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日本社会党・護憲民主連合総務庁長官衆議院参議院
総発言数
6,567
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1973/07/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会49 件・49%
  • 規制緩和に関する特別委員会19 件・19%
  • 宗教法人に関する特別委員会10 件・10%
  • 地方分権に関する特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 6,567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,567 20 を表示
日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 そこで、総理府にお尋ねしたいと思うのですが、総理府は、公務員給与全般について責任を持っている官庁ですね。当然、今度の人材確保法案、提案をする際におきましては、文部省から総理府に御相談があったろうと思います。当時総理府としてのお考えはどのような考え方でございましたか。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 人事院の勧告を待ってやることはいいわけですが、このように人事院に勧告をしなければならないという法律を政府が国会に提案をすることに対して、公務員給与全般に責任を持っておる総理府としてはどのようなお考え方であったか、そのことを聞いているわけです。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 この法案には賛成であったということですね。 それではお尋ねしたいと思うのですが、いま公務員制度審議会で、公務員労働者の労働基本権等について議論をしていただいております。事務局は総理府がやっておるのだろうと思うのですけれども、公務員の労働基本権、ストライキ権へ団体交渉権をどうするということもございましょう。また、職員の給与決定の原則についてはどうあるべきかということについても、当然御論議があることを承知しているわけであり…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 わかりました。 それで、給与決定について、このような形の法律が一つは提案されたわけです。通るか通らぬかは別でございますが、提案された事実は、これは何人も否定することはできません。そうなりますと、今後各省から、たとえば看護婦さんの給料については人事院がこう勧告をすべきである、あるいは医者の給料についてはこういうようにせい等々の問題は、これは当然私は将来問題になると思いますよ。そうなりますと、職員団体とあるいは政府とが話し…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 まあ自治省のほうはあとで伺いましょう。 考えられないと言うのですが、これは、教育については重要だ、だから教員について勧告をせいということになっておりますね、この法律は。ところが、重要だという問題は教育だけじゃないでしょう。たとえば先ほど例に引きましたような看護婦さんだとか、お医者さん、あるいは警察官とか、いろいろな職種がありますね、公務員には。そうしました場合に、先ほど福岡歯科大学のことが問題になりましたが、ああいうこ…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 せっかくの小宮山さんの御答弁ですけれども、教員の場合はいい、あとの場合については、総理府は反対だと言われましたね。そのとおりなんですか。とすれば、教育が大切なことは私はわかりますけれども、現行制度の中で、じゃ教職員の給与に関してだけは賛成で、他については一切反対だというその理論的な根拠というのは当然お示しをいただかなければならぬと思うのです。その点はいかがですか。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 いま各公務員の組合の諸君は、諸外国の制度からいえば、公務員労働者も労働基本権は当然あるべきなんだ。アメリカにしろ、ヨーロッパの国々にしろ、公務員労働者がストライキ権を制限されている例はない。アメリカにしてもあるいはイタリーにしても、おまわりさんまでストライキ権をお持ちになっておられる。そういう時代に、わが国だけがいつまでも公務員労働者の労働基本権というものを制限することは不可能だということは、もう常識になっているだろう…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 そうおっしゃられれば承っておきましょう。 そこで、自治省の政務次官にもお尋ねしたいと思うのですが、自治省としてはもしこの法律が提案されますと、これが一つの例になって、結局自治体において、この職員については人事委員会が勧告なさるときに、ひとつ優遇措置を計画的にやれというようなことが出てくるかもしれない。また場合によっては、職員団体と首長との間で交渉が行なわれる。そして一致したものについてそれを条例として議会に提案し、人事…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 懸念はしたというわけですね。よくわかりました。 必ずしも各省の間でこれについてはもろ手をあげて賛成というようなことじゃなかったわけですよ。小宮山さんもいろいろおっしゃられたけれども、さらに総理府としても懸念があったろうし、また自治省としても懸念があったろうしというのが実態だろうと私は思います。そういうことは、この際私どもとして、少なくとも懸念を表されたという事実があったということだけを明らかにいたしておきたいと思うので…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 特に奥野文部大臣は、自治省の役人としての経歴も長い、自治省の事務次官もされた。そして自治労と自治省との関係についてもよく御存じである。とすれば、いまのお答えは、それはいろいろの過去のいきさつはあったでしょうが、今後大臣のお気持ちとしては自治労と自治大臣の関係以上に、日教組と文部大臣とが率直に話し合いをする、そういう方向に持っていきたい、それが奥野文部大臣の気持ちである、かように受け取ってよろしゅうございますか。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 ぜひ奥野大臣のそういう気持ちが現実の姿としてあらわれるように、強く御期待を申し上げておきたいと思います。 そこで、今度はお金のことについて若干お尋ねをしたいと思うのですが、昭和二十八年給与三本立ての際に、当時幾らの経費がかかったか調べていただいたわけでありますが、昭和二十八年度、これは昭和二十九年一月から三月、ちょうどこの法律が予定しているのと同じように、三カ月間を昭和二十八年度では必要としたわけです。地方財政計画計上…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 当時のことはわかりました。 そこで、文部省と自治省にお尋ねすればいいんだろうと思いますが、この法律の裏づけになっております予算は、公立小中学校教員について給与の一〇%の三カ月分に相当する百三十三億、及び養護学校の、小中学校の先生方に対する見合いの先生方に対する経費として二億円、それから国立学校特別会計、国立学校の小中学校の先生方の分として一億四千六百万円、計百三十六億四千六百万円計上してあるようでありますが、国立学校の…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 相当な金額が必要になるわけですね。 そこでさらにお尋ねしたいと思うのですが、文部省は計画的におやりになると、こういっているわけですね、いまのところ白紙だといっているんですが、しかし、当然昭和四十九年度は、ことしの一〇%が平年度化されただけではなくて、ある程度これを積み上げることは考えておられるわけでしょう、明年度の地方財政計画にも関係することですからね。しかも、八月末には、文部省としては予算要求もされるということで、当…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 八月末をもって予算要求をするというのが常識ですよね。そうしますと、もう七月ですから、事務的な作業は各省でやっておられるだろうと思うのです、明年度予算要求については。とすると、この分は保留をして、教職員の給与の検討委員会ですか、というものが答えを出してから第二列車で、八月末以降においてこれは追加として要求をされる、こういうふうに文部省はお考えになっていらっしゃるわけですか。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 今年度の地方財政計画で、地方負担分として計上したのが百四十五億、平年度化された場合を想定いたしますと六百七十七億が地方負担として必要だということですね。ことしの地方財政計画、地方交付税の総額は二兆九千七十四億四千八百万円でありますが、そのもとになっております国税三税は八兆五千六十九億でありますから、交付税率一%が八百五十億ということになりますね。そうしますと、来年度必要なこの地方負担分というのは平年度化されただけで六百…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 大蔵省の辻主計官もおられるわけですが、実は予算編成のさなかに辻さんにお会いをしたことがございますが、財政当局とすれば当然このような法律、当然これに必要な財源措置ということもすぐお脅えになっておるわけだろうと思うわけですが、必ずしも事務当局として、このような法律についてにわかにもろ手をあげて賛成というようなお気持ちではないように、実は当時お会いをしたときの感じでは推察をいたしたのであります。大蔵省として、このような法律、…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 そこで、さらにお尋ねしたいと思うのですが、今年度の地方財政計画では、百三十五億見合いの経費につきましては、単位費用の算定にあたりましてはどういう形で計上してございますか。道府県分の教育費、その中の小学校費、中学校費に対してどのようになっておりますか。 それからあわせて文部省にお尋ねしたいと思うのですが、どうも今日までの当委員会の議論その他では、この法律は小中学校の先生方の給与改善について勧告をしろということになっており…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 忘れましたが、幼稚園も当然期待をしているわけですね。幼稚園の経費はどうなりますか。幼稚園については交付税上、「その他の教育費」でしょうけれども、それは一体どのような考え方でありますか。

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 高等学校、幼稚園については、改善措置は地方財政計画上見ていない、小学校費、中学校費については見ているということであります。 そこで、こまかい話になりましたからさらにこまかいことを二、三お尋ねしたいと思うのですが、かつてお尋ねをいたしました文部省の地方教育費の調査ですね、これを拝見をいたしますと、特に道府県の教育費の基準財政需要額に対する実質の比率、建築分も含めた総額について比較した場合、建築分を除いた額について比較した…

日本社会党1973/07/18

71衆議院 文教委員会 第32号

○山口(鶴)委員 そうやたら違った数字のものをしろうとに出されては困ると思うのですね。正誤表は一体つけてよこしたのですか。私もこれはもらったばかりなんですが、正誤表というのは見なかったですな。