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消防庁次長参議院衆議院
総発言数
87
直近の所属会派
直近の役職
消防庁次長
直近の発言日
2020/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 87 件の標本
  • 総務委員会52 件・60%
  • 予算委員会第二分科会21 件・24%
  • 行政監視委員会11 件・13%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

87 20 を表示
消防庁次長2020/11/24

203参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 避難行動要支援者名簿の情報を平常時から避難支援等関係者に提供できるよう条例に特別の定めをしている市町村数は、令和元年六月一日時点で百三十六市町村でございます。名簿作成済みの千七百二十市町村の七・九%でございます。 それから、委員から御紹介のございました佐久穂町消防団の取組についてでございます。 佐久穂町消防団におきましては、令和元年東日本台風、台風第十九号の際には、避難行動要支援者…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) 緊急消防援助隊に係る出動手当あるいは旅費等の状況把握ということでございますけれども、委員からもお話がございましたとおり、緊急消防援助隊、本年の七月豪雨等でも活動いただいております。大変献身的に御努力いただいているところでございます。 ただ、基本的な仕組みといたしまして、市町村の消防でございますので、相互応援がまずあって、ただ、大規模災害になりますと緊急消防援助隊ごとに出動すると。更に言うと、本年の七月豪雨のよ…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 御存じのとおり、緊急消防援助隊、平成七年の阪神・淡路大震災を契機に発足をいたしております。毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行う…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) 御指摘のとおり、消防職団員の感染防止対策は極めて重要であろうというふうに考えております。 そういった中で、委員から特に消防団員ということで御指摘等もいただいておりますけれども、消防団員につきましても、感染防止に御留意して活動いただけるように、例えば予防方法とか感染防止策などの感染症に関する基礎的な知識でありますとか、あるいは各市町村での消防団員の感染防止対策に向けた事例、あるいは避難所における新型コロナ感染症…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 救急隊員の感染防止のために必要なN95マスクですとか、あるいは感染防止手袋などの感染防止資器材については、救急隊員の感染防止の観点からも極めて重要でございますし、不足が生じた場合には救急活動に支障が出てしまいます。 そういったことで、令和元年度の予備費ですとか、あるいは令和二年度の一次補正、二次補正予算におきまして必要な予算を確保させていただきまして、消防庁におきまして調達して、そ…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、救急隊は本来でありますと、出動しまして、出動を終えた場合には速やかに帰署をして次の出動に備えるといったことが重要でございます。 そういった中で、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、春先には、感染が疑われる傷病者につきまして、医療機関が受入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要する事例、委員のお話にもございました、数時間以上現場で待機せざるを得な…

消防庁次長2020/11/17

203参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 消防機関は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス発生時におきましても、消火、救助、救急を始めといたしまして、業務を継続する必要がございます。また、勤務形態の特殊性の面からも、消防職員の感染防止対策は大変重要であると考えております。 消防庁では、職員の感染事例が発生した消防機関からヒアリング等を行いまして、その上で、本年六月三十日付けで通知を発出しております。消防本部において喫緊に…

消防庁次長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 本年の七月豪雨におきましても、委員御指摘のとおり、大変多くの犠牲者も出られましたし、また、千寿園等での被害もあったところでございます。そういった中で、私ども消防庁といたしましても、災害者、避難行動要支援者の名簿の作成ですとか情報提供、並びに個別計画の策定について進めているところでございます。 個別計画の策定状況について、とりあえず全国の状況で御説明をさせていただきますと、令和元年六月一日現在…

消防庁次長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○山口政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、避難行動要支援者名簿の作成状況でございますけれども、令和元年六月一日現在で、調査対象市町村千七百四十市町村のうち千七百二十市町村、九八・九%におきまして名簿の方は作成をされているという状況でございます。 それに対しまして、個別計画の策定状況でございますけれども、個別計画につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、全部又は一部作成済みの市町村数は千七十ということで、昨年の名簿作成…

消防庁次長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○山口政府参考人 大変失礼いたしました。 御指摘のとおり、名簿登載されている全ての方について名簿を作成いただいている市町村は、全国で二百八、委員御指摘のとおりの一二・一%にとどまっております。一部のみ策定しているところが八百六十二で五〇・一%、合わせて六二・二%ということでございます。

消防庁次長2020/11/12

203衆議院 総務委員会 第2号

○山口政府参考人 現状では、災害対策基本法で義務づけられました災害者、要支援者の名簿の作成というのをまず全国的に進めていこうということで取り組んでまいりました。また、それを、委員御指摘の消防団始め、あるいは民生委員、あるいは社会福祉協議会、あるいは福祉関係者、こういった方々と情報共有をしていただきたいといったような形で、内閣府と一緒に取り組んできたところでございます。 内閣府の方におきまして、各自治体のいろいろな事例を事例集という形で整…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 J―LISの役員につきましては十名でございます。うち、常勤は五名、非常勤は五名でございます。総務省からの再就職者は副理事長一名、現役出向者は、私でございますけれども、常勤理事一名でございます。これまでの累計で申し上げますと、私の前任者も現役出向者でございましたので、その意味では、役員ということで、総務省の出向者という意味では三名ということになります。 以上でございます。

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) お答えいたします。 副理事長につきましては、内閣人事局への再就職の届出を行っております。

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) 私の前任の理事も現役出向でございます。

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 現副理事長の望月達史でございますが、望月達史は総務省の自治行政局長を御経験をいたしております。その意味で、マイナンバー法あるいは住民基本台帳法等に精通をしておると。あわせまして、地方公共団体等での出向経験も大変豊富でございます。そういったことを踏まえて、私どもの地方公共団体情報システム機構が発足しましたのは平成二十六年四月一日でございますけれども、当時の理事長である西尾理事長が代表者会…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) 私ども地方公共団体情報システム機構は、御指摘のとおり、前身の地方自治情報センター等の業務を承継する形で平成二十六年四月一日に発足をしたものでございます。 発足に当たりましては、新しく法律が制定をされまして、その法律の規定に基づきまして、まずは知事会、市長会、町村会におきまして設立委員会が設けられ、その中で初代の理事長になります西尾理事長が理事長予定者としてまず定められております。その後、西尾理事長におかれて、代表…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) お答えさせていただきます。 私ども地方公共団体情報システム機構の意思決定機関として、まず代表者会議がございます。代表者会議の委員は、機構法上、知事、市長又は町村長のうちから全国知事会、全国市長会、全国町村会が選定するということになっております。あわせまして、地方行財政、法律又は情報システムに関する学識者のうちから同じく地方三団体が選定するということになっております。その意味で、まず代表者会議の委員につきましては地…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) お答えいたします。 代表者会議の委員といたしましては、現在、全国知事会の方からは全国知事会の中で情報化の委員会の委員長をされていらっしゃいます飯泉徳島県知事が就任をされておられます。また、全国市長会の方からは、平成二十六年四月発足の段階では全国市長会の会長が代表者会議の委員となっておりましたけれども、本年四月から二期目となりまして、その段階で全国市長会の行政委員会の委員長をされていらっしゃる清水立川市長が代表者会…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) 御指摘のとおり、代表者会議の委員は、それぞれ知事ないし市町村長というお立場でございますので、その意味では、それぞれの地方団体における意見はふだんから聞かれておられる立場ではあろうかと存じます。 一方で、代表者会議の各委員の方々からは、私ども地方公共団体情報システム機構に対しまして、よく現場の意見をJ―LISとしても聞くべきであるということを常々指摘をされているところでございます。 そういう意味では、私どもとしても…

地方公共団体情報システム機構理事2017/05/16

193参議院 総務委員会 第13号

○参考人(山口英樹君) 私ども地方公共団体情報システム機構につきましては、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されました組織の性格、業務の内容を踏まえまして、平成二十六年四月の機構設立時に情報公開規程を制定をいたしております。規程につきましては、平成二十七年四月から施行をしているところでございます。また、平成二十八年九月の代表者会議におきまして定款を変更し、行政機関情報公開法の趣旨にのっとり情報公開制度を実施することを定款上も明…