議をし直すということなんであります。サービスは多くて負担は少ないほうがいいという…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 どうもいまの御答弁を聞きまして残念な気がいたしますが、しかし、私としては、やはりごみ、屎尿あるいはその他の使用料、手数料についても、地方自治体は民主主義の学校という意味から、直接請求も起こし得るというふうにしておいたほうが、これは直接民主主義の学校としての地方自治本来の役割りを十分発揮していくという面でも非常に効果があることだという意見でありますことを申し上げておきたいと思います。 それから次に、連合の処理する事務であ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 これは自治省の姿勢にもよると思うのですが、広域市町村圏をつくる、そうしますと、財政上の援助もするという一種のえさを与えるわけですね。そうすると、それに飛びついていかなければ損だということになるわけであります。そうしてまた、連合というものを法律で出しますと、指導がかりになされるということになると、できるだけどうも連合でやったほうがいいようなことで、連合が方々にできる。何と申しますか、自治体というものが絶えず住民のほうに目…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 そうしますと、その場合の登録をする相手の人事委員会ないしは公平委員会、これは一体どこの人事委員会、どこの公平委員会に登録をするということになりますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 その公平委員会はどこの公平委員会になるわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 その連合に公平委員会をつくるというのは、一体法律的にはどこの規定が生かされて準用なら準用ということになるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 一部事務組合というのも、自治省から資料をいただきましたようにたくさんありますね。その場合、公平委員会を置いている一部事務組合というのは、現況一体幾つございますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 その点は今後職員団体として当然——この法律が通るか通らぬか保証の限りではありませんから、それ以上議論するのはどうかということも考えないじゃありませんが、せっかく審議しておるのですから通るものと仮定いたしまして、通ったとすれば、職員の団体交渉は一体どうなるということは、当然職員とすれば大いに懸念をすることでしょうし、参考人でも安養寺自治労書記長が非常に心配をしておられましたから、ひとつ地公法七条四項に基づく一部事務組合の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 たいへん違うわけですね。それで連合を考えました場合、一つの中心の市がございまして、そうしてまわりの幾つかの町村が一緒になって連合を構成するということが通常な姿だと思うのですね。そういたしますと、市のほうは一〇七・九だ、町村のほうは七九・四だということになれば、当然格差があるわけですから、そういう格差のあるところから職員がそれぞれ出向なり兼務をいたしまして、この連合の事務をやるということになれば、私は格差を解消してくれと…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 自治省の御指導を見ますと、低い市町村のほうを引き上げることのほうはあまり御熱心でなくて、東京等の高いほうを押えるということにやや御熱意が集中しがちでございまして、そういうことについてはどうもよろしくないということをしばしば申し上げておりますので、そういうことを念頭に置かれて、いままで一部事務組合の場合は、一部事務組合として登録をして、交渉して勤務条件その他いろいろ改善をしていくという動きも少なかったかと思いますけれども…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 八十くらいあるといいますと、結局それでは都市共済に入っております自治体が中心になりまして、その周辺の町村を含めて連合をつくるということは十分想定をされるわけですね。そうした場合、この都市共済の場合、短期給付は健康保険組合でやっているわけですね。片方は短期給付がある。そうした場合、たいへん問題が出るのではないかと思うのですが、この点は一体どう指導し、処理されるおつもりですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 時間もありませんから、一応問題点を指摘するのにとどめておきたいと思います。 財政局長がおいででありますからお尋ねをいたしたいと思うのですが、広域市町村圏の設定をいたしますと、主として道路財源といたしまして平均三億交付税で見るということになっておるそうであります。いわば広域市町村圏が現在まで百幾つになりますか設定されましたのも、主としてこれに魅力を感じておるという面があるんじゃないかと思います。 財政局長にお尋ねする前に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 連合の制度はそういう面にも活用できると思いますが、ところが問題は広域市町村圏ですね。そうしますと、全国に三百三十ないし三百四十の広域市町村圏ができた。そこには交付税でもって一圏域平均三億の財源措置をする。普通交付税でもって手当てをするわけだろうと思いますが、そうしますと、そういった恩恵にあずからぬ地域というのが当然できるわけですね。これはかつて土地開発基金のときにも議論したのでありますが、交付税というものはいわば補助金…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 後段の一般的な財源措置だ、別に使途を制限し、条件をつけるというような、地方交付税法第三条に違反するようなものではないのだ、その点は了解をいたしますが、問題は、広域市町村圏といっても、法律的な根拠があるわけではなくて、行政指導でやっているわけですね。広域市町村圏に入れば、この生活関連道路というか、ここへこれだけの財源を付与します。いや、私の団体は広域市町村圏はきらいだ、入らぬということになると、来ない。しかし、そういう団…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○山口（鶴）委員 そうなってまいりますと、私は連合についても同じようなことが懸念されるのですが、脱退というのは一体どういうことになるのですか。山本委員も指摘されたように、社会経済のこういう激変する時代ですから、当然広域市町村圏に入っておったほうがいいと考えられて一たん入りましても、その後コンビナートができたとか、いろいろな問題がありまして、当然当該の広域市町村圏、あるいは制度として連合の中に入っていることはぐあいが悪い、抜けてむしろ他の…