山口鶴男

第67回衆議院地方行政委員会第7号

○山口（鶴）委員検事が取り調べ中だから、その結果を待ちたいということですが、少なくとも、わが党の議員並びに秘書団が、トラブルを防止するために、弾圧監視班に出ておる。しかも、その一員が逮捕されるということであっては、私ども非常に遺憾だと思うのであります。逮捕するかせぬかは、これは警察の判断でありますが、そういう努力をしている諸君に対して、これを逮捕するというようなことは、今後厳に戒めていただきたいというように思いますし、また、現在検事が…

第67回衆議院地方行政委員会第7号

○山口（鶴）委員そうしますと、ただいま私が具体的に指摘した問題についても善処をいただくということで了解してよろしいわけですよね。

第67回衆議院地方行政委員会第7号

○山口（鶴）委員最後に、私は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、警視庁におきましては、頻発する事故に対処するために、警視総監がマイクでもって信頼回復の決意を訴えるという、異例の決意の表明をされたということが十二月七日の朝日新聞に報道されております。私は、具体的に警察官の方々の指揮をいたしますのは、国家公安委員長ではなくて、警察庁長官だと思います。きょうはお仕事がありまして警察庁長官はお見えでありませんけれども、私はいろいろ大臣にお話し…

第67回衆議院地方行政委員会第7号

○山口（鶴）委員今後、より万全な対策をとっていただくことを要請をいたして、質問を終わります。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会第1号

○山口（鶴）委員大浜先生にお尋ねしたいと思うのです。先ほどのお話で、昭和三十九年以降、沖繩の返還につきまして、アメリカにも参りましていろいろ御努力をされたお話をお伺いしたわけでありますが、今度の国会、予算委員会におきまして、南方同胞援護会が総理府に提出をいたしました文書が実は問題になったのであります。わが党の楢崎議員が指摘をいたしたのでありますが、大浜先生が会長をしておられる南方同胞援護会が、昭和三十九年十二月、「佐藤総理訪米資料」…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会第1号

○山口（鶴）委員四、五年待つというところに力点があるんじゃない。問題は、沖繩の願いを十分実現させるために、政府が断固たる決意で交渉をやっていただきたいというのが願いだったわけです。それに対して、外交交渉では四、五年ぐらいかかるから、それでもいいのかという、いわば詰めたお尋ねに対して、それもやむを得ない、要は県民の願いを解決する方向での協定のやり直しをやっていただきたいという、そこに力点を置いた発言であったということは、ひとつ御理解をい…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会第1号

○山口（鶴）委員じゃ簡単にお尋ねしますけれども、予算委員会でこのことが議論をされまして、こうなっています。との文書は総理府が印刷されて、総理府の用紙が使われている。しかも極秘の印が押されて保存をされている。提出された当時の総務長官は臼井総務長官ということでありまして、文書の主たる内容は、私、先ほど申し上げたとおりでありますが、これが問答形式で、私が——というのは佐藤総理ですが、私がこれこれのことを要求するという形の問答形式のきちっとし…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会第1号

○山口（鶴）委員ですから、出ているとすれば責任を負うと、こう明確に会長お答えになったわけでありまして、総理府のほうには、文書は明確に出ておるわけでありますから、その間の事情を同胞援護会としてもお調べになって、こういう経過だということを、当委員会にひとつ資料として、後刻でけっこうでありますから、御報告をいただくことを要求をいたしたいと思います。——承知されたということでありますから了解をいたします。

日本社会党1971/11/30

第67回衆議院地方行政委員会第5号

○山口（鶴）委員渡海自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、年金制度施行前における吏員及び雇用人として在職した期間で、地方公務員共済制度の施行日に引き続いていないものについては、退職年金の受給資格を与えるための資格期間として取り扱われているにすぎないのでありますが、年金額の算定の基礎となる職員期間として組合員期間に通算すべきではないかと考えます。これに関しましては、前国会でも附帯決議がなされているわけでありますが、自治大臣は、次の通…

日本社会党1971/11/30

第67回衆議院地方行政委員会第5号

○山口（鶴）委員ただいま大臣からお答えをいただいたわけでありますが、長い間の懸案の問題であります。しかも、沖繩の祖国復帰を控えまして、沖繩現地の方々の要望に沿うきわめて重大な問題でもあります。ただいまの大臣の御答弁は、当委員会で何回となく決議をいたしました趣旨に、次の通常国会においては必ず誠意をもっておこたえするもの、かように私ども受け取りまして、質問を終わらしていただきたいと思います。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員要求大臣が一人お見えにならぬ方がありますし、また歴史的な沖繩返還に伴うところの国内法の審議、きわめて重要な審議であるというのにかかわらず、与党席が過半数を割っておる、こういう状況で質問しろといっても無理じゃありませんか。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員要求大臣がおそろいにならない、また与党側の退席が非常に多いということで貴重な時間を空費いたしたことを非常に残念に思います。わが党の理事からの御指示もありますから質問をいたします。私も、数回沖繩に参りまして、沖繩現地の方々といろいろ話し合いをする機会を持ちました。そこで、琉球処分ということばをしばしば聞いたのであります。ちょうど衆議院の沖繩返還協定特別委員会におきまして、きわめて不当な暴挙が行なわれました直後、屋良琉球…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員たいへん残念な御答弁であります。そこで私は、冒頭申し上げたような琉球処分ということばを思い出すのであります。歴史的に振り返ってみますと、第一次琉球処分、一六〇九年、慶長十四年だそうでありますが、島津藩主家久が樺山久高を総大将として、兵三千、船百隻でもって当時の琉球に進攻いたしました。ついに首里城は落城をいたしたという歴史があるそうであります。そして、その後この琉球、沖繩をどう扱ったか。当然薩摩に対して貢租を強要いたし…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員先ほど来わが党の久保委員が、この建議書に対して総理の考え方はどうかということをお尋ねいたしました。冒頭私に対してお答えをいただきましたような趣旨のお答えがあったわけです。私はそれでは残念だ。私ども、決して沖繩が返りますことについて反対をいたしたことはありません。平和条約三条の問題について十分わが党から議論をいたしましたように、私どもは沖繩の祖国無条件全面返還、これをいち早く主張して政府に要求をしてきたことは、佐藤総理も…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員きわめて残念なお答えであります。また、これらの問題につきましては、今後各委員から、それぞれ具体的な問題をひっさげましてお尋ねがあると思いますから、これ以上繰り返すことは避けたいと思います。さて、私はこういった沖繩の要求というものを考えました場合に、やはり沖繩の自治権というものをできる限り今後尊重していく、それは心情的、精神的ばかりではなしに、制度の上からいって沖繩の自治権というものを尊重していく、確立をしていく、こう…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員教育制度についても全国が同じ制度のもとに運営されることが好ましい、地方公務員の制度についても同様である。したがって、本土並みの制度に沖繩を持っていくんだ、こういうような御趣旨の答弁でございました。教育委員会制度あるいは教育問題につきましては、また他の委員から具体的にお尋ねがあると思いますから、私はこれ以上申し上げることを避けたいと思います。具体的にこの市町村の職員、教職員等のいわゆる地方公務員の労働基本権の問題、これ…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員人事院総裁がおられると思うのですが、国家公務員法におきましても、九十八条ですか、先ほど私が申し上げました地公法三十七条第二項と同じような規定があります。国家公務員の諸君が、これまた一斉休暇その他いろいろな形におきまして、人事院勧告の完全実施その他の行動をされたことは、人事院総裁も御案内のとおりです。これらの行為をいたしました諸君に対して行政罰が科せられる。当然これらの諸君は、人事院に対して審査請求を出しておられると思う…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員この国家公務員法九十八条、地公法三十七条二項の問題につきましては、学者の方々もいろいろな見解を示されておるようであります。特にその中で、大勢的な意見としては、「「任命又は雇用上の権利」とは、職員が任命または雇用されていることに基づいて有する権利、すなわち職員たる身分を有することの権利をいう。すなわち、それは職員たる身分を有することの権利であって、そのことから派生するいっさいの権利、たとえば、俸給を受ける権利、恩給期待権…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○山口（鶴）委員そうしますと、不利益処分の審査請求をすることは当然なんだということで、人事院も対処しておられるわけですね。それは審査をいたしまして、内容を却下するかどうかはその次の問題だ、要するに審査請求権はあるのだということは、人事院としてお認めになっておられるわけですね。そこで、私は自治大臣にお尋ねしたいのですけれども、自治省はこれらの行為に対して、一方的な法律解釈というのを文書でどんどん自治体に流しているじゃありませんか。そう…