山口英樹

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。御指摘の救急搬送困難事案につきましては、調査対象の五十二消防本部の状況でございます。委員お話のございました一月の中旬にピークを迎えておりまして、例えば一月の十一日から十七日の週でいいますと三千三百十七件、これは対前年で見ますとプラス一一七％という数字でございました。その翌週である一月十八日から二十四日の週は二千八百三十六件でございまして、前週よりは一五％ほど減っておりますが、対前…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。とりわけ救急現場等における感染防止対策の基本的な内容を示す救急隊の感染防止…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。委員からお話のございました御指摘等を踏まえまして、これまで避難情報につきましては各種の改正がなされてきたところでございますが、平成元年台風第十九号等の検証等も踏まえまして、従来レベル４とされておりました避難勧告と避難指示と、同じ警戒レベル４に避難勧告、避難指示というのが二つございましたが、これにつきまして避難指示に一本化するといった内容。それから、従来レベル５として災害発生情報と…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（山口英樹君）お答えさせていただきます。今回、既に災害が発生しているような状況です、こういった場合にはなかなか、いわゆる立ち退き避難といったのが難しいと、そういった状況におきましては、緊急安全確保措置をとっていただくと、こういった改正を行おうとしているところでございます。

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（山口英樹君）お答えさせていただきます。これまで消防庁といたしましては、内閣府等と協力いたしまして、まずは避難行動要支援者名簿の作成を市町村にお願いしてきたところでございます。こちらにつきましては、全国ほとんどの市町村で作成が進んでいるという状況でございます。他方で、委員から御指摘のございました、例えば高齢者の方ですとか障害者の方、こういった避難行動要支援者の避難の実効性を確保するための個別避難計画の作成が極めて重要で…

第204回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。委員お話のございました救急時に救急車を呼ぶべきか否か相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九は、救急車の適正利用に資する効果を始め、それ以外にも、例えば救急医療機関側の負担の軽減ですとか、さらには、住民の方々の安心、安全の提供ということにも大変資するというふうに言われております。私ども消防庁の方では、今年度、シャープ七一一九の全国展開に向けました検討部会を設置い…

第204回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。今回は、火災が覚知されま…

第204回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。御指摘のとおり、私どもといたしましても、女性消防吏員の方々の採用を進めていきたいというふうに、こう考えております。そういう観点から、女性の、まずやはり消防署等におきまして、更衣室ですとか浴室ですとか、女性専用施設は必要不可欠であると、このように考えております。そういった中で、委員からのお話のございました、例えば女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣ですとか、そういったことを通じ…

第204回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。まず、委員からお話のございましたとおり、東日本大震災始め、あるいは昨年四月豪雨等で消防団の方には献身的な御活動をいただいているところでございます。処遇の問題につきましては、委員からもお話ございました、昨年四月現在で二年連続で一万人以上減少していると。一方で、最近の災害でも大変な御活動をいただいているということで、大臣の指示を受けまして、現在、検討会を開催させていただいているとこ…

第204回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山口英樹君）今回の検討会のメンバーには、どうしても団員の処遇改善というのが一番のポイントでございましたので、市町村長あるいは全国消防協会あるいは消防団長さんに入っていただいているわけでございますが、それ以外にも、若手の女性消防団員の方にも入っていただいたり、あるいは有識者の方にも入っていただいております。我々としても、いろいろな方々の御意見も踏まえながら検討を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

消防庁次長2021/03/08

第204回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（山口英樹君）お答えをさせていただきます。委員から御指摘のございましたとおり、自衛隊で運用されておられます救難飛行艇を消火に活用することにつきましては、これまでも研究をしてきたところでございます。また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。このため、今回の林野火災の検証作…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えをさせていただきます。先日の総務委員会でもお話をいただいたところでございます。千葉市の事例につきましては、一月の十八日から、市保健所からの要請に基づきまして、市消防局の方から救急救命士の有資格者五名を派遣して、協力しながら医療機関との連絡調整等を図る取組がなされていると承知をいたしております。この取組につきまして、その効果を千葉市の消防局からお聞きしたところ、保健所と消防局との間で顔の見える関係が構築されたこ…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、消防庁といたしましても、厚生労働省と連携いたしながら、各都道府県の消防防災部局あるいは全国の消防機関に対しまして通知等を発出いたしまして、衛生部局との連携強化など、助言やあるいは先行事例の情報提供等を行ってきているところでございます。具体的には、昨年二月には、例えば政令市の事例として、先行事例としまして横浜市の事例ですとか、あるいは中核市、…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えをさせていただきます。救急搬送困難事案につきましては、昨年十一月以降、年末年始にかけて増加傾向となりまして、ピークとなった一月中旬には、調査対象の五十二本部の合計で対前年同期比が約二・三倍となるなど、特に厳しい状況が続いておりました。それ以降は、おおむね減少傾向というふうになってきております。そういった中で、私どもといたしましては、ただ、前年と比べますとまだ高い状態でございますので、厚生労働省とも協力しながら…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、県と市町村の間、あるいは衛生部門、消防部門の垣根を越えた連携促進というのが極めて重要であると認識をいたしております。消防庁といたしましても、先ほども御答弁いたしましたが、厚労省とも協力しながら、これまでも都道府県あるいは消防機関の方に助言等を行ってきているところでございます。そういった中で、例えば、滋賀県においては、消防本部、保健所、県衛生部局及び消防防災部局との意見…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えさせていただきます。消防庁といたしましては、市町村が準中型免許を取得する場合に助成された場合に対して、特別交付税措置を設けることによってそれを支援するといった取組は従来から行っておりますが、それに加えまして、地域ごとの課題にきめ細かく対応できるように、消防団員の方が教習を優先的に受けられるようにする、そういったモデル事業、これについて、警察庁とも協力しながら、令和三年度から取り組めるよう、予算案の中にも所要の予…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人委員御指摘のとおり、消防団員に占める被雇用者の方の割合は年々増加しております。そういった中で、事業所の協力は大変重要でございます。そういう観点から、お話のありました協力事業所制度といったのを設けて取り組んでいるところでございますし、あるいは大臣から感謝状を贈らせていただくとか、そういった取組も取り組ませていただいているところでございます。これについても、私どもも大変有効だと考えておりまして、引き続き取り組んでまいり…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えをさせていただきます。福島原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、原子力規制庁では、原子炉等規制法に基づき、重大事故が発生した場合の放水作業、冷却作業等の事故収束活動に必要な資機材、人員等を原子力事業者において確保することを前提に原子力発電所設置の許可が行われるものと承知をしております。したがいまして、原子力事業者により十分な措置が講じられるもの、そのように認識をいたしております。なお、万が一、当該事業者だけで…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○山口政府参考人お答えをさせていただきます。原子力災害対策特別措置法は、国、地方公共団体、原子力事業者等は、相互に連携しながら協力をしなければならないこととされております。先ほどもお答えいたしましたが、原子力事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、十分な安全確保を行った上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で、事業者が行う事故収束活動の支援活動、例えば物資の運搬といったものでございますが、そういったことを消防を含…