山口英樹
会議録に記録された「山口英樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2021/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 総務委員会52 件・60%
- 予算委員会第二分科会21 件・24%
- 行政監視委員会11 件・13%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、消防組織法の中では、災害を防除し、及びこれらの災害の被害を軽減するということが任務とされております。 そういった中で、先ほどもお答えいたしましたけれども、まずは事業者が一義的に責任を負って対応するわけでございますけれども、私ども消防庁といたしましては、政府の行政機関の一員といたしまして、事業者だけでは対応できない、そういった場合には、関係する地方公共団体と協力しながら対応を…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 先ほども大臣から答弁させていただきましたけれども、消防庁長官には、緊急消防援助隊に対しまして、市町村の消防の応援について指示をすることができるとなっております。 実際にどういった形で消防活動を行うかというのは、現地の市町村長の指揮の下で、必要な対応を取っていくということになろうと考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、基本的には自治体消防でございます。そういった中で、消防組織法等の法令に基づいて、消防機関は活動を行っているところでございます。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 福島原発事故に関しましては、委員からもお話がございましたとおり、東京消防庁、大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局の合計二百六十名の消防職員の方々が、献身的な活動、核燃料プールへの放水活動等に従事をしていただきました。 消防庁といたしましては、当該職員の方の安心や長期的な影響を確認するため、平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、特別防災区域に係る防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされております。 防災計画を策定するに当たりましては、特別防災区域で発生する可能性のある災害の種類、規模、影響等を把握するための災害の想定が不可欠でございます。 そのため、災害想定をできるだけ客観的かつ現…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 石油コンビナート法におきましては、防災本部及びその協議会は、先ほども申し上げました防災計画を作成し、及び毎年これに検討を加えて、必要があるときにはこれを修正しなければならないというふうになっております。 神奈川県の方の防災本部におかれましては、神奈川県に加えまして、川崎市ですとか関係機関が入って、そちらの方で防災計画を作っていらっしゃるというところでございます。そういった中で、これまでも様…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 神奈川県の先ほどの会議の中で十分御議論いただいて、御検討いただくことが必要であると考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘ございましたとおり、平成二十五年二月の長崎市において発生した認知症高齢者グループホーム火災を受けまして、認知症高齢者グループホームなど、自力避難が困難な方が主に入居される施設につきましては、原則として、全ての防火対象物に対し、スプリンクラー設備の設置が義務づけられたところでございます。これは、火災時の避難等が可能となるよう延焼拡大を抑制することを目的とした改正でございます。 スプリンク…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 委員から御指摘のありましたことにつきましては、私どもの方にも、大臣が検討会を開始されるということを受けて、様々な声が届いております。 そういった中で、例えば報酬でございますけれども、あるいは出動手当、こういったものにつきましては、私どもは従来から直接本人に支給すべきであるということを通知等させていただいているところでございますし、今回の検討会の中でも各市町村の方に調査をさせていただきまして…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、道路交通法の改正によりまして、平成二十九年三月十二日より車両総重量三・五トン以上七・五トン未満の車両は準中型自動車とされ、新たに免許を取得する方が運転する場合には、準中型免許の取得が必要となっております。そういう意味で、それ以降に免許を取得されたか、消防団員になられた方が三・五トン以上の車を運転する場合は、普通免許では駄目だということになっております。 これについては、私…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 委員からお話がございましたとおり、今回の福島県沖地震では、例えば、震度六強を記録した福島県相馬市の方では、テント等を活用いたしまして世帯ごとに十分な距離を保つ工夫をされていたということで、受付時の検温ですとか手指消毒の徹底などの対策も取られていたと伺っております。また、福島市においては、実際に発熱された方も避難所に来られたようでございますけれども、別室に案内するなど適切な対応が取られたと伺…
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 消防庁では、都道府県や市町村と協力をしながら、自主防災組織の育成などに取り組んでおります。 自主防災組織の手引を作成いたしまして、それを使った取組を働きかけているほか、消防大学校におきましても、自治体担当者、消防本部の職員を対象とした講座を設けております。 また、令和二年度には、一府三県におきまして、自主防災組織の担当者を集めたリーダー育成のための研修会、こういったことも開催をいたしておりま…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口政府参考人 消防庁といたしましても、厚生労働省と協力しながら、参考となる事例について周知をしてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。 震度六強を三か所で記録した福島県においては、高速道路上の土砂災害が報告されるなど甚大な被害が見込まれたことから、県の災害対策本部と一体となって被害状況の早期把握、県外からの消防の応援受入れの調整等を行うため、二月十四日…
第204回 衆議院 総務委員会 第4号
○山口政府参考人 お答えをさせていただきます。 消防団員の処遇の改善につきましては、これまでも、本委員会におきまして委員からも御質疑等を賜っているところでございます。また、平成二十五年に成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、処遇改善について盛り込まれているところでございます。 消防庁といたしましては、これまでも、大臣書簡あるいは消防庁長官通知によりまして年額報酬などの引上げを市町村に要請してきたと…
第204回 衆議院 予算委員会 第9号
○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防…
第204回 衆議院 予算委員会 第9号
○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。 これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性に…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は、防災行政無線、同報系の防災行政無線と同様に、屋外スピーカーや屋内受信機を通じて同時一斉に住民へ防災情報を伝達できるものとなっており、屋内受信機は防災情報を受信すると自動で起動するものとなっております。 また、耐災害性の観点からも、無線のふくそうが発生する危険性や断線の危険性、停電への耐性等について、コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は防災行政無…
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 コミュニティーＦＭ等で行う場合に、屋内受信機につきましても自動起動できるようなものが開発をされてきております。委員御指摘のとおり、乾電池等が仮に寿命が来ているといった場合には起動しないといったこともあり得ますので、そういう意味では、乾電池の備蓄ですとか、そういったことも含めてしっかりとした対応を取っていただけるように市町村の方にはお願いをしているところでございます。
第203回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山口英樹君） お答えさせていただきます。 これまで消防庁では、住民への確実な災害情報伝達手段のため、市町村に対して同報系の防災行政無線の整備を推進してきたところでございます。 一方で、自営の無線網の構築には多額の費用を要するため、災害情報伝達手段の早期確保の観点から、比較的安価で同等の機能を有するコミュニティーＦＭ等の代替手段についても、十分な耐災害性等を有するよう所要の措置を講ずること等を要件に積極的に活用するよう平成二…