山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1972/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そういう重要なことをいつになってやるかわからぬというようなことで、そのかわり、五条の三百万はどうだというと、非常に抵抗されるということは、大蔵省、それはおかしいのですよ。その点はおかしいということをやはり申し上げまして、当然、これはまた各党の理事会で十分御相談があることだろうと思いますから、そこでいい結果を生み出していただくように御期待を申し上げたいと思います。 次は、土地開発公社の問題についてお尋ねをいたしたいと思い…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そのいずれか、面積はそれ以下だが、金額は上回っているという場合は、当然議決の対象事項になるわけですね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 わかりました。金額がその程度のものでも、一々議会の議決を経なければならぬということですね。ところが、土地開発公社が発足をすれば、とにかく、それ以上の土地の取得についても、これは何も一々議会にはかる必要はないということになるわけでありまして、そういう意味では、この土地開発公社ができたために議会の権限がずいぶん縮小するといいますか、本来かけるべき案件が対象にならないということが起きると思うのですね。しかし、現実には、各自治…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 いただきました公有地の拡大の推進に関する法律施行令案要綱の中に、最後にお答えいただきました事項が入っておりますことは非常にけっこうだと思います。そうしますと、事業計画並びに決算については議会に提出をする。よろしいわけですね。それから監査委員会の監査はできる。住民の監査請求もよろしいわけですね。七十五条には、どういうものについてできるかということがずっと書いてありますが、この法律だけで、土地開発公社についても監査請求の対…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そうしますと、「地方公共団体の事務」というのがありますが、その範囲でこれはカバーできるという解釈ですね。——はい、わかりました。 それから、ここで地方開発公社ができるわけですが、そうしますと、いままで地方公社として千四百三十二社あるそうでありまして、このうち、土地関係の公社が八百四、五六・一％ばかりあるそうでありますが、これはすべて土地開発公社にするように行政指導するわけですか。公法人たるこの土地開発公社があり、そのほ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 なるべくというのではなくて、土地に関するものはすべてこの土地開発公社にして、土地開発公社と、それから同じ性格を持つ従来の地方公社が併存するということだけは避けてほしいと思うのですが、この点はどうですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 それから、この職員はどういうことになるわけですかね。いま、地方公社の職員を見ますと、二万九千七百十八名おる。このうち、地方公共団体の職員が七千九百二十一人おる。二七％が地方公共団体の職員だというのが実態だそうであります。今度公法人たる土地開発公社ができますと、その職員は、地方公共団体の職員がいわば出向といいますか、兼務といいますか、そういう形でやるわけですか。それとも、従来、公法人たるものとしては、住宅供給公社がありま…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そうしますと、いまのようなお答えでありますと、従来の地方公務員とは別個になるわけですね。その当該地域の職員の方がはたしてどういう希望を持つかということで非常に違ってくるだろうと思うのです。したがって、この点は、法律ができました過程におきまして、職員団体の諸君とその身分の扱いについて十分相談をして、そうしたトラブルのないようにしたらいいんじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そこで、やはり一つお伺いをしておきたいと思うのですが、主として都道府県だと思いますが、自治省の職員でありました方が、たとえば何々県の総務部長で行かれるとか、あるいはまた副知事になって行かれるとかということがよくございますね。官僚の天下りということでよく問題になりますが、公社、公団に対する天下りもあるが、地方公共団体に対する天下りもある。自治省の幹部の皆さんが地方公共団体の役職を経験して、地方自治体の実態というものを十分…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 大臣がおっしゃるような意味なら、私もよくわかるのですよ。ところが、問題は、これを見ると、たまたま国会、参議院で、自治省の職員の地方公共団体に対する天下りが問題になっておるときに、「自治省の役人は、国家公務員であると同時に、地方公務員の幹部でもあるからだ」と言えば、自治省の役人は地方へ天下るのがあたりまえなんだというふうにもとれるわけなんですね。そういうふうにとりますと、これがたまたま国会で問題になっておるときに、その問…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 御本人が政府委員であれば、私も議運理事ですから、政府委員については当然議運の理事会で問題にしなければなりませんが、幸か不幸か、当該の方は政府委員ではございませんから、私ども、議運のほうで問題にするということの対象にはなりません。それだけに、自治省として、今後こういう遺憾な言動のないように、しかるべく御注意をするなり、対処いただきますように要請をいたしておきたいと思います。 最後にお尋ねをしてやめておきたいと思いますが、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そうしますと、この公社、公団の取得する場合は、民法上の委託契約でやる場合がある。しかし、それは、あくまでも、大臣がお答えになったように、都市の開発といいますか、だれが見ても、その地域の開発に資するにふさわしいような、たとえば高速道路あるいは新幹線等——これは一部に議論はありましょう。ありましょうが、しかし、当該地域の発展に資するものだということで、民法上の委託契約で土地の取得のあっせん等をやる場合があるが、少なくとも、…
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 私、まず委員長は郷土の先輩でもありますからお尋ねしたいと思うのです。私も議運の委員をやっておりますが、本会議の定足数は三分の一、委員会の定足数は二分の一ですね。本日は運輸、地行、大蔵、社労、農水、物価、この六つの委員会の連合審査、しかも今国会最重要法案として国民が注目しているのは、一に国鉄、二に健保といわれていますね。それほど国民の注目しているこの委員会、これが与党の数を見ると四人でしょう。定足数も割っているじゃありま…
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 まず運輸大臣にお尋ねしたいと思うのですが、国鉄財政新再建対策要綱——昭和四十七年一月十一日、大蔵大臣水田三喜男、運輸大臣丹羽喬四郎、自民党政調会長小坂善太郎、自民党国鉄財政再建懇談会座長二階堂進、この方々で署名いたしましたこの文書、この性格はどういうものでございますか。
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 そうしますと、国鉄財政新再建対策要綱に従って昭和四十七年度の国鉄財政再建に対する財源措置がなされた、かように理解してよろしいわけですね。
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 次いでお尋ねいたしますが、昭和四十七年二月十八日、自由民主党総務会決議、ありますね。これは与党である自民党の決議ですね。そうしますと、与党、内閣一体の原則からいって、この決議によって昭和四十七年度の国鉄財政再建に対する措置というものは拘束される、特に先ほど指摘いたしました国鉄財政新再建対策要綱の一の（３）の地方閑散線に対する項目は、この自民党総務会決議によって拘束される、かように了解してよろしいでしょうか。
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 運輸大臣がさようにお答えになりましたからには、国鉄総裁も同様であると思いますが、いかがですか。
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 そこで具体的にお尋ねをいたしたいと思うのですが、この対策要綱を拝見いたしますと、「地方閑散線は、五年以内に撤去する。ただし、地元が存続を希望する路線については、地元公共団体がその赤字額の三分の一を補助するものとし、国は地方公共団体の支出に応じ、その金額の一・五倍を支出する。なお、この補助は、撤去計画に基づき、当該路線を撤去する年度までとする」、こうあるわけであります。そして財源措置としては地方閑散線補助に七十五億、それ…
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 いまのは答弁になりませんよ。少なくなった場合は国の補助はどうなり、五十億円よりふえた場合は予算額をオーバーすることになるでしょう。その場合は一体どうなるのですかと聞いておるのですよ。
第68回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山口（鶴）委員 そうしますと、さらにお尋ねをいたしたいと思うのですが、結局問題は地方公共団体の補助がこの基本であって、それに従って国の補助のほうは動くということになりますね。丹羽運輸大臣は内務省御出身の方であって、この地方公共団体の行財政、特に地方財政についてはお詳しい方と私は尊敬しているわけであります。ところが、いわばその自治省のＯＢともいうべき丹羽運輸大臣になって、突如としてこういうおかしな対策を出すということは全くどうかと思うの…