山口鶴男
会議録に記録された「山口鶴男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,567 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1972/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 労働・賃金12 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
- 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
- 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
- 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 非常に御苦心をされておるけれども、現状は、なかなか障害が多くて前進をしていないというのが実情だと思います。この問題につきましては、むしろ、私ども国会のほうが、ここにありますような事項を積極的に実施するための努力をしていかなければならぬ課題ではないだろうかとも思っております。公営交通の問題については、野党それぞれ、その解決のために熱意を示しているわけでありますし、また、与党におきましても、幸い、自民党さんの地方行政委員の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 いま、いろいろ御答弁がありましたのですが、とにかく、東京で言えば、都営交通も、それから営団でやっております地下鉄も、それから、現在幾つもある民営の会社が交通事業をやっておるわけですが、それも、全部ひっくるめて一つの企業体をつくる。これだけ雄大な構想であれば、私は、いま局長のおっしゃったような考え方も、あながち頭から否定をするということでなしに、聞くべき一つの意見であろうと思うわけでありますけれども、しかし、そこまで雄大…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 四十八年度に抜本的な再建対策を講ずる。この場合に、地方公営企業法四十二条に定める地方公共企業体というものまでは現実に話が進むわけでありますか。その点はどうでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 それでは、現在広島の尾道と三原の公営交通に対して、協力体制を強めるとか、あるいは合併をするとかいうような形で、県を通じていろいろな指導がなされておるということを聞いています。同じような問題では、徳島鳴門、あるいは小松島等についても同じような指導がなされていると聞いているわけでありますが、一体、これは当該県の地方課が独自の判断でやっておるのでありますか。そうではなくて、自治省として一定の方針を持ち、その上で、県の地方課か…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 そうしますと、それは地元からの話があって、それに対して県が相談に乗っておるということなんでしょうね。自治省としては、それでは、これについては特段の方針というものはない、いわば、自治体同士の自主的な話し合いにまかせるというふうに理解してよろしいわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 そうしますと、その自治体を通じてのいろいろな御意見を聞くのもけっこうだし思いますが、そこに働いております職員の意見しいうものも、自治省として十分聞いていただいて対処していただけばいいのじゃないか。また、そうすることが必要じゃないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○山口（鶴）委員 お約束の時間も参ったようでありますから、これで終わりたいと思うのですが、最後に、政務次官にお尋ねいたしたいと思うのです。 政務次官も東京の御出身で、しかも、長い間都会議員として、困難な経常に直面した公営交通の問題にも積極的にお取り組みになってこられたわけでありまして、この点に対する御理解は非常に深いということで、私もかねがね尊敬をいたしておるわけでありますが、何といたしましても、先ほど三Ｋと言いましたが、国鉄も、健保も…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 公有地拡大推進法案につきまして、各委員の方々からだいぶ御質問がございまして、若干重複する点もあるかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、その前に大蔵省にお尋ねをいたしたいと思うのですが、連休中の新聞に全国の長者番付が発表になりました。それを見ますと、第一位が関兵馬さんという方で、三十八億九千万円の所得をあげておられる。ところが、現在の譲渡所得に対する特例措置によりまして、所得税の場合は分離課税でございまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 「当面実施すべき事項」、第四ですね。これについては全部実施をしておる。そのとおりでございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 第五の「固定資産税の評価の適正化等」に関する部分。これについては別であるが、他は全部実施をしている。まあ、こういうことだろうと思いますが、そこで私はお尋ねをいたしたいことがあるわけです。 この個人が長期に保有しております土地の譲渡所得に対する課税については、これを軽減することが、土地の切り売りを防止して、かえって土地の供給を増加させることになるだろうということで、先ほど来お尋ねをいたしました昭和四十五年、昭和四十六年に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 私ども、わが党として一応推計をいたしましたのでは、四兆五千億ぐらいの譲渡による所得があったのじゃないかと思っておりますが、いま大蔵省のお答えでは、半分程度の二兆五千億で、一〇％ですから、二千五百億円税金があがるということになりますね。通常、従来の合算をいたしまして累進税率をかけていくということになれば、平均すればおよそ三〇％ぐらいの税になるのではないか。そうしますと、七千五百億円程度の税収があがるはずである。それが今度…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 その点は、やはり若干時間がかかると思うのです。今回の譲渡所得の特例によって、土地売却による所得のあった方が非常に恩恵を得ているということについて、国民としてもいろいろな角度からの批判もあろうと思いますので、時間はかかると思いますが、一応、私が申し上げたような角度からの調査をされまして、国会のほうにご報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 二年と言いましたが、それは正確に出るのは二年でしょうが、おおよその正確度のある調査というのはもう少し早目にできるのではないかと思いますので、そういう意味で、できるだけ早く資料を提出いただくように要請をいたしておきます。 それから、短期保有したものに対する税の扱いですが、これについては、譲渡益が一千万円に達するまでの部分については所得税の税率を四〇％、住民税は一二％程度と定め、譲渡益が一千万円をこえる場合には、現行負担に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 そこで、私は、いま公有地拡大推進法案について審議をしているわけですから、一つの考え方を申し上げてみたいと思うわけです。 今回のこの譲渡所得の特例は、切り売りを防止して土地の供給をふやすということで確かに効果があったというようなことを高橋税制第一課長さんは申しておるわけですが、国民の側から見れば、必ずしもそのようには受け取っていないと私は思うのですね。こういった譲渡所得の特例を設けるならば、これは、公有地に売却した場合に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 五月二日の新聞を全国の国民が見られて、やはり私と同じような気持ちを持った方が多いのではないかと実は思うのであります。法律的の手続から言えば、「ただし、この譲渡所得の特例については、公共団体等に対して土地を売却した場合に限る」と一行書けば済むわけでありまして、法律的にもそうむずかしい改正手続を要するわけではない。もちろん、そういうことをするについては、税制調査会で相当な議論もしなければならぬことは私どもわかりますけれども…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 協議が継続しておれば、二週間を若干こえてもいいのだ、その場合、譲渡所得の特例は適用になるのだということ、それはわかります。そういう議論は行なわれましたからね。ただ、肝心の制限されている期間は二週間なんですから、その間どこかに行っておれば、とにかくもう二週間が過ぎてしまう。協議にも入らなかったということになれば、これはどうにもならぬということなんですよ。ですから、少なくとも、この協議を拒んだ場合に、罰則もないし、形成権を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 おっしゃる理屈は、大蔵省の立場としてはそういうことをおっしゃりたいだろうということはわかりますけれども、しかし、肝心の、先ほど来私が指摘いたしました土地税制のあり方に対する答申、四十五年、四十六年の措置を国民が見て、これはいろいろな意味での批判なり考え方というものを持っていると私は思うのです。やはりそういう時期だということを、まずもって御認識をいただきたい。ですから、私とすれば、冒頭申し上げたような、公共団体に対する売…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 大蔵省、そんなことを言うんだったら、一兆九千五百億円の公債発行をして、公共事業を大いにやって景気を刺激するんだ、そういう中で当面する深刻な不況を克服するんだなんて、そんなことを言うのは今後やめたらどうですか。それでは、現実にその公共現業をやらなければならぬ主体はどこですか。自治体じゃありませんか。そうでしょう。その自治体が土地の確保のために非常に苦労しておる。そういう状況なんですよ。それをせめて少しでも有利に動かしてい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 大蔵省に考えていただきたいのは、それは収用対象事業でも、土地収用法をかけてやるというようなことは、現実その自治体へ行けば困難なんですね。そんなことをやったら、これはもうたいへんなことで、収用対象の事業であろうとも、いかにして話し合いの中で土地を売っていただくかということで自治体の関係者は非常な苦労をしているのが実態だということを十分御認識をいただきたいと思うのです。そういうときに、その市が他に土地を持っておって代替地等…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○山口（鶴）委員 大蔵省のほう、私があとで尋ねようと思いました法人のことを先にお答えになったわけでありますけれども、やはり、昭和四十五年八月十四日、地価対策閣僚協議会の決定いたしました地価対策について、「当面緊急に実施すべき施策」「今後早急に検討すべき事項」。一つは、私が先ほど指摘いたしました公示価格をこえて土地売却が行なわれたものについて高率の課税を行なう。いま一つは、わが党が、今度の予算委員会におきまして、野党各党の皆さんの御協力を…