予算委員会 第9号

○金田委員長　これより会議を開きます。 　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、農林水産省政策統括官天羽隆君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。

○神山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の神山佐市であります。よろしくお願いします。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて、既に一年が経過しました。一月八日から始まった今回の緊急事態宣言で、感染者数が徐々に減少しつつあります。依然として予断を許さない状況が続いています。 　コロナでお亡くなりになった方に哀悼の意を表します。感染された方にお見舞いを申し上げます。尽力をいただいている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。 　新型コロナ感染症について、いろいろな観点から質問させていただきます。 　まずは、今回の新型コロナ感染後の後遺症についてお尋ねします。 　国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。 　また、イギリスの国立衛生研究所では、遷延する新型コロナウイルス感染症による症状を、四つの病態が複合的に絡み合った病態と考えています。四つの病態とは、肺、心臓への恒久的障害、集中治療症候群、ウイルス後疲労症候群、持続するＣＯＶＩＤ―19の症状であると言われております。 　さきに紹介した国立国際医療研究センターの論文でも、退院後にインタビューを行って、症状が持続した期間について詳細に聴取した結果をまとめています。後遺症についてはまだまだ明らかになっていないことも多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。教えてください。

○山本副大臣　神山委員にお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるという報告がされていることは承知をしております。ただし、新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状につきまして、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要であると考えております。 　現在、その実態把握や原因究明に関する調査研究等を実施している段階でございまして、研究結果は、取りまとまり次第、速やかに公表していくこととしております。 　具体的には、後遺症の障害として頻度が高いとされております呼吸苦に関する研究であるとか、後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、さらには味覚や臭覚の障害に関する研究が動いているところでございます。 　引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力してまいります。

○神山委員　ありがとうございました。 　次に、新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化の危険性が高いと言われています。重症化因子、臨床経過や予後の臨床像、疫学的動向を調査し、明らかにすることが重要だと考えています。そのような研究、取組を行っていたら教えてください。

○山本副大臣　これまでの知見によりますと、重症化のリスクが高い方に関しましては、高齢者と基礎疾患のある方でございますけれども、基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患や慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があることが明らかになっている次第でございます。 　委員が御指摘の重症化因子、臨床経過、予後の研究につきましては、国立国際医療研究センターにおきまして、厚生労働科学研究といたしまして、国内の新型コロナウイルス感染症の入院の症例等の情報を幅広く収集しながら、その臨床像や重症化の要因等の分析を進めている次第でございます。 　こうしたことを踏まえまして、これまで明らかになった知見については、十の知識といった分かりやすい形にまとめてホームページに掲載をしたり、診療の手引きに盛り込むなどして、医療関係者に関して、お示しをしている次第でございます。 　引き続き、この新型コロナ感染症の重症化リスク等に関する新たな知見が得られた場合には、国民の皆様に対しまして、分かりやすく情報発信するよう努めてまいります。

○神山委員　次に、感染症情報収集システムについてお尋ねいたします。 　感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認して、少なくとも三段階のチェックを経た上で情報の精度が担保されているそうです。 　ＨＥＲ―ＳＹＳでも同様に情報の精度は担保されているそうですが、直接、現場の保健所、医療機関の担当者が入力するときにＨＥＲ―ＳＹＳは非常に煩雑で、入力するのは一般の職員で、入力が正確にできるように意見があったようです。 　その後の対応についてお尋ねいたします。

○山本副大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳに関しましては、保健所だけでなく、医療機関等での直接入力も可能とすることで、迅速、効率的な情報収集等を目指したシステムでございます。 　委員御指摘のとおり、感染症対策を推進していく上で、必要な情報は確実に収集しつつ、現場の入力事務の負担に配慮することは大変重要でございまして、これまで、まずは感染症法の規定に基づく発生届の項目を優先的に入力してもらうことといたしまして、項目を約三分の一まで減らすことにいたしました。また、入力する医療機関の担当者向けに分かりやすいマニュアルを整備し、オンライン研修会を六回実施をし、約一万二千名の方々に御参加いただく等の対応を進めてきたところでございます。 　引き続き、現場の関係者の意見を丁寧に伺いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳの利便性向上に努めてまいりたいと思います。

○神山委員　ありがとうございました。 　ＮＥＳＩＤ、ＨＥＲ―ＳＹＳとの関係は、今現在どういう状況になっているのか。ＮＥＳＩＤによる情報収集の課題で、発生届の入力が滞っていた、自治体間の比較や情報の共有ができなかったなどが、ＨＥＲ―ＳＹＳによってどのように改善されるのか。また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。

○山本副大臣　新型コロナの流行が本格化した当初から、医療機関から保健所への発生届の送信にファクスを用いたために、感染状況の迅速な把握に時間を要するとか、また、大量に受理したファクスの情報を保健所で入力するという点で保健所の業務負担が過剰となる、こういった課題が指摘をされていた次第でございます。 　これらの課題を改善するために、全国の感染状況を迅速に把握でき、保健所だけでなく医療機関でも入力が可能な仕組み、これを整備することといたしまして、このＨＥＲ―ＳＹＳを導入いたしました。昨年の五月末から稼働が開始されまして、現在では全て、百五十五の保健所設置自治体で利用されておりますし、また、直近では、約二万二千の医療機関に関してＩＤを付与している次第でございます。 　このＨＥＲ―ＳＹＳの導入によりまして、保健所や医療機関の関係者間では迅速な感染情報の共有等が図られておりまして、例えば、本年一月分のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力済陽性者数、これは約十五万人でございますけれども、自治体が公表している陽性者の九八％となっております。 　昨日のアドバイザリーボードでも、有識者からこのＨＥＲ―ＳＹＳを利用した様々な分析をされておりますけれども、引き続き、現場の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。

○神山委員　ありがとうございました。 　新型コロナ感染症について、様々なシステムが運用されています。必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。

○山本副大臣　Ｇ―ＭＩＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、この名称でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、医療機関の情報を迅速かつ効率的に把握し、自治体と共有するための情報通信基盤といたしまして構築をし、昨年の五月から運用している次第でございます。 　このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。 　現状では、約八千三百病院、約二万五千の診療所が登録されておりまして、一日当たりの報告医療機関数は病院で約六千、診療所で約一万二千となっている次第でございます。 　今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。そういう省力化を進めるとともに、システム上に医療機関向けの通知文書を掲載して見やすくする、さらにはシステム上の問合せを可能とする、さらにはコールセンター要員の増員による対応の向上等の取組の運用の改善を図ったところでございます。

○神山委員　ありがとうございました。 　さて、いよいよ我が国でもワクチン接種が可能になる日が近いようです。世界各国の接種率及び接種回数について、把握している範囲で教えてください。

○山本副大臣　既に先行して接種を開始している国の状況につきまして、二月八日付の報道によりますと、ワクチンを少なくとも一回接種をした人の人口に占める割合は、例えば、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦では約四一％、イスラエルでは約四〇％、イギリスでは約一八％、アメリカでは約九％となっております。また、同じ報道によりますと、少なくとも一回接種をした人数、人の数でございますけれども、アメリカでは三千百五十八万人、中国では三千百二十万人、イギリスでは一千二百一万人となっております。 　なお、我が国におきましては、接種率につきましては、数値目標を設けるのではなく、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信し、そうした情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要と考えております。

○神山委員　ありがとうございました。 　効率的なワクチンの接種率が十分に高い場合は感染症の伝播を阻止できる可能性が高いようですが、いまだに今回のワクチン接種についてリスクが懸念されているようです。 　接種率トップのイスラエルで、健康維持機構、マッカビの調査によりますと、二回のワクチン接種を受けて一週間以上が経過した二十四万八千人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは六十六人、〇・〇三％だったと報じています。その六十六人の感染者が、多くは五十五歳以上かつ既往症がある人で、頭痛やせき、倦怠感などの比較的軽度の症状にとどまっており、重症化して入院した人はいなかったようです。同時に、マッカビが比較対象として、ワクチンの未接種で過去に新型コロナに感染していない、年齢や性別など様々な約九十万人の加入者にＰＣＲ検査を行ったところ、八千二百五十人、〇・九％の感染者を検知したとの報告がありました。 　接種の的確な判断ができるよう、ワクチンの有効性、安全性などについても情報を国民の皆様に分かりやすく丁寧に提供していただきたいと思いますが、これについての具体策があれば教えてください。

○藤井副大臣　神山委員にお答えいたします。 　ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。 　こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。 　特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野大臣の言葉で分かりやすく説明した動画を掲載させていただいております。今後、テレビＣＭや新聞といった媒体の活用を検討しながら、国民の皆様にワクチンに関する正確な情報を分かりやすく発信してまいります。

○神山委員　ありがとうございました。 　現在は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、三社のワクチンと契約、正式に契約になったとお聞きしました。ファイザー社に続いて承認申請されたアストラゼネカ社ワクチンは、六十五歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれて、接種対象の年代の判断にもばらつきがある、報道がありました。 　そこで、接種希望者がワクチンの接種、種類を選択することが可能か、教えてください。

○山本副大臣　今委員お話ございました新型コロナワクチンの接種に関しましては、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給をされるワクチンを接種していただくことになるわけでございます。 　そのためにも、今後、厚生労働省ホームページ上にコロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビ、これを開設することとしておりまして、三月の中旬以降、開設の予定でございます。この中で、どの医療機関等がどのワクチンを扱っているのか、また、個別の医療機関ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供することにしておる次第でございます。 　また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。

○神山委員　ありがとうございました。 　ワクチン接種の不安材料の一つに、接種後の副反応があります。接種時にアナフィラキシーが発症した場合の対処や接種後の経過で重度な副反応が見られた場合の対処について、各国政府、製薬会社、新型コロナワクチンの開発と承認を記録的なスピードで加速することができる、そして、ワクチンの安全性や副反応が出た場合の補償をめぐり、ここ数か月で議論が高まっています。ワクチンの有効性は多くの方々が享受することになりますが、重度の副反応が生じることも低頻度で起こることが分かっています。 　予防接種法に基づく健康被害救済制度など、現段階で想定しているものがありましたら、教えてください。

○山本副大臣　新型コロナワクチンにつきまして、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要でございます。 　接種後に副反応と疑われる症例の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等法に基づきまして、いずれもＰＭＤＡに報告することとしております。また、ＰＭＤＡが取りまとめた情報を厚労省の審議会で評価し、国民向けの情報提供、さらには必要な安全対策を実施することとしている次第でございます。 　また、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合に関しましては、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となるわけでございます。給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。 　引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいります。

○神山委員　ファイザー社のワクチンは、マイナス七十五度と超低温のディープフリーザーで、一回、約千回分が届く予定とお聞きしています。解凍後に希釈して接種しなければいけない、ドライアイス入り保冷ボックスで管理している場合、開閉は一日二回までという制限もあります。スムーズな接種体制の構築にクリアしなければならない点が多いようです。また、人口数千人の町村から政令指定都市まで、同じ自治体のマニュアルでは対応することが困難と考えています。 　ワクチン接種円滑システムのＶ―ＳＹＳについて、概要をお尋ねいたします。

○山本副大臣　新型コロナワクチンの接種につきましては、大規模に行うことになることからも、地方自治体また関係機関の連携と効率的な運用を実現することが重要と考えております。 　円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。 　このＶ―ＳＹＳにつきましては、二月十五日から本格稼働を予定しているところでございまして、引き続き、二月中旬からの接種を開始できるように準備を進めてまいります。

○神山委員　飛ばしました。 　セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えをお聞かせください。

○藤井副大臣　新システムにつきましては、既に開発が進められている自治体の予約システム等に影響を与えないよう留意しながら検討しておるところでございます。新システムに伴う自治体の作業につきましても、例えば、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能にするなど、追加の作業負担ができるだけ発生しないよう早急に検討を進めているところでございます。 　引き続き、自治体の皆様と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう検討してまいります。

○神山委員　よろしくお願いします。 　終わります。

○金田委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和です。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方について赤羽大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　私の地元、山形県ですけれども、蔵王温泉なんかもありまして、麻生大臣もお越しだというふうにお伺いをしておりますけれども、三十五の自治体全てに温泉があります。温泉街というのもかなりたくさんありまして、地域にとっては貴重な経済を回すための一つの産業だというふうに思っております。 　緊急事態宣言に伴いまして、私の地元山形はどういう状況かと申し上げると、感染者の数は一桁で抑え込めていて、ある意味でいうと、いい意味でいえば、すごく皆さんが自粛をして気をつけていただいているのでそういう状況が生じているというふうに思っていますが、一方で、温泉街、お伺いをすると、どういう状況かというと、旅館もかなり二月は電気を消して休業しているというのが現実としてあります。 　私も、この一年、旅館組合の青年部の皆さんと本当に度々、現状認識について、そして今後どういうことが国や自治体はできるのかということについて意見交換をさせていただくんですが、そこで一つなるほどなというお話を伺ったので、是非大臣に聞いていただきたいと思いました。 　地元に、米沢市というところと、あと隣に南陽市という二つの市があります。 　そこで、米沢市の方は、山形県民向けに宿泊割引キャンペーンというのを、今、二月はやっております。そうしたところ、六十六軒の宿泊施設のうち、大体五十軒がそのキャンペーンに参加をして、要するに営業をできているという状況です。もちろん売上げは昨年に比べれば厳しいというふうに聞いています。 　一方で、赤湯温泉という温泉街を抱えている南陽市は、そういうキャンペーンをこれは自治体の判断でやっておりません。やっていない結果どうなっているかというと、十四軒のうち、自動車の合宿免許の宿泊関連で東京から合宿生を受け入れているそういう施設以外の、十四軒中の十一軒が何らかの形での休業を余儀なくされているという、これが現実であります。 　今少し触れた免許合宿を行っているドライビングスクールというのも、私の地元はそういうのも盛んなんですけれども、これまで、ここ一年で、首都圏を中心に、大体、合宿生というのを、基本、大学生になりますが、約二万五千名受入れをさせていただいています。その中では、三人の新型コロナ感染の陽性者が確認をされました。しかしながら、ここからが大切で、首都圏から学生がたくさん来ておりますが、その三名から社員の方や若しくは地域の方に感染をしたという事例はゼロです。 　なぜこういうことを言えるかというと、そこのドライビングスクールの経営者の方は実は医師でありまして、感染対策というのをかなり厳しくやっています。もちろん無症状の大学生もいるだろうということで、今年に入って社員の方六百五十名全員に抗体検査を行いました。結果として、今まで感染をしたという方は一人も確認をされませんでした。 　つまり、何が私は言いたいかというと、しっかりと対策をすることを前提に、経済をやはりここからは回していかなければいけないんだというふうに思います。緊急事態宣言が出ているところで私はやれというふうに申し上げているのではなくて、感染がかなり落ち着いてきている、若しくは自粛をしているから、我慢をしているから感染が拡大することがない、そうした地域に限っては、例えばですけれども、東北ブロックで、このＧｏＴｏトラベル、ブロックに限って再開をするとか、日本海側の数県に限って再開をするとか、やはりこうした工夫があって私はしかるべきだろうというふうに思います。 　そして、それを、ブロックごとに再開をして、しっかりと、このＧｏＴｏトラベルで本当に感染をしているのかどうかということを私は検証も含めてやるべきだというふうに思いますが、赤羽大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

○赤羽国務大臣　まず、山形の御地元の実情を御報告いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、今、緊急事態宣言下で全国一斉にこのＧｏＴｏトラベル事業、停止をさせていただいておりますが、基本的に、今言われたような山形を始め、島根県ですとか、感染者が非常に少ないところの首長さんや観光事業者の関連の皆さんからも同様の意見を頂戴しておりますが、今こうして全国で一斉に止めさせていただいているのは、緊急事態宣言、今対象の地域が十の都府県でありますけれども、そこからの移動が全国に波及する、そして、全国のそれぞれの都道府県に緊急対策本部を設置するように、こういう構えになっているのでということで、予防的な意味も含めて緊急停止措置を続けさせていただいているところでございます。 　その中で、他方、やはり私も地元に有馬温泉がございまして、ほとんど二月いっぱいは休業せざるを得ないというような状況の中で、先行きが大変厳しい。実は十二月の中旬に山形県の酒田市で三時間ほど皆さんと懇談会もさせていただいて、そのときから同様の意見が出ているところでございます。 　改めて、基本原則は、この緊急事態宣言下でありますので、今政府を挙げて早期の収束というものを目指して取組をさせていただいておりますし、早期の感染収束こそが最大の支援だと決めて、今、全力で取り組んでいるというのが大原則でございます。 　そして、再開につきましては、これも国交省で勝手に決めているわけではありません。当然のことながら、感染状況の見通しですとか医療の提供体制というのは、政府の対策本部の、分科会の感染症の専門家の尾身先生を始めとする皆さん方と西村担当大臣のところで綿密に連携を取りながら、そうした状況を受けて、菅総理の下での関係閣僚会議、そうしたプロセスを踏んで政府全体として決定をさせていただく、こういったプロセスを踏むことになるかと思います。ですから、もう少し、今、そういう状況を見極めているといったことを続けているわけでございます。 　その中で、具体的に再開をどうするのかというのは、今、国交省の中でも検討しておりますが、これはあくまでも専門家の皆さんの判断を仰がなければいけないというのが大前提でございますので、そうした中で、今言われたような地域別の対応ですとか県内云々ということも含まれて、検討の案の一つとして含んで、様々な検討をしながら、また、今、リモートでも懇談会というか意見交換会ができますので、私も近々にまた予定もしておりますので、そうした具体的な御意見を現場の皆さんから聞かせていただきながら、しかるべきときに、国民の皆さんが安心して旅行に出られるような状況をつくりながら、再開に至りたい、こう思っております。 　以上でございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。 　私が是非大臣に工夫をお願いしたいという趣旨は、これは地方だからというのもあると思いますけれども、本当に皆さん気をつけています。気をつけている結果が、少ない。日々の、ゼロという日も山形県の場合はありますけれども、そういうことで頑張っているので、その辺も是非お考えをいただいて、ワクチンがずっと全部国民の間に打ち終わるまでの間はまた同じようなことが、考えなければいけないというときもあると思いますので、そのときにやはり経済的なマイナスをいかに少なくするかという観点で、どういう工夫ができるのかということを国土交通省としてしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　そして、野上大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　外食産業についての支援も同様だというふうに私は思います。本当に真っ暗な状況です。感染者数が本当に少ないにもかかわらず、現実としては、東京の町を何となく歩いて、午後八時でやめてくださいと言っている状況よりも、地方の方が正直言うと私は厳しいのではないかなというふうに思います。 　これはなぜかといえば、地域社会というのは当然お互いの目というのをすごく気にしますので、そういった面が出ているんだろうというふうに思いますが、ただ、やはり、毎日のように、五人以上での会食は控えてくださいとか、夜八時以降はやめてくださいということを報道ベースで、これは、感染拡大地域の、要するに緊急事態宣言下で取られている措置を報道ベースで私の地元の皆さんも地方の皆さんも目にして、そしてそれがかなり自粛として効いてきているんだろうというふうに思います。 　ＧｏＴｏイートを農林水産省がやっていただいているというふうに思いますが、私は、やはり、感染状況が落ち着いている地域は経済を回していくという視点をもう少し持って、ＧｏＴｏイートの在り方も、今都道府県がそれぞれ判断するんだというふうにお伺いをしておりますけれども、それだけではなくて、もう少しこうした工夫ができるよということを農林水産省として、私は、外食産業を支える観点から、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○野上国務大臣　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏイート事業につきましては、新型コロナ分科会から、各都道府県においてはステージ１又は２に相当すると判断される地域で実施することを基本としておりまして、ステージ３あるいは４に相当すると判断される地域では慎重に対応すべきとの提言がなされております。 　各都道府県では、これまでもこの考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて、食事券の販売一時停止の判断を随時してきているわけであります。 　こういう中で、ＧｏＴｏイート事業、地域経済を下支えしている、お話があったとおりでありまして、昨年十二月に決定した経済対策においても延長されることが決定をして、そのための必要な経費とか予算も計上しているわけであります。 　現時点で、多くの都道府県が緊急事態宣言の期間に合わせて食事券の一時販売の停止等を実施することとしているわけでありますが、農林水産省としては、都道府県の感染状況も見極めつつ、今議員御指摘の観点も踏まえて、対応の検討が進められるように、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。 　なかなか、現場の自治体の首長さんたちは、正直、勇気が要るんだというふうに思います。どっちをやっても批判は来ますが、そこはもうそろそろ、まだあとコロナとはちょっとの時間つき合わなければいけないんだというふうに思いますので、どういう工夫が更にできるのかという観点で外食産業をしっかり支えていっていただきたいというふうに私は思います。 　もう一点、赤羽大臣にお伺いをします。 　昨年の七月、話題は変わるんですけれども、球磨川そして最上川で豪雨災害がありました。毎年のように、想定を超えている雨が降ります。 　私も雨の日の翌日から現場をかなり回らせていただきましたが、今回、本当に、国土交通省に対してこんなにありがたいなと思ったことはない、いつもありがたいともちろん思っていますけれども、こんなに思ったことはないなというのは、山奥の小さい自治体に行けば行くほど被災状況がひどくて、だけれども、職員の方のマンパワーはない。そして、なかなか復旧のノウハウも、大規模な災害になるとないという中で、町長さんから、どうしたらいいんだかよく分かりませんという率直なお話をいただいて、国交省に相談したらどうですかということで相談をしたところ、午前中に私が見に行ったら、三時間後に山形の国道事務所からまず職員の方が現場に入っていただきました。そして、翌日には、仙台の整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに入っていただいて、本当に、現場にとっては、その崩れたところの先に集落があるものですから、こんなにありがたいというふうに思ったことは正直ないというぐらい、地元の自治体からは国交省に対する感謝の言葉がありました。 　私はこのときに思ったのは、私の地元もそうなんですが、本当に毎年毎年、豪雨で、若しくは、この冬も大雪の、雪の降り方が変わってきているということで、様々な要望をさせていただいています。そして、現場の職員の、自治体の職員は特に、かなり疲弊をしてきているなということも感じます。そのときに、現場の国交省の事務所をお伺いをすると、一時期、採用を恐らく、これは国家公務員全体そうだと思いますが、抑制をしていた時期もあったんだろうというふうに思ったときに、若手の職員がやはりちょっと少ないなという印象を受けました。 　是非これから、災害、温暖化に伴ってますます多くなるというふうに思いますので、整備局の人員というのを、私はしっかりと確保をそろそろ急いでやらないと対応が難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

○赤羽国務大臣　まず、地方整備局の現場に対する温かい激励の言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　ちょっとその前に、先ほど、済みません、観光の件で、米沢市の地元で感染が拡大しなかったという事例をいただきましたが、これは実は、これまで八千七百八十一万人が延べで泊まられております。その中で、感染が拡大された方、滞在中またチェックアウト後、自宅に帰られてということも含めて三百九十五名なんですが、その中で、その方たちから二次感染が広がったという例も実はございませんので、やはり旅館、ホテルの現場というのは、大変、感染拡大防止策については徹底した対応を取っていただいているということも、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 　防災、減災につきましては、今言われたように、これまで、昨今、激甚化、頻発化する自然災害が本当に大変な状況でございまして、どの地方自治体も職員の皆さんが不足している、特に技術職が少なくなっているということで、発災直後から、地方整備局と、また北海道開発局も含めて、直ちにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣する、そして、現場では排水活動ですとか被災状況の調査をしっかりさせていただいて、早期の復旧に努めておるということでございまして、実は多くの首長の皆さんからも感謝の声と、また人員の要望ということをいただいておるところでございます。 　特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。 　こうしたことを実施する、また、夏というか、今は冬でも大雪の、豪雪が起こっておりますので、こうしたことにしっかり対応できる人員の確保が極めて重要であるというふうに認識をしています。幸い、一昨年までは行革の流れの中で人員が極めて削減をされておりましたが、令和二年度が初めて純増でございまして、令和三年度の今回の予算案におきましても、百三十四名の純増をしていただいているところでございます。 　こうした状況の中、加えて、ＯＢの職員も、まだ元気な方もたくさんいますので、地方整備局ごとに組織化していただいて応援もいただいている、こうしたことをやっているところでございます。 　いずれにしろ、防災・減災、国土強靱化に資する体制を実行できるように、十分な人員体制確保をしっかり我々としても頑張っていきたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。 　是非しっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、大臣におかれましては、お忙しいと思いますけれども、現場の整備局の、また事務所の職員の皆さんを本当にねぎらってあげていただきたいというふうに思います。 　赤羽大臣、もうどうぞ。これで質問しませんので。 　次に、米の令和三年産の需給についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　想定外のコロナで主食用の米の需要が大幅に減っていて、今年、大体六・七万ヘクタール、過去最大幅で主食用から別の米に若しくは別の作物に転作、生産調整をしていかなければ、今年の秋の米の値段というのは大幅に恐らく下がるんだろうというふうに私は思っています。コロナが今はメインですから、なかなかこれは表に出てこないお話かもしれませんが、私はそこはすごく実は危機感を持っています。 　今、農林水産省として、各県に今年の作付動向がどうなるかということを、特に主産県について当たっているというふうに思いますが、簡潔に、今どういう感触を得ているのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。

○野上国務大臣　令和三年産の作付につきましては、主産地を始め各産地におきまして、現在、集落座談会等を通じた検討も開始されたところでありまして、今後、営農計画が具体化されるものと承知をしております。 　今お話ありましたとおり、この六・七万ヘクタールの作付転換、これは過去最大の転換になりますので、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、私も大臣談話も出させていただいたところであります。 　生産者に、需給動向ですとか関連対策、これをやはり丁寧に周知していくことが大事でありまして、全国大会等も四回開催するなど、今、周知をしているところでありますが、今後も、生産者団体あるいは地方団体と連携をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

○鈴木（憲）委員　今まさにやっていただいているということだと思いますが、恐らく、毎年の傾向ですけれども、主産県、生産量の多い都道府県の方が主食用から別の作物に転換するというのはなかなか大変な状況だというふうに思います。 　私、いつもこの課題に思うのは、米の産地と言われる県の中でも、こういうことを言うと地元の方に怒られてしまいますけれども、売れる産地とそうではない産地というのが実はあるわけです。これを、都道府県の例えば県の部局の人若しくは自治体の人に、あなたのところは売れないからもう少し餌用の米にしてよねみたいな話を言わせるというのは、実は、顔と顔の見える関係でやっていますので、なかなか難しいんだろうなということも感じます。 　しかしながら、米の需給というのは、国全体で大幅に供給が過多になれば全体の米価がどんと下がって農村経済にえらい影響を及ぼす、特に最近は大規模化をしているので、大規模な若い生産者ほど、本来二千万の収入があるところ、二割もし米価が落ちれば、四百万収入が減るわけですから、かなり大きい影響になります。 　こうしたことを踏まえると、私は、是非、野上大臣にお願いをしたいのは、今年はコロナで想定外に需要が減っています。ですので、法的な枠組みがあるというふうには思っておりませんが、是非、国のリーダーシップの下で、同じ県内であっても、実需と結びついてしっかりと売れるという産地とそうではない産地を、在庫を抱えてしまっているという産地をよく区別をして、県に、特に主産地の県に働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○野上国務大臣　先生御指摘のとおり、同じ都道府県の中にあっても、実需者と結びついて事前契約ですとか複数年契約等で安定した販売先をしっかりと確保している産地がある一方で、やはり在庫が積み上がっている産地もあって、産地によってその状況が異なっているということは認識をしております。 　このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地ごとの説明会、意見交換会の実施など、きめ細かくやっていくことが大事だと思っております。 　引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。

○鈴木（憲）委員　野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。是非リーダーシップを発揮をして、今年の秋に米価がどんと下がるというような事態だけは是非避けていただけますよう心からお願いを申し上げますし、私もできることをしっかり地元でやらせていただきたいというふうに思います。 　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　これは、今日は本当は全部これに時間を使いたかったぐらいなんでありますが、私自身のふだんの問題意識です。 　今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。転作地の大半は収益性の低い作物の作付に充てられているとともに、交付対象面積は大規模経営体が大きな割合を占めている。このような現状が、大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある。こういう書きぶりがあります。 　事実として見れば、そのとおりなんです。そのとおりだということは私もよく分かります。しかしながら、これは昨年の十月に出ているんです。昨年はコロナで大幅に需要が失われました。そういう中で、今年の令和三年産に向けて、農林水産省では、作付転換を思い切ってやろうということを現場に今、働きかけをまさにしているところなんです。 　こういう中で、この財務省の評価、これはもちろん審議会の答申なんだというふうに思いますが、こういう書きぶりをされると、やはりこれを読んだ現場の農家の方からすると、複雑な気持ちに私はなるのではないかなというふうに思います。実際に、そういう声を私はいつも、毎年のように、正直言うといただいているところなんです。 　毎年度の予算査定の中で、財政的な見地から農林水産政策の在り方、特にこういう交付金の在り方を不断に見直していくということは、私はあってしかるべきだろうというふうに思いますが、政策を現場に浸透させる過程において、財務省のこの資料が、心理的にある種ブレーキのような役割を果たしてしまっているということについては、私は、先を見通した中でそれぞれの生産現場は何を作付しようかということを考えますので、いかがかと正直思っています。特にこのコロナのような年は正直そう思うんです。 　私は、そもそも、農業もどの産業もそうだと思いますが、いろいろな補助、こういったものがなくてちゃんと成り立っていける世の中に、産業にすべきだというふうに思っています。そして、それによって農地がしっかりと維持ができていく、こういう姿が私は理想だというふうに思っています。 　そもそも、今、地球温暖化が進んでいて、そして世界では人口増が進んでいる中で、いつも思うのは、国として果たすべき、食料についてですね、役割は何なんだろうかというふうに考えると、まず一義的には、他国に買い負けない、こういう経済力をしっかりと維持をしていくということだと思います。だけれども、一番忘れてはならないのは、どこでどういう大規模な災害があるか分かりませんし、今後、人口増を世界はする中で、食料需給がいつまでもこのような状況が続くとも思いません。そうした中で、平時でないときに、国内人口を最低限飢えさせないでいける国というのは何なんだろうか、そのための農地というアセットをどのようにして確保していくんだろうかということは、私は国の役割なんだろうというふうに思っています。そこに対する公的負担はあってしかるべきだというふうに思うんです。 　私がちょっと財務省に、これは麻生大臣に是非お願いしたいことは、毎年こうやって非効率だとか何だとかと、政策を毎年毎年短期的に評価をするのではなくて、是非生産現場の方を財務省もちょっともっと向いていただいて、可能であれば、本来、平時ではない場合を見据えて、どのようにしてこの農地というアセットを確保していくのか、そして、将来にわたってそれはどの程度の公的負担は致し方ないというふうに思うのかという骨太の議論を私は財務省と農林水産省の間でしっかりとした上で、毎年のこの評価というのを是非してほしいというふうに思いますが、麻生大臣の考えをお伺いします。

○金田委員長　時間が参ります。

○麻生国務大臣　この種の質問では最もレベルの高い質問でしたな。ちょっと正直、これはみんな考えちゃっているんじゃないかねと思いますけれども。 　これは御指摘のとおり、国内外の環境変化というのは、コロナという短期的というか、今、目先の話ではなくて、これは地球温暖化で、例えば山形なんかもそうだと思いますけれども、米の花が実に変わるあの頃に、地球の平均温度が、その地域の平均温度が二度上がったために、かつて余りおいしくなかった米がみんなうまくなっちゃった。でしょう。 　それで、北海道あたりの米も昔は余りおいしい米とは評価されなかったんですが、やたらうまい米になって、おぼろづきなんて知っているかどうか知らないけれども、コシヒカリとか、いろいろ米の名前が出てくるほどブランド米になった。これは農協が偉かったんじゃなくて、多分温度が上がっただけだとか言う人もいますよ、それは。いろいろな評価があるんですよ、これは。いろいろな人がいろいろなことを言うから、よく分からない。農業専門家じゃありませんから、よく分からないんだけれども。 　うまくなっているおかげで、単位当たりは、耕作面積が広いですからね、私のところは三反とかが平均で、あっちは三町とか、もう全然違いますから。そういった意味では、農作物の作付の内容も変わるし、うちなんかの場合、知事が率先して、もう米は諦めた、イチゴにしろと言って、イチゴはもう三反イチゴをやろうと思ったら大変ですから、そういった意味では大きく変わったというように、いろいろな地域がこの十数年間で起きていますので。 　これはちょっと正直、こういったこと全体を考えて、どれだけそれをやれと言って、させ切れるかどうかは知りませんよ、私ども財務省として、農林省と違って現場を持っているわけじゃありませんから。そういった意味では、これはよくよく考えた上で全体的なことを考えないと、食料の自給率というものは、それは米だけ見ればそれでいいのかもしれませんけれども、その他のもの、日本人は食べるものが変わってきていますので、そういった意味では、ちょっと大きな話として、農林省とよくよく詰めて検討せなならぬ大きな課題だと理解します。

○金田委員長　時間が参りました。

○鈴木（憲）委員　是非、しっかり大きい視点で議論をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。 　予算委員会において質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス対策に関わります全ての医療関係者、またエッセンシャルワーカーの皆様方の活躍に心から敬意を表し、また、罹患された多くの方に心からお見舞いを申し上げ、さらに、お亡くなりになられました多くの方、御遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　いよいよ、地方自治体との協力関係を構築しながら、ワクチンの接種が始まろうとしております。一刻も早い新型コロナウイルスの克服へ向けまして、一層の尽力、私自身も尽くしてまいりたい、こんなふうに決意をしているところでもございます。 　また、同時に、今後のウィズコロナを見据えた新たな生活様式の対応に多くの国民が苦慮しているのも、またこれも事実であろうというふうに思います。 　様々な対応、政府の対応につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年のコロナウイルス感染の拡大とともに、ＰＣＲ検査の実施について、様々、本委員会においても議論が繰り広げられ、専門家の意見も様々に展開されてまいりました。 　政府といたしましても、ＰＣＲ検査の実施件数を伸ばすための様々な方策、これは保険適用とか、体外医薬品の緊急承認とか、検査試薬の需給調整等、実施してまいりました。これによって、現在では医療機関等で一日最大十四万八千人余の最大能力に拡大をしている、このように承知をしております。 　さて、こうした中にありまして、今後のＰＣＲ検査の方向性について、これは昨年の十一月ですが出版された「モダンメディア」というところに掲載されました、日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議、ＣＯＶＩＤ―19感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース、この宮地勇人教授の「新型コロナウイルスの検査を取り巻く課題と対応」、こういう論文がございまして、その中で以下のように述べておられます。 　社会経済活動に伴う感染拡大において、クラスター対策を中心とした従来からの取組には限界がある。諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。このために、国として新たな仕組み、時限の、例えばコロナ検診ともいうべきもの、こんなものの構築の検討が必要であるとされた上で、緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しながら、社会経済活動への参加指標として、ＰＣＲ検査、抗原検査を参考とすることが極めて重要である。すなわち、ＰＣＲ検査が必要な対象者でタイムリーに実施されること、その検査結果に基づき、安全、安心で良質な医療提供、新薬の適正な評価とともにサーベイランスによる効果的な感染制御、及び、社会経済活動の回復、維持の基本的な指標となるＰＣＲ検査拡大が行われるよう、機動性ある機能や仕組みが、関係者との連携の下に推進されることが求められる。 　このような形で記載がされているわけでございます。 　この論文にありますとおり、感染症の有効な感染制御による医療体制窮迫の早期の改善はもちろんのこと、社会不安と経済低迷の解消に貢献するためにも、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う時限のコロナ検診ともいうべき国としての新たな仕組みの構築の検討も始めるべきではないかと思っております。 　現在、例えば千葉県や広島県における取組もありますし、また、東京都や大阪府の繁華街での不特定多数を対象とした検査も行う予定と承知をしておりますが、新たなこうした仕組みの構築について、現在の検討状況、これからの将来の方針等、お尋ねをしたいと思います。

○山本副大臣　太田委員にお答え申し上げたいと思います。 　検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速に、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大の防止が必要である場合には、広く検査が実施されるようにすることが重要でございまして、補正予算等を活用しながらその体制の拡充に取り組んでいるところでございます。 　また、感染者が多数発生している地域等におきましては、今委員御指摘の、無症状者も含めて、現に感染が発生した店舗や施設に限らず、地域の店舗等も幅広く検査することが可能であるとともに、重症化リスクの高い方々のいる施設等に関しまして特に重点的に検査を実施することといたしまして、医療や介護の施設の従業員、また入院、入所者も対象にしながら、都道府県等が行政検査を実施できるようにしているところでございます。 　感染していない方を多数含む一般市民全員を対象とするような検査につきましては、検査で陰性となってもその後に感染をする可能性もございまして、十分な対策とは言い難く、むしろ、大人数や長時間に及ぶ飲食の場など、感染リスクが高い場面を周知しながら、そうした行動を控えていただくよう徹底した上で、必要な検査を実施することが重要と考えておる次第でございます。 　その上で、御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査でございますけれども、厚労省が検査機関の情報を収集し、リスト化して公表すること、さらには、検査機関が利用者に対しまして検査機関の選択に資する情報提供を行うこと等の環境整備等も取り組んでいるところでございます。 　引き続き、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。

○太田（昌）委員　積極的疫学調査もなかなか進められないような状況に今あるというような状況の中で、そういう、面での対応というのが必要なんだろうなというふうに思っております。 　今まさに、自費の検査についてのお話も頂戴をいたしました。厚労省におかれましては、ＰＣＲ検査を自己負担で受けられる医療機関や民間検査機関のリスト、これはホームページで公表を今始められております。 　ただ、これは、掲載されている検査機関につきましては厚生労働省が許認可を与えたり推奨を行っているものではない、あるいは、検査機関の任意の協力で厚生労働省に回答あるいは誓約書、同意書が到達したもののみが掲載となっております。 　問題は、こうした検査機関のいわゆる精度管理であるというふうに思っています。こうした情報がいわゆる玉石混交になっているんじゃなかろうか、そういうことなんですね。 　分科会の提言の中でも、精度管理が必ずしも実施されていないことや、あるいは、医師が関与していない例えば自費検査を提供している施設等々については、大変に懸念を示しておられます。 　自費検査の精度管理についての、例えば、国のＰＣＲ検査等の精度管理に関する委託事業というのを行っているわけで、その程度の精度を求め、同様の精度管理を行うべきと考えますが、いかがか、お尋ねをいたしたいと思います。

○山本副大臣　社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。 　また、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業、今委員からの御指摘ございました、昨年の十月三日から本年一月十三日にかけまして、医療機関、行政機関、衛生検査所、大学等五百六十三施設を対象に調査を行いました。調査結果や検査を行う際の留意点の概要等を含む調査事業の報告書の概要に関しましては、二月三日に公表したところでございます。 　今後、本調査結果を踏まえまして、検査機関の精度管理マニュアル、これを策定の予定でございます。取りまとめ次第、速やかに公表したいと考えている次第でございまして、なお、この事業に関しましては、先般成立しました第三次補正予算、〇・八億円を計上している次第でございます。 　引き続き、しっかり取り組んでまいります。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。 　精度管理マニュアルも、本来だったら一月中にというような話もたしかあったかというふうに思いますが、是非スピードアップ、多くの方が求めている事業でもありますので、スピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 　いよいよ始まるワクチン接種に関連しまして、公明党といたしましては、地方自治体等から寄せられた意見なども集約をいたしまして、今後提言をさせていただくことになっておりますが、私に寄せられた中で、ちょっと二点だけ伺わせていただきたいと思います。 　一つは、障害者施設等の高齢者と若年層が混在する施設についてなんですが、接種済みの高齢者と未接種の若年者が混在するような事態は避けたい、そういうふうに地方自治体は考えるわけですね。全員の同時接種が望まれるというような声もありますが、このような場合、例えば、そのほかにもエッセンシャルワーカーみたいな方もいらっしゃるわけでございまして、自治体の裁量で施設ごとの接種というものが可能なのか。確保されたワクチン量との関連にもなるとは思いますが、地域の実情に応じた工夫や取組について、地方自治体の裁量で行うことについてお尋ねをしたいと思います。 　また、あわせまして、今度は、基礎疾患のある方、これも優先接種になっておりますけれども、約八百二十万人いらっしゃるとされております。対象者の把握及び対象疾患の確定につきましては、地方自治体としても対応に苦慮している、そのような声が多数寄せられております。具体的な、いわゆる基礎疾患のある方についての優先接種のありようについてお示しをいただければと思います。

○山本副大臣　ありがとうございます。 　高齢者と高齢施設の従事者が同じタイミングで接種を行うことにつきましては、一月二十五日の自治体向けの説明会、さらには、二月九日に改定しました自治体向けにおいて考え方をお示しをしている次第でございます。 　具体的には、施設内のクラスター対策のより一層の推進のために、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うということ、また、ワクチンの流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるということ、さらには、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師の確保がされているということ、接種後もこうした健康観察が可能である、こうした条件を満たす場合には差し支えないということをお示しをしているところでございます。 　その際、従事者には接種券が届いておりませんので、施設は、接種を希望する従事者の名簿を作成していただきまして、そして市町村に提出をしていただくということになる次第でございます。その後、市町村は、接種券つきの予診票を発行して、施設を通じて従事者に配付する、こういう状況で進めている次第でございます。 　なお、基礎疾患のお問いもございましたけれども、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する方々の確認につきましては、医療現場や接種希望者の負担を軽減する観点から、現時点で、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項を基に確認することにしている次第でございます。必要であれば、更に予診の際に確認することも考えられる次第でございます。 　また、接種券につきましては、基礎疾患を有する方の接種時期までに一般の方々も含めて発送をするということでございますので、その後、各自治体において接種順位に基づいての接種の案内をいただくことを想定している次第でございます。 　また、基礎疾患を有する方々の範囲につきましては、厚生科学審議会におきまして、現時点で、科学的知見等に基づいて検討しておる次第でございます。現時点では、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病等で通院、入院している方とか、ＢＭＩ三〇以上を満たす肥満の方などが該当する旨を示している次第でございます。

○太田（昌）委員　特に基礎疾患につきましては、自己申告を求めるという形になろうかというふうに思います。そういう意味では、今おっしゃっていただきましたけれども、例えばＢＭＩとか、様々、ある意味しっかりとした基準というか指標というのが個人として証明しづらい部分もあったりしますので、いち早く国民に対しての周知徹底をしっかりとしないとまたそこに混乱が生じると思いますので、どうかよろしくお願いします。 　さて、コロナの中で、地方創生施策、コロナ感染ウイルス拡大以前から重要性が叫ばれていたわけですけれども、図らずも、昨年来の新型コロナ感染症の対策によりまして、東京一極集中から、東京が五か月連続で人口減少に転じております。菅総理も施政方針演説の中で、地方への人の流れをつくるとして、東京一極集中の是正、地方の活性化も、これは長年叫ばれてきた課題であるとおっしゃっておられます。 　東京からの人口流出に転じた背景として、テレワークあるいはワーケーション等の活用が推定をされるわけでございますけれども、そういう中で、従業員にとっては、在宅勤務で交通費が減る一方で、通信費や電気代などの増加が問題となっているというふうに仄聞しております。テレワーク手当につきましては、所得税の負担が増加する可能性があることから、企業が導入をためらう一因となっているというようなこともあろうかというふうに思います。 　そんな中で、国税庁は先月、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱを公表しまして、テレワークに関わる諸経費の課税基準を明確にされました。これは、昨年、税制協議会において公明党が強く求めてきたものでありまして、今回こういう答えを出してくださったことにはここで改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますが、このＦＡＱ、テレワークで支出した費用の実費弁償であれば所得税は課税されない、あるいは、通信費、電気料金についても非課税税額を求める計算式まで示されているわけでございまして、そういう意味では、更なるテレワークの促進につながるものと期待をしております。 　そういう中で、こうしたテレワーク、これまでより豊かな新しい暮らし方を実現する切り札でもあると思っております。更なる普及促進に向けまして、事業者へこのＦＡＱ、まだまだ周知が足りていないというふうに思われますので、更なる周知徹底をお願いをしたいと思います。更に推進をしてもらいたいことですが、財務大臣に御決意も含めてお尋ねをさせていただきます。

○麻生国務大臣　これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。 　今回のこの在宅勤務に関する諸経費の実質弁済分について、これは具体的な取扱いの話を明確にしないと、払っていないとか、もらっていないとかいったようなことになりかねないということ等々がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用の負担分に関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはフリークエントリー・アスクド・クエスチョンという、よくある質問に対するお答えみたいなものを作ってありまして、こういったのを国税庁のホームページに載せているんですけれども、一月の十五日からやって、二月の二日までの資料ですけれども、十万回を超えるぐらいのアクセスがあっていますから、結構広く読まれているんだとは思いますけれども。 　経団連とかその他の法人会等々も通じまして、この経済団体を通じまして、もっと周知させてくれというお話は私どももさせていただいております。その上で、更に多くの企業が、こういったことができるならということを理解していただければ、テレワークという新しい用語がというか、その実態に伴ってもっと普及する確率も増えてくるんじゃないかなという感じもしておりますので、法人会等々いろいろありますので、そういった団体を含めて更に周知を図ってまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、防災、減災の観点から、地域衛星通信ネットワーク整備について何点か確認し、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。 　実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。 　武田総務大臣より各都道府県に地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの整備の要請をいたしておりますが、この地域衛星通信ネットワークについて、まず、総務省にその概要を伺いたいと思います。

○山口政府参考人　お答えさせていただきます。 　都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 　地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。 　平成三年度から第一世代の運用が開始をされ、平成十五年度からは第二世代システムのサービスが提供されておりますが、近年、整備、維持に係る財政負担の大きさ等を理由に市町村局を廃止する県が相次ぎ、現時点では約三割の市町村が未接続となっております。 　こうした経緯を踏まえ、第二世代システムと比べて高性能かつ低コストな第三世代システムについて、令和三年度からのサービスに向けて取組が進められております。 　消防庁におきましても、平成三十年度第二次補正予算等を活用しまして実証事業を実施しているほか、本年一月二十二日に各都道府県に対して第三世代システム等の整備推進に係る通知を発出したところでございます。 　整備に当たりましては、各都道府県の財政負担を軽減できるよう、市町村局との一体整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしており、全国の全ての都道府県、市町村が接続されるよう、消防庁としても各都道府県に働きかけてまいることとしております。

○太田（昌）委員　災害時の命綱ともいうべきものだと思います。これにつきまして、国の防災基本計画や国土強靱化においてはどのような位置づけがされているのか、また、いつまでに整備を行う必要があるのか、またさらに、この緊急防災・減災事業債、都道府県がこの地域衛星通信ネットワークの整備のために財源とする際の何か条件があるか、これについて併せて確認をさせていただきたいと思います。

○山口政府参考人　お答えさせていただきます。 　防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。 　これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。 　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策として地域衛星通信ネットワーク等の整備について位置づけられているところでございます。 　第三世代システムの整備につきましては、現行の第二世代システムが早ければ令和七年度にはサービスを終了するため、令和七年度までの整備を各都道府県に対して働きかけてまいることとしております。 　また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。 　このため、専用通信網により安定的な通信を確保でき、十分な回線容量を確保できる等、耐災害性に優れた衛星通信システムである地域衛星通信ネットワークの第三世代システムについて、都道府県が管内全市町村にアンテナ等の衛星通信機器を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備を行う場合、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。

○太田（昌）委員　全ての市町村が入らないと対象にならないということ。これは、武田大臣が、昨年末の閣議決定後の記者会見の中で、市町村局、三割程度が現状未整備と御発言をされておりまして、まさに防災担当大臣も務められた武田総務大臣ならではの危機意識の表れと感じます。 　市町村局が未整備であることによって、国と地方を通じた災害等への対応についてどのような懸念が考えられるのか、お伺いをしたいと思います。

○武田国務大臣　御指摘のように、地域衛星通信ネットワーク、各市町村において三割程度が未整備ということ、これは重大な私は問題意識を持っております。 　何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。そのとき、しっかりと活躍してくれたのが地域衛星通信ネットワークでありまして、必要な連絡というものを各自治体間で取り合うことができ、連携した災害対策が実行できたというふうに思っております。 　この重要性というものを認識しながら、これからも、各都道府県において、全ての市町村がしっかりとこうしたシステムというものを導入していただけるように取り組んでいただけるよう、我々としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。 　総務大臣から各都道府県に向けて、特に期限が令和七年度までということでございまして、整備に向けて大変に力強いメッセージを今頂戴できたというふうに思っております。公明党のネットワークの中でもしっかりこれは後押しをしてまいりたい、こんなふうに決意しているところでもございます。どうか整備について促進をよろしくお願いをいたします。 　最後に、オリンピックのホストタウンについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　今回のホストタウン、淵源は私は長野オリンピックにあると思っているんですね。長野オリンピックでは、地域の小学校で応援する国や地域を決めまして異文化理解を深めるという一校一国運動を行いました。大変高い評価を受け、その後、オリンピックに引き継がれて、今回の東京大会においてはホストタウンという形で引き継がれているというふうに理解をしております。 　今も五百のホストタウンがあるとのことですけれども、国は、昨年十一月に感染症対策などをまとめた手引を作成をし、また、自治体においては、手引に従って今受入れマニュアルを作成を進めているところというふうに理解をしております。 　ただ、こういう中で、自治体とすれば、施設の消毒作業あるいは人員の確保も大変課題でありますし、そもそも、今月に入っても、事前合宿について、やはり行けないよというような連絡もたくさんいただいているようなことで、各市町村においても、なかなか状況が分からず苦慮しているような状況になっていると思います。 　ただ、長野オリンピックの一校一国運動でございますが、いまだに実は交流を続けているようなところもございまして、やはりこれは、いわゆる民間交流といいますか、そして、特に子供たちの交流、育ちにとっても重要な観点であろうというふうに思いますので、長期的な交流に対する支援も必要でございます。ホストタウンの支援についての対応について伺いたいと思います。 　それと、あわせて、実は、さきの予算委員会の中で、長野オリンピックでボランティアをやられた方から、長野オリンピックが必ずしもアスリートファーストではなかったとの感想が述べられてしまいました。ボランティアとして参加していただいた中での個人的な感想ということですので、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、私、当時、長野パラリンピック組織委員会の職員でございまして、当然、長野オリンピックも含めて、オリンピックの成功、運営にも関わらせていただいておりましたので、全く異なる感想を持っております。 　こんな立場にも立たせていただきましたので、長野オリンピックとパラリンピックというのは、初めて両大会が同時期に同様の施設を用いて行われた歴史的な大会なんですね。そういう意味では、今回のオリンピックの様々な理念にも合致した、その大会のまず第一歩を示したのが私は長野オリンピック・パラリンピックであったというふうに思います。 　様々なアスリートとお話しさせていただきましたが、こうしたアスリートファーストについての否定的な御意見というのは寡聞にして聞いたことがありません。 　オリンピックに七回出場をされました橋本大臣から見た長野オリパラについての御感想も、併せて伺いたいと思います。

○橋本国務大臣　ありがとうございます。 　委員は長野オリンピックに、パラリンピックに携わっていただいたということを、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 　私も、当時の長野オリンピック・パラリンピック冬季大会の顧問をさせていただいておりまして、何度も現地に行かせていただきました。世界最高の競技を目指す選手に最高の競技環境をということが当時の長野オリンピックの合い言葉でありまして、全ての競技会場でスタッフが懸命の努力を続けて、アスリートファーストの大会であったというふうに思っております。 　その精神というのは、今もまさに、この日本国内のみならず、それぞれが継承されているということでありますので、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会のアスリートファーストの視点というのは非常にすばらしいものであったというふうに私は思っております。 　また、一校一国運動、この取組を進めていただいた先生方や生徒さんに私も現地で何度もお会いさせていただきました。こういったすばらしいアイデアがあるんだなというふうに思ったのを今でも思い出しますし、また、そういった精神が、今回のホストタウン、特に長野県の佐久市はエストニアのサク市と一緒になってすばらしい取組をしておりますので、更に取組を進めていきたいというふうに思います。 　そういう意味では、オンラインですとか、ＳＮＳですとか、工夫を凝らして、今も感染症対策をしっかりと講じながら交流を続けていただいております。その中で、受入れマニュアルの作成をさせていただいていますけれども、感染症対策に関わる経費について、これは各首長様から一番求められていることでありました。その点については、国として、やはり感染症対策に関わる経費等についての財政面の支援も行うということで、しっかりと交流活動ができるように、国としてバックアップをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○金田委員長　時間が参りました。

○太田（昌）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○金田委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。 　私の方からは、東京五輪組織委員会の森会長の発言についてということで、辞意を示されたという報道があります。 　橋本大臣、森さんから連絡はありましたか。

○橋本国務大臣　昨日の午前中でありましたけれども、森会長からお電話をいただきまして、辞任する旨の連絡はいただいております。

○森山（浩）委員　なぜ辞任をされるかということについては御説明がありましたか。

○橋本国務大臣　森会長からの発言がございました。ジェンダーについての発言があったということを受けまして、様々な状況の中で、東京大会を開催するに当たってしっかりと準備を進めていく上において支障を来してはならないということで、辞任を考えているというお話でありました。

○森山（浩）委員　後任についてはお話が出ましたか。

○橋本国務大臣　私への電話の中での後任についてのお話はございませんでした。

○森山（浩）委員　三日に発言、四日に逆切れと言われた記者会見、八日にボランティア三百九十人辞退を組織委員会が発表、十日にＩＯＣが絶対的に不適切な発言と声明、十日に小池都知事が四者会談を欠席する意向、そして十一日に意向は伝えられるというようなことですけれども、どの時点で辞意なんだというようなお話がありましたか。（橋本国務大臣「どの時点で」と呼ぶ）どの時点で辞意を固めたか。

○橋本国務大臣　森会長がどの時点で辞意を固められたかということについては、私は承知しておりません。 　あくまでも、昨日午前中に電話をいただいて初めてその思いを伝えられたということであります。

○森山（浩）委員　大臣自身が、あってはならない話というような形で言われていますけれども、辞任なさってはというのは、この間は一回もおっしゃっていない。

○橋本国務大臣　菅総理からの指示もありまして、発言後に、やはりあってはならない発言であるということを強く私は森会長に直接お話をさせていただきました。会長からは、深く反省をしている、そして努力を続けていきたいということでありました。 　辞任等について私から申し上げることはありませんでした。その立場というのは、やはり組織委員会の評議会、理事会において決定されるということでありますので、適切な判断をされた後に、私どもとしては組織委員会をしっかりと支える立場でありますので、引き続き東京大会の成功に向けて努力をしていくという気持ちでおりました。

○森山（浩）委員　辞める会長が後任を指名するということは、手続上はできることになっていますか。

○橋本国務大臣　一般論でありますけれども、公益財団法人は、やはり適切な、決まった定款に基づいたプロセスにおいて、選考委員会をするなり、それぞれ決められた手続がありますので、それにのっとってしっかりとした決定をしていかなければいけないというふうに承知しております。

○森山（浩）委員　そうですね。今日の読売新聞ですけれども、「疑念招く「密室人事」」というような報道が出されています。 　森さんの発言、自身が、あってはならない発言と大臣もおっしゃっている、五輪憲章にももとるのではないかという指摘があるという中で、後任会長への就任を、辞任の意思あるいは理由、これを明らかにしないままでオープンにしてしまっている、もう受諾の話まで報道で出てしまっていますので。 　今回、発言が非常に問題があったという中で、では、その人がその次の人を指名するというようなこと自身が、手続としても非常に大きな問題だとはお思いになりませんか。

○橋本国務大臣　本日の十五時から東京大会組織委員会の評議会・理事会懇談会が開催されるということは承知をしております。 　昨日も、森会長からは、この場で、本日の十五時からの組織委員会の会において、自分自身の謝罪そして考え方をしっかり述べるつもりであるというお話でありました。 　本日、そのお話があるというふうに私は思っております。

○森山（浩）委員　本日の理事会で経緯の説明がされると。 　日本はジェンダー平等に反するんだというようなイメージを挽回するための方策という部分もしっかり議論をしていただきたいと思いますが、オープンな議論、そして今回の問題についての挽回、こういったものを政府としても後押しをするべきではありませんか。

○橋本国務大臣　今回のこういった一連の森会長の発言、そして東京大会に向けてどのようにしっかりと立て直していくのかということも含めまして、やはり一番今回大きく取り上げられたのは多様性と調和であるというふうに思っております。 　東京大会の基本理念をしっかりとやはり踏まえながら、いま一度世界に向けてメッセージを発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、大会組織委員会、東京都、ＩＯＣとより一層の連携を強化して、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。

○森山（浩）委員　一部報道では、森会長が相談役に残るのだというようなことも報じられています。今回、大臣自身があってはならないとおっしゃった発言、また五輪憲章との関係からも、これは望ましいことではないというふうにお思いになりませんか。

○橋本国務大臣　東京大会組織委員会の理事、評議員の皆様方には、それぞれの分野、それぞれの経験の豊富な方がいらっしゃいます。そういった方々が、本日、いろいろな議論を交わされながら人事については決定をする方針を固めていくものだというふうに承知をしておりますので、その結果をしっかりと注視していきたいというふうに思います。

○森山（浩）委員　ふだんなら手続上で、それでいいんだと思うんです。 　ただ、今回のことというのは、国内外からも多くの議論がなされた。日本は、ジェンダーギャップ指数で百二十一位、史上最低で、Ｇ７で圧倒的に最下位というようなことをまさに象徴するような出来事となってしまいました。それに対して、この一週間、政権による指導力が発揮できなかったこと。そして今日に至る。 　一部報道によりますと、四日から辞意を固めていたが委員会で止められたというようなことも森会長はおっしゃっているというような話もあります。今日の議論、きちんと議論してくださいよ、そして挽回できるような形で発信をしてくださいよということは、大臣、おっしゃられるんですよね。

○橋本国務大臣　そういった様々な御意見、これは、評議会そして理事会懇談会の中で議論されていくものと思っております。

○森山（浩）委員　今回のこと、先にこれが出てしまっていることで、既成事実化をして、何か次の人事の方に世間の関心を持っていこうというふうにも思えるようなタイミングでの発信になってしまっています。 　まずは、今回の一連の発言、そしてそれに対する対応、こういったことをしっかり反省をし、そして挽回をする発信を是非していただきたいと思うし、東京オリンピックが、これまでは、コロナで大変だけれども開けるのかというふうに世界から心配をされて、何とかできないのかという形でやってきた部分が、今は、何だ日本はというような形で、祝福されないような形にならないように、ここは本当に正念場だと思います。しっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。 　新型コロナについてですが、税金や公共料金の減免、支払い猶予可能、こういったこともしっかり広報をしていただくとともに、二度目の持続化給付金あるいは特別給付金の直接支援など、これまでも多くの要望を我々の方からもしてまいっています。学費の半額免除、リモート講義のための経済格差の大きい通信環境の支援、あるいは医療や介護以外のエッセンシャルワークである公共交通や上下水道に対する支援などを要望しておりますので、しっかり現場の意見を聞いていただきたいと思いますが。 　ワクチンについて、河野大臣それから田村厚労大臣、この担務がどうなっているのかという部分、これについて、河野大臣、お願いします。

○河野国務大臣　ワクチンに関する政策決定は、これは厚労大臣である田村大臣が担当されます。私は、このワクチンのロジとリスクコミュニケーションの部分を担当いたします。

○森山（浩）委員　記者会見で訂正をするというような場面がちょっと目立ちます。これは二人の大臣が重なっている部分もあるでしょうから、しっかり調整をしていただいて発信をいただきたいと思います。 　さらに、これは西村大臣も絡んでくる話になるのかと思いますけれども、コロナ対応で大変な激務ということだと思いますが、先週の二月八日、西村大臣秘書官の人事異動という形で、一九年九月からの一年四か月で四人のうち三人が交代、また、内閣府からのサポートスタッフの二人も一月に交代ということですけれども、これは事実でしょうか。

○西村国務大臣　事実でございます。

○森山（浩）委員　過労だというお話がありますが、それは認識をしておられるでしょうか。

○西村国務大臣　御質問でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。 　昨年の三月六日にこのコロナの担当大臣を拝命いたしました。その後、御案内のとおり、緊急事態宣言や夏の拡大や、また年末年始の拡大ということがあったわけであります。特にこの年末年始、本当に秘書官あるいはスタッフにも申し訳なかったんですけれども、感染拡大する中で、都道府県知事とのやり取り、協議、あるいは特措法の改正の準備、そしてその後も緊急事態宣言、そして法案審議等々、大変な業務に対応してきたところであります。 　そうした中で、多くの秘書官や多くのスタッフに本当に多大な負担がかかってきたことを十分に承知をしております。この間、本当に必死な思いで対応してくれたと思いますし、改めて心から感謝をしたいというふうに思っております。 　そうした中で、御指摘のように、個別の人事については、これは理由は申し上げられませんけれども、控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、こうした多大な業務が続く中で、それぞれの負担なども考慮しながら人事異動などを行ってきているというふうに認識をいたしているところでございます。

○森山（浩）委員　百五十日連続勤務などと報じられていますが、これはチェックされましたか。百五十日の連続勤務。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　これは、昨年三月六日に担当大臣を拝命して以降、緊急事態宣言があり、その後、一旦収束したかに見えましたけれども、六月以降また新宿で広がってくる中で、日々、国民の皆様にも説明をしなきゃいけない、情報提供しなきゃいけないという中で、八月八日までは、休日も含め毎日記者会見を行ってきておりました。その間、休みが取れなかった秘書官がいることを承知しております。申し訳なかったなというふうに思っております。 　その後、夏の感染拡大も落ち着いてまいりましたので、八月八日の後は、土日はもう基本的に会見を行わないということと、まあ、緊急の場合はもちろんあるんですが、行わないこととしまして、厳しい状況が続きましたけれども、何とか休みが取れるようにということで配慮して、対応してきたところでございます。

○森山（浩）委員　国民のためにという高い志で働き続ける国家公務員の皆さん、一部の不心得者の不祥事があるたびに日常的に公務員バッシングにさらされる中、それでもモチベーションを保ちつつ一生懸命働く皆さんが有事の中で次々倒れるというのは、ゆゆしい事態だと思います。仕事の分担、また人数も含めて工夫をして、この有事を是非乗り切っていただきたいというふうに思います。 　さて、総務省の違法接待疑惑についてです。 　これは今日までにということでお願いをしてありますが、十月七日に谷脇さん、十二月八日に吉田さん、十二月十日に秋本さん、十二月十四日に湯本さん、会食されたということですけれども、菅正剛さんと四人それぞれ、過去の会食の回数、そして会食を始めた時期について、総務省、御報告ください。

○原政府参考人　現在、大臣官房で調査を行っておりますので、私の方からまとめて御報告いたします。 　まず、現時点で確認できた範囲での事実関係ということで、これは四人共通でございます。 　まず、谷脇康彦総務審議官。昨年十月の会食を含め、三回会食を行っております。一回目が令和元年の六月六日、二回目が令和元年の十月二十三日、三回目が令和二年の十月七日でございます。 　続きまして、吉田眞人総務審議官です。昨年十二月の会食を含め、二回会食を行っています。一回目、令和二年一月二十四日、二回目、令和二年十二月八日。なお、本人の記憶では、それ以前にも木田由紀夫氏と複数回会食し、毎回ではないが、その場に菅正剛氏が同席することもあったということでございます。 　続きまして、秋本芳徳情報流通行政局長でございます。昨年十二月の分も含め、四回会食を行っております。一回目が平成二十八年七月二十日、二回目が平成二十八年十一月二十八日、三回目が平成三十一年二月十四日、四回目が令和二年十二月十日でございます。 　最後に、湯本博信大臣官房審議官でございます。昨年十二月の会食を含め、三回会食を行っております。一回目が平成三十一年二月十四日、二回目が令和元年十一月二十七日、三回目が令和二年十二月十四日。 　現在まで確認できているところ、以上でございます。

○森山（浩）委員　これはそれぞれ、一人で行ったということでいいですか。

○原政府参考人　こちら側はそれぞれ一人ということでございます。

○森山（浩）委員　それでは、相手方、同席者及び負担者……（原政府参考人「委員長」と呼ぶ）間違えたの。

○金田委員長　総務省官房長原邦彰君、正確に答えてください。

○原政府参考人　大変失礼いたしました。 　秋本芳徳局長と湯本審議官は、先ほど申し上げた平成三十一年二月十四日は一緒ということでございます。失礼いたしました。

○森山（浩）委員　役所側は、ほかの人は行っていないということですね。 　そして、相手方を含めた同席者及び負担者について。

○原政府参考人　今回問題となっている会合につきまして、まず、谷脇総務審議官。同席者は、二宮清隆氏、三上義之氏、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の四名でございます。負担額について、負担者については、現在精査中でございます。 　それから、吉田総務審議官。同席者は、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の二名でございます。費用負担等は現在精査中でございます。 　秋本局長。同席者は、これは御本人が先日答弁されていますが、木田由紀夫氏、菅正剛氏、二名でございます。費用負担は精査中でございます。 　それから、湯本審議官。同席者は木田由紀夫氏、それから菅正剛氏。費用負担は現在精査中ということでございます。

○森山（浩）委員　会食費、会食の場所、会食に要した時間について御報告をお願いします。

○原政府参考人　会食費、会食の場所、時間でございますが、現在精査中でございます。 　それで、なぜ精査が時間を要するかということでございますが、本事案は、職員の不利益処分の検討に関する事項であり、迅速性とともに正確性も求められております。 　よって、私は昨日も調査に従事しておりますが、調査中の項目について、相手方も含めて対象者から資料を提出いただき、また分析をし、また個別のヒアリングを経て、さらに、両者の主張にそごがないか、あるいは資料がもっとないのかといった、再度分析を行っていく必要がある場合もあります。再ヒアリングを行う可能性もある場合もあります。 　私自身も、昨日も、繰り返しですが、今、一生懸命やっております。大臣の、強く、とにかくできる限り早くということで御指示もいただいておりますので、全力でしっかり取り組んでまいります。

○森山（浩）委員　おかしいですね。この十二月の会合については返金されているんですよね。この返金額、分からないままに返金をするということはできないはずですので、返金の額はどうやって調査しましたか。

○原政府参考人　精査しておりますけれども、それぞれが可能な範囲で確認ができて、その範囲で返金をしたというふうに聞いております。 　ただ、今、事業者の方からも書類等をいただいておりますので、いろいろ、正しいかどうかも含めていろいろ精査をしている、こういう状況でございます。

○森山（浩）委員　公文書ですよ。振り込んでいますから、これはそれぞれ幾ら振り込まれましたか。正確な調査はこの後でもいいです。振り込んだ額をそれぞれお伝えください。

○原政府参考人　それは今、書類をそれぞれ収集して分析をしておりますので、そういうことで、今、精査をしているということでございます。

○森山（浩）委員　振り込んだんですから、それは聞いたら分かる、見たら分かる話ですので、振り込んだ額、振り込んだという答弁をもうされていますので、もう一度お答えください。

○金田委員長　誠実に答えてくださいね。

○原政府参考人　振り込んだ額につきましても、繰り返しでございますが、相手から、その額が正しいかどうかということも含めて精査しておりますので、今、精査ということでお願いいたします。

○森山（浩）委員　大臣、指示してください。

○武田国務大臣　本当に、多くの疑念を招く事態になりましたことをおわび申し上げたいと思います。 　今、事務次官、これは倫理監督官の下に、弁護士の方、そして官房長を含めて大臣官房、総力を挙げて今調査に入っているわけでありますけれども、早く、そして、それだけではなくて正確な、しっかりと情報を上げるようにという私は指示をいたしております。現場において正確というものが確認できたものから順次提出するもの、このように承知しております。

○森山（浩）委員　精査中の全てについては、この後、理事会に報告をしてください。 　とりわけ、振り込んだ額、これはもうすぐ分かることですから、ここの場で言いにくくても、理事会には出せるはずです。出していただきたいと思います、委員長。

○金田委員長　ただいまの指摘につきましては、理事会で後刻、協議させていただきます。

○森山（浩）委員　総務省、調査したことというのはここで報告するという話がもう既にありましたからね。これはやはりしっかりやってもらわないと困ります。 　タクシーチケットの交付の有無、それから使用金額について。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、谷脇総務審議官です。タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、吉田総務審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、秋本局長、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、湯本審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。 　金額につきましては、精査をしているということでございます。

○森山（浩）委員　贈答品の有無及び相当する金額について。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　贈答品でございます。 　まず、谷脇総務審議官、受領している。吉田総務審議官、受領している。それから、秋本局長、受領している。それから、湯本審議官、受領している。 　金額については、これも現在精査をしております。

○森山（浩）委員　これは最後の一回についてですかね。先ほどの全ての会合について受領しているということでよろしいですか。タクシーも。

○原政府参考人　御答弁申し上げましたのは、今回問題となっている会合についてでございます。

○森山（浩）委員　では、三回とか四回とかというようなことですから、全て調べていただきますようにお願いします。これも理事会に提出、調べられますか。

○原政府参考人　これも現在確認できている範囲ということでございます。 　まず、谷脇総務審議官、一回目の贈答品については記憶していない。それから、二回目について、これも記憶していないということでございます。それから、吉田総務審議官、一回目の会合については記憶していないということでございます。それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目、いずれも記憶していないということでございます。それから、湯本審議官、一回目、二回目、これはなしということでございます。 　以上でございます。

○森山（浩）委員　タクシーチケットもお願いします。

○原政府参考人　タクシーチケットでございます。 　まず、谷脇総務審議官、一回目、二回目とも記憶していない。それから、吉田総務審議官、一回目は記憶していないということであります。それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目とも利用した記憶がないということでございます。それから、湯本審議官、これは、一回目、二回目ともなしということでございます。

○金田委員長　森山浩行君、予定の時間が来ております。

○森山（浩）委員　記憶という部分でいうと、ここから相手方も含めて調査をしていただくしかないんだと思います。 　しっかりと相手方とも調査をしていただきたいと思いますが、タクシー、それから贈答品、それから会食費、会食の場所、これらについても相手方としっかり調査をしていただいて、理事会に報告をいただきたいと思いますが。

○金田委員長　ただいまの件については、後刻、理事会で協議をさせていただきます。

○森山（浩）委員　最後、秋本さんですね。この間、湯本さんは話が出た覚えがないとおっしゃっていますけれども、記憶にないとおっしゃった衛星放送、あるいは、放送、ＢＳ、スターチャンネルといった言葉が会話の中で出てきましたか。

○秋本政府参考人　衛星放送やスターチャンネルについて、話題になった記憶はございません。

○森山（浩）委員　まだ精査中のことが多いので、午後からもまた仲間の議員から質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。 　ただいまの総務省の接待疑惑については、午後、後藤委員の方から更に詳しく質問させていただくことになると思います。 　私の方からは、先ほど午前中、諮問委員会が開かれたということであります。その場で西村大臣からは、現在緊急事態宣言が出ている十都府県について、引き続き緊急事態宣言を維持するということが示されたということであります。私の地元の愛知県あるいはお隣岐阜県については、一部解除の方向というのも一時期検討されたようでありますけれども、愛知でいいますと、九日の日に病床使用率が四四％、約二か月ぶりに五〇％を切った。これで、愛知でいうと、国が示している七つの指標全てでステージ４を脱したということであります。病床使用率も、九日以降、昨日までも、昨日も四三・三％ということですので、五〇％を切っているということなんですけれども、それでも今回は解除はしないという方向だということでありますけれども、その理由について、改めて西村大臣から御答弁いただきたい。 　あわせて、今回は見送るということですけれども、じゃ、次の判断のタイミングというのはどうなるのか。例えば一週間後なのか、それとも、毎日毎日ウォッチしていって、これで解除できるぞということになれば、すぐに対策会合等を開いて決めるのか。次のタイミングというのも併せてお答えいただければと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、まず、新規陽性者の報告数、これは非常に改善をされておりまして、この十都府県含めて、東京も含めてでありますが、全国で、全ての都道府県で、ステージ４の指標、いわゆる十万人一週間当たり二十五人を下回ってきておりますので、かなりこれは減少傾向になってきているということであります。改めて、国民の皆さん、事業者の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、今御指摘ありましたように、病床の方を見てみますと、愛知県は確かに、四九％ということで、ステージ４の五〇％を切ってきておりますので、改善傾向が見られるところでありますが、他方、愛知県知事とも状況を確認いたしまして、特に名古屋市内の病床の状況、それから、実は、分科会、諮問委員会にも、名古屋に病院を持っておられる病院会の代表の方がおられて、引き続き逼迫した状況がまだなお続いているということのお話もございました。 　それから、これは九日時点の数字ですけれども、自宅療養者の方が七百五十三名おられて、もちろん、自宅で大丈夫だという若い方とか基礎疾患のない方はいいんですけれども、本来入院すべき方がまだ自宅におられるケースもそれぞれの都道府県である場合もございますので、こういった点をしっかりと確認しながら、引き続き、日々の状況を見ていきたいと思っております。 　本日の時点では、諮問委員会でも、何か、名古屋、愛知県について解除すべきという御意見があったわけではございません。 　その上で、こうした感染者の状況、特に、新規報告者数よりも遅れて病床が悪化をする、そして重症者、これは遅れて増える傾向もありますので、こういった点を日々専門家の皆さんと分析を行いながら判断をしていきたいと考えておりますが、状況を、大村知事とも引き続き緊密に連携を取りながら情報を共有して、日々そうした分析を行った上で、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところであります。

○大西（健）委員　それでは確認ですけれども、今、大村知事の方からも、今回は、医療関係者等も、まだまだ病床が厳しいということで、解除してほしいという話はなかったということでありますけれども、知事からの要請というのは判断の一つの大きな要素になっているのか。 　あるいは、先ほど、日々これからも注視していくということですけれども、先ほど私は、また次の、来週、一週間後にもう一度判断するのか、それとも毎日毎日判断するのかということですが、ここは確認ですけれども、これは日々ということなのか、一週間後とか、ある程度期間を置いて確認するのか、どちらなんでしょうか。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言の発出あるいは解除に当たって、知事の何か要請が要件になっているわけではございません。ただ、現場の状況を知事が最も把握をしておられるわけでありますので、知事のその判断はしっかりと受け止めて、その上で、専門家の皆さんの御判断もいただきながら、国として判断をしていきたいというふうに考えております。 　そして、状況の分析につきましては、知事とも日々、連日確認をしながら、毎日毎日私自身が大村知事と連絡をするというわけでもありませんけれども、都道府県の認識はスタッフも含めて日々確認をしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、何か次の予定を決めているわけではございません。 　ただ、一日一日で、これは曜日によっても御案内のとおり傾向がありますので、どうしても日、月、少なくなる傾向があって、水、木、金あたりが増える傾向もありますので、一週間ならしてみて判断をしていかなきゃいけないということでもございますので、そういったことを頭に置きながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　尾身先生にも今日来ていただいていますので、私、先ほど言ったように、愛知でいうと、指標だけ言うと国が示す七つの指標全てでステージ４は脱しているということでありますけれども、今回解除を見送る理由と、それから、じゃ、どこが、あと何が足りないのか、あと何が改善されれば緊急事態宣言を脱することができるのか、尾身先生からも御説明いただければと思います。

○尾身参考人　政府の考えは、今回は解除しないということで、我々も了承したところです。 　それで、私ども分科会あるいは私自身の考えは、前から申し上げているとおり、解除するためには、ステージ３に行くことが必要であるし、それと同時に、医療体制の負荷も含めて改善が一定程度続くということ、それから、ステージ２に下がるという見込みがしっかりと明確になるということがあると思うので、今回の場合は、確かに状況は改善しておりますけれども、もう少し医療の状況の改善がしっかりと続くということを、もう少し、しばらく見た方がいいというのが私どもの判断であります。

○大西（健）委員　医療の状況、それからステージ２に下がる見込みが明確になるというお話がありました。 　私たちは、ゼロコロナ政策というのを言わせていただいていて、再びリバウンドしない状況まで徹底的に抑え込んだ上で解除すべきという立場ですから、この判断、解除、維持するという判断自体は、私たちも是としたいというふうに思います。 　ただ、よく総合的判断なんて言いますけれども、その言葉は便利ですけれども、曖昧な基準になってしまうと、これは私権制限を続けるわけですから、やはり分かりやすく、国民に納得いくように説明していく必要があるというふうに思います。 　あわせて、西村大臣は、仮に緊急事態宣言を脱しても、蔓延防止等措置に移行する可能性というのに言及されていますけれども、これについて、緊急事態宣言を解除していく段階で、必ず蔓延防止等措置というのを挟んで段階的に解除していくのか、それともそうじゃないのか。そうじゃないとしたら、じゃ、解除段階で蔓延防止等措置を挟む場合の、その判断の基準はどこにあるのか。このことについて御説明いただきたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　今も尾身会長からもございましたけれども、緊急事態宣言の解除に際しては、まずはステージ３に下がっているというのが、もうこれは条件でありますので、病床も含めてそれをしっかり確認する、そしてその後、更にステージ２を目指していく、減少傾向にしていくということが大事なわけであります。 　その上で、緊急事態宣言が解除された場合にこの蔓延防止等重点措置を適用するかどうかについてでありますが、まさに全体としてはステージ３相当になっている、都道府県全体としては、解除後ですね。ただ、その都道府県内で特定の地域においてまだ感染の水準が高かったり、あるいは、全体としては減少傾向なんだけれども、その地域だけが少し、まだ横ばい、あるいは増加傾向にある、こういった場合に、まさに、更に再拡大し、また元のステージ４、緊急事態宣言と戻らないようにするために、この蔓延防止等重点措置を活用することはあり得るというふうに考えております。 　ただ、今回、今日も諮問委員会で議論され、今、尾身会長からも御説明があったように、この緊急事態宣言、本当に皆さんの御協力でここまで下がってきておりますので、病床も含めて、更に言えば、ワクチン接種に医療機関にまた負荷がかかりますので、そういったことも頭に置きますと、医療機関への負荷をとにかく下げなきゃいけないということ、こういったことも頭に置きながら、緊急事態宣言の下でまずは感染者、陽性者の数を減らしていきたいというふうに考えているところであります。

○大西（健）委員　確かに、下がっていく場合も、私の地元愛知でいえば、名古屋と三河、西三河と東三河、それぞれ多分違いますので、あるいは、南北に長い県であれば、お隣の岐阜県も、岐阜県の南の方だと名古屋と生活圏も一緒でしょうけれども、北の方は違う、そういう違いもあると思いますね。そういう場合に蔓延防止等重点措置を使えるのかもしれません。 　ただ、この蔓延防止等重点化措置を使う場合の期間、これはどうなるんでしょうか。緊急事態宣言だと、今一応一か月で出して、ただ、一か月に満たなくても解除する、前倒しで解除する場合もあるということですけれども、蔓延防止等重点化措置を出す場合の期間、これはどうなるんでしょうか。

○西村国務大臣　法律上は六か月以内で、更に延長もできるという規定になっておりますけれども、これまでのこの経験、特に今の新型コロナへの対応で考えますと、二週間の対策をやって、潜伏期間から発症して検査まで含めて二週間後に効果が出るということからすると、二週間プラス二週間、一か月程度が基本として我々は対応してきましたが、もちろん、その効果を一週間で見ることもできないわけでもありませんので、三週間とか四週間ということが一つの期間になるというふうに想定をしております。 　ただ、変異株の状況もありますので、今後様々な事態に対応できるようにするために、今の段階で予断を持ってこうするということは、申し上げるのは控えたいと思います。

○大西（健）委員　それでは、今回政令で、蔓延防止措置において、正当な理由なくマスクの着用等の措置を講じない者に対して入場禁止を要請、命令できるようになりました。そして、正当な理由なく応じない場合には過料が科される場合もあるということであります。 　そこで確認ですけれども、例えば、皮膚の病気であったりとか、感覚過敏であったり発達障害であったり、様々な理由でマスクを着けるのが難しい方というのはいらっしゃいます。こういう場合は正当な理由があるということでまずよいのか。それから、そういった場合というのはなかなか外見で判断することは難しいので、例えば、店側がお客から、私、感覚過敏なのでマスクを着けられないんですと言われてしまえば、それを証明しろとはなかなか言えないというふうに思います。そういう場合は店の責任は問われないのか。 　また、店側がお願いしてもなかなか、どうしても着けてくれない方というのはいらっしゃると思います。あるいは、先日私がテレビを見ていましたら、若い人たちがクラブに行っていると。クラブの中で、入場するときは多分マスクを着けてきているんです。ただ、中では顎にマスクをかけて踊っている姿というのが映像で映し出されていました。そういう場合には、例えば、店は、ちゃんとマスクを着けてくださいと言って、そして従わない場合には出ていってください、ここまで言わないと店側の責任が問われるのか。 　この、マスクを着けない、あるいは従ってくれない、店側が言っても従ってくれない場合の責任と、先ほど言った、どうしても着けられない方の場合について、大臣から御答弁いただきたいと思います。

○西村国務大臣　御指摘のように、政令の中で、正当な理由がなくマスクの着用等の感染の防止に関する措置を講じない者の入場禁止ということも書かせていただいております。そして、その正当な理由とは、今御指摘があったような、それぞれの個々人の方々の疾患等によってマスク着用が困難な場合もありますし、また、特に子供の場合、窒息なり熱中症のリスク、これは高齢者の場合があることがあると思いますけれども、こういった場合も該当するものというふうに考えております。 　その上で、どういった場合にそういった正当な理由を判断していくのかということでありますけれども、これは個々の状況によって変わってくるというふうに思いますので、具体的な状況ごとに、基本的には都道府県で、都道府県知事が判断をしていくことになります。 　ただ、これは、例の夜遅くまでお客が残っているからということと同じですけれども、お願いしてもやってくれないからといって、何か一回そういったことがあっただけで直ちに何か命令に行くとかそういうことではなくて、よくそこはお店の事情も聞きながら、どういった態様なのか。それから、ただ一方で、そういったことを言っても聞いてくれないんですよといって、結果的に、マスクをしない人がみんなずっと毎日毎日夜遅くまで、御指摘のようなクラブで若い人たちがなった、何か参加をして遊んでいるというか、そこでいるという状況、これはリスクが高いことにもなりますので、個々の状況の判断になりますが、いずれにしても、そういった個別の方々への呼びかけも都道府県で行っていく、こうした中で対応していくということになると思います。 　いずれにしましても、命令をかけるには、しっかりと手順を踏んで、お店の方々に文書でしっかりお示しをしたり、もちろんその前段階で事情を説明したり、個々の入場している方々への呼びかけなども行っていくということでありますので、いずれにしても、それぞれの人権に配慮した対応をしていくことになります。

○大西（健）委員　店を、やっているかやっていないか全部確認するのも、できるのかみたいな実効性の話がありましたけれども、マスクをしていない場合にというのは、これは今聞くと、一々どうやってチェックして、じゃあどこまで従わなかったら本当に過料になるのか、ちょっとなかなか現時点ではイメージができないなというのが正直なところですけれども、これはやはり、過料を科すというからには、先ほど言われたように、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、在外邦人のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。 　日本の方で、仕事だとかあるいは留学だとかいう形で海外に暮らしておられる方、在外邦人の数、百四十一万人と聞いていますけれども、永住者を除く長期滞在者だけで八十九万人の方が海外にいらっしゃいます。その中には、例えばですけれども、海外で観光ガイドをしていて全く仕事がないから、あっ、済みません、西村大臣と尾身先生はお忙しいでしょうから、ここで結構です。失礼しました。

○金田委員長　どうぞ、退席していただいて結構です。

○大西（健）委員　仕事が全くなくなって、在留先の国の支援も全く受けられていないということで、生活に困窮しているような方もいらっしゃると聞いています。 　一方、この在外邦人の皆さん、昨年の一律十万円給付の対象外でした。これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。 　また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。当時の自民党の政調会長だった岸田さんも、どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている、こういうふうに当時おっしゃっていました。 　また、当時官房長官だった菅総理は、六月九日の記者会見で、関係省庁で課題の整理をしっかり行っていると。課題を整理をしているということですから、やる方向で検討しているというふうに私は受け取ったんですけれども。 　しかし、これだけ時間があったのに、いまだ支給はされていないということでありますが、現在の官房長官、なぜ時間があったのにできなかったのか、お答えいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人については、特別定額給付金の給付対象とはしないということにしていたところであります。 　他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきといった指摘がございました。 　今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、海外に在住する方々に対して適正に給付を行うことができるのかといった実務的な問題があり、今申し上げたように特別定額給付金の給付対象とはしていないというのが今の現状であります。 　他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人の支援については、先般成立をいただいた令和二年度第三次補正予算において、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等を通じ、感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等を行うこととしており、そうした対応はしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○大西（健）委員　日本人会とかにお金を渡すというのも一つのやり方ですけれども、それは定額給付金とは全く私は違うと思います。 　今年は必ず衆議院選挙がありますよね。そうすると、在外投票も行われます。全部、全てにきっちり渡すというのは難しいかもしれませんが、在外投票をするためにはその登録が行われているわけですから、私は、これだけ時間があれば、何らかの形で在外邦人の皆さんにも現金給付ができたんじゃないかというふうに思います。 　やるようなことを言っていてやられていないというのは、私はやはり、もうちょっとやり方があるんじゃないかというふうに思います。 　在外邦人の生命や身体の安全を確保するということは、国の責務であります。そんな中で、現在、我が国で、国内では新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進んでおりますけれども、世界中にいる日本人の皆さんが、その在留先でワクチンを受けられるのか受けられないのか、これはそれぞれの国によって事情が異なります。 　皆さんのお手元に資料を配付しましたけれども、これは在インドネシアの日本大使館のホームページに載っていたコロナに関するＱアンドＡですけれども、ここを見ますと、インドネシアでは、一月中旬の段階で、中国製のワクチンの緊急使用が認められ接種も開始されましたけれども、邦人を含む外国人への接種については何ら明確になっていません、こういうことが書かれています。 　そこで、まず確認をしたいのは、世界中に暮らしている日本人がそれぞれの在留国でワクチンを受けることができるのかできないのか、また、できても費用負担はどうなっているのか、また、できる場合にも、それは中国製なのかロシア製なのか、日本で、国内で承認をされたワクチンなのかどうなのか、そういった情報をちゃんと外務省は各大使館や総領事館に把握をさせているのか、調査をしているのか。このことについて、まず確認をさせていただきたいと思います。

○茂木国務大臣　そういった調査は行っております。 　海外在留邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は高まっていると思っております。 　昨年来、邦人の出国、帰国支援、さらには感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきたところでありますが、ワクチンの接種についても、各国のワクチンの接種状況、体制であったり、医療事情、補償制度、承認済みの又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等について、必要な情報収集、提供を行っているところであります。 　なお、現時点では、新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、今御指摘のありましたインドネシア等、途上国を始め明確に決まっていない国も多くありますが、確認されている限り、接種が比較的進んでいる多くの国では、邦人を含め、自国民以外を異なる扱いとはしない方向である、そのように承知をいたしております。

○大西（健）委員　今お話があったように、接種が既に進んでいる国というのは多分ワクチンの確保ができている国ですけれども、最終的にはなかなかワクチンの確保ができない国も出てくるんじゃないか。そういうところにいる日本人の方は、打ちたくても打てない。あるいは、打てる場合にも、在留先によっては、中国製であったりロシア製であったり、治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない、そういう国もあります。世界中に駐在員のいる企業からは、日本国内で承認されたワクチンを在外邦人にも供与してほしい、こういう要望があります。 　ちなみにですけれども、お隣韓国は、海外で生活している自国民に対してもワクチン接種ができるように手配を進めるということを発表しています。 　在外邦人の生命身体の安全、これを守るのは国の重要な責務だと先ほど外務大臣から強くお話がありましたけれども、そうであるならば、全部とは言いませんけれども、たくさん日本人が住んでおられたり、今言ったように、なかなかロシア製、中国製しか打てないような国に対して場合によってはワクチン供与を検討するということも、私は、日本で承認をされたワクチンを供与するということも場合によっては検討すべきじゃないかと思いますけれども、検討していただけませんか、まず。

○茂木国務大臣　まず、例えば途上国等におきましては、どうしてもワクチンの確保等に困難を来すということで、ＧＡＶＩの中のＣＯＶＡＸファシリティー、こういった枠組みを使いまして、途上国においてもワクチンの供給がしっかり受けられるように、こういう仕組みを国際的に進めておりまして、その拠出額でいいますと、日本は今、イギリス、カナダに次いで世界第三位という形で、東南アジア、アフリカ、中南米を含めそういうワクチンが現段階で不足している国に対して国際的にワクチンを供給する、そうすることによってその国でのワクチンの接種が進む、こういう体制を取っていきたいと思っております。 　その上で、先ほど申し上げたように、多くの国で外国人を別扱いとはしない方向となっていること、また、医療行為という事柄の性格上、現地の保健政策や法令に基づいて行われるべきであること、つまり、大使館は治外法権なんだといって、医務官がばんばんそこで打っていいかというと、多分そうはならないんだと思うんですよ。個別に状況というのは考えなければいけないと思っておりまして。 　昨年の邦人の帰国支援のときも、各国ごとの感染状況がどうなっているかとか、移動制限がどうなっているか、こういうものを見極めながら、一国ごとに、また一人の邦人ごとにどういう対応が必要かということで考えてきたわけでありまして、ワクチンにつきましても、在外邦人へのワクチンの必要性、在り方については、国ごとに、又は、さらには国の中の地域ごとにきめ細かく検討はしていきたいと思っております。

○大西（健）委員　今のお話だと、全部に、日本の在外に日本で承認されたワクチンをというわけではないけれども、国によってはそういうことも検討するというふうに受け止めましたけれども。 　是非、それぞれ確かに状況は違います、違いますから、ただ、たくさん住んでいてどうしてもワクチンにアクセスできない、あるいは、国であれば大使館の中で打つこともできるみたいなことがあるならば、強い要望もあるならば、そういうことも国ごとに検討していただきたいというふうに思います。 　ここまでのところで外務大臣は結構ですので、ありがとうございました。もう時間ないのでいいです。いいです、時間がないので。（茂木国務大臣「ちょっと一言。間違った解釈をされていますから」と呼ぶ）はい、分かりました。じゃ、一言で。

○茂木国務大臣　邦人の皆さんにとって一番いい方法を考えたいと思いますが、大使館で医務官が打つということにはならないと思います。ただ、いろいろなケース、これは想定しております。

○大西（健）委員　それでは、外務大臣、ありがとうございました。 　残りの時間、私、党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長をしているので、子ども・子育て政策について坂本大臣と議論していきたいと思うんですが、その前に、今朝の報道を見ると、坂本大臣が孤独担当大臣に指名をされるということを聞きました。 　先日、一月二十八日でしたか、参議院の予算委員会でこのことを、孤独担当大臣をつくったらどうですかということを聞かれて、今いる大臣だと誰がいいですかと言われて、田村大臣じゃないかということを総理が言われて、田村大臣がえっとびっくりして驚いたというのがニュースになっていましたけれども。それで、田村大臣なのかなと思ったら坂本大臣ということで、急に振られたわけですけれども、坂本大臣、びっくりされていますか。どういう御決意ですか。

○坂本国務大臣　田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのＮＰＯの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。 　どちらにしましても、孤独対策担当ということでなるならば、私自身もしっかり、厚生労働省、田村大臣と一緒になってやっていかなければいけないなというふうには思っておりました。

○大西（健）委員　それは是非しっかりやっていただきたいと思います。 　それでは、まず、この間から、この予算委員会でも、シフト制の非正規の労働者の皆さんがシフト減に遭っても休業手当をもらえていないという話を我々ずっと言ってきましたけれども、例えば保育士さんも、正規の保育士さんと非正規の保育士さんがいます。 　特に、昨年の四月から五月にかけて緊急事態宣言が出たときに、多くの保育園で、臨時休園であったりとか登園自粛等が行われた結果、登園する園児が減ってしまって、そしてシフト減に遭う非正規の保育士さんというのがたくさん出た。そのときに、国としては、そういった場合にも委託費を減らさずに、それで保育士さんが辞めることになってしまったら保育の体制がその後維持できないということなので、委託費だとかあるいは処遇改善加算も減額しないで満額渡すということをやっていただきました。これは大変私はいいことだったと思います。 　ただ、委託費は満額もらっているのに、委託費をどう使うかはこれは園側が決めることだとか、あるいはノーワーク・ノーペイ、働いていないんだから払う必要はないというようなことを言って払わないという園が続出をしました。これに対しては、六月十七日ですけれども、既に政府の方から通知を出していただいています。皆さんのお手元にお配りさせていただいていますけれども、これで、ちゃんと払え、しかもこれは、労働基準法の最低限の六割じゃなくて、ちゃんと満額渡しているんだから満額払えということで言っていただきました。 　言っていただきましたけれども、その後どうなっているのか、その後ちゃんと払われているのか。あるいは、ちゃんと指導しなさいという、自治体に、指導しなさいということも書いてありますけれども、ちゃんと払われているのか。あるいは、それでもどうしても払わないという場合に、じゃ、国は何が言えるのか、内閣府、坂本大臣は何が言えるのかということ。 　それから、ちょっと時間がないので併せて聞きますけれども、ほかの法令、例えば、補助金適正化法違反とか、あるいは、正採には満額払って非正規の保育士さんには払わないということになるとパートタイム・有期労働法の均衡待遇にも違反する可能性があると思いますけれども、他の法令に違反する可能性を含めて、それでも払ってくれないというところにはちゃんと何が言えるのか、あるいは、六月十七日以降、払わないというところがなくなっているのかどうなのか、このことをちゃんとフォローできているのか、このことを併せて答弁願います。

○坂本国務大臣　保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。 　今委員言われましたように、昨年六月に発出した通知では、公定価格に基づく人件費支出について、通常と同水準にすること、それから、常勤、非常勤や、正規、非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いをすることは適切ではないということを、しっかり私たちの方から自治体において通知をしたところでございますので、まずは自治体の方で適切に対応をしていただいているというふうに思っております。 　六月の通知は、臨時休園等を行う場合であっても収入を保証していることを踏まえて、保育所等に求めてきた対応を改めて具体的に示したものでありまして、通知におきましても、昨年二月に遡って対応することというふうにしておりますので、私としては、強い対応措置を求めたというふうに思っております。 　今後につきましても、都道府県や市町村が実施します指導監査の対象となることを示した上で、適切な指導等を行うように求めていきたいというふうに思っております。

○大西（健）委員　このやっていただいていること自体は、私、すばらしいことだと思いますが、ちゃんと守れているのかどうか、フォローしていただきたいと思います。 　それから、やはりこれは、どうしても、でも、払わないぞ、委託費はどう使うかは自分たちが決めるんだと言われた場合、私はやはりできないんじゃないかと思うんですね。それで、私は、ただ、公定価格で委託費を受け取っておきながら賃金をカットして差額を猫ばばするなんてことは、これは断じて許されない。坂本大臣、もっと怒らなきゃいけないことだと思います。 　私は、そもそも、こんなことが起こるというのは、委託費の使途について年間収入の四分の一まで弾力運用を認めている現行制度に欠陥があると思います。これは、コロナでまさに浮かび上がったんだと思うんですね。ですから、この機会に是非、公定価格に基づく人件費支出を行うように、この委託費の弾力運用については厳格に歯止めをかけるべきだ。そうじゃないと、せっかく公定価格で十分な人件費をつけているのに、それをほかに流用していたら、これは幾ら処遇改善しようとしても、穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものなんです。 　これは是非、今回これがはっきりしたわけですから、坂本大臣、弾力運用を見直しましょう。いかがですか。

○坂本国務大臣　保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。 　それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。

○大西（健）委員　本当は児童手当の話をしたかったんですけれども、もう時間がないので終わりますけれども、坂本大臣、かつて無所属でいらっしゃった時期もあって、その頃にすごくいいことをたくさんブログに書いておられるんです。 　ちょっと一つ紹介しますと、定年制を決めたらきちんと守る、金銭面で秘書も含めて疑惑を持たれたなら説明をしっかりやって、辞任や離党、役職停止などを厳しく実行していくという覚悟が必要です。これは二〇一〇年の一月十八日の通常国会の召集日にブログに書かれているんですね。私、是非、坂本大臣、この初心に戻っていただいて、今の話も含めて是非びしっとやっていただきたいんです。 　今いろいろな疑惑が起こっていますけれども、これは説明をしっかりやって辞任など厳しい処分を行う、この考え方に今も変わりがないんだったら、是非、菅内閣の一員として総理に進言してください。 　最後、一言いただいて、終わりたいと思います。

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。

○大西（健）委員　終わります。

○金田委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。 　今日はお時間をいただき、ありがとうございます。 　橋本五輪担当大臣に、ちょっと順番を変えまして、冒頭伺いたいと思います。ほかの大臣の皆さん、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 　先ほどの森山委員への御答弁で、橋本五輪担当大臣、私はちょっと、正直驚きました。 　これから、今日三時から、五輪の組織委員会の臨時会合が開かれる、その前段に、各紙、森会長辞任へ、そして後任、川淵氏はもう受諾の意向ということで、疑念を招く密室人事、これは読売新聞ですら書いているんですよね。各紙書いていますが、読売新聞さんも書いている。 　私が驚いたのは、大臣、こんな大事なことを、つまり、辞任の意向は昨日電話で聞いた、しかし、後任、これだけ報道されていて、川淵氏受諾の意向へ、こんな大事なことを、五輪担当大臣に連絡をしておきながら言わずに、無断で、しかも密室で、引責辞任をされる張本人が後継指名するこのやり方。 　これから決めるという答弁はさっき聞きましたから、そうでなくて、昨日以降の、これまで報道されているこのやり方で国民の五輪への理解は得られるとお考えになりますか。

○橋本国務大臣　一連の報道でのことは承知をしておりますが、どのようなことが行われていたかということは、私は一切承知をしておりません。 　本日の十五時から森会長から説明があり、今後、定款に沿って、しっかりとしたプロセスの下で選考されていくものと承知をしております。

○柚木委員　まさに今大臣がおっしゃった公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定款、この中には、会長の選任、解任過程については三十一条に明確に書かれています。「理事会は、」理事会の権限ですよ、「理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。」の第三項、会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職、これは会長の権限じゃないんですよ。理事会の権限としてこの定款に書かれているんですよ。 　橋本大臣、森会長に後継者を指名する権限、この定款のどこかにありますか。

○橋本国務大臣　この定款にはございません。

○柚木委員　定款に書かれていないことを、事実上、会長が、しかも自ら引責辞任をされる御本人がやってしまっている。こういうことが、そもそも、これから午後三時、組織委員会臨時会合が開かれる前に、森会長が川淵氏に、私、御本人の功績は否定しませんよ、川淵さんの。しかし、三時から臨時会合を組織委員会が開く前に森会長が川淵氏に要請をして、しかも受諾をしている。こういうこと自体、報道されること自体が、五輪担当大臣として、これは問題であると思われませんか。

○橋本国務大臣　報道は承知をしておりますけれども、そのことが実際に話し合われたのかどうかということは、私は一切お聞きをしておりません。あくまでも、十五時からどのように行われるかということを注視していきたいと思います。

○柚木委員　先ほど確認した段階で、昨晩以降本日にかけて、ツイッターにおいて、川淵氏の会長就任に反対しますというハッシュタグ、これがずっと上位のトレンド入りをしていて、もう七万二千三百八十五件になっていますけれども、まさにこれから三時から、私も、感染拡大防止あるいは事業者、個人への補償、そういったものが進む前提で両立できれば、それはアスリートの皆さんのためにも五輪はやってほしいですよ。 　でも、こんなやり方で、こういう女性差別、引責辞任される本人が密室で指名して、本人ももう受けると言っている。そして、ハッシュタグ川淵氏の会長就任に反対します、こういったことがトレンド入りをされる。こういうことで本当にこれから、五輪開催、八割が反対若しくは延期、本当に国民の理解が得られるんでしょうか。大臣、いかがですか。

○橋本国務大臣　今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。

○柚木委員　この問題がなぜここまで長引いたのか。この問題が起こったときに、これは女性のみならず、男性である私どもも本当に残念過ぎる差別発言でしたよ。すぐに森会長が辞任をして、再発防止策を大臣始め組織委員会が打ち出していれば、これだけ国内外の信頼を損なうことは防げたはずなんです。 　一番私は重大な今回の欠陥は、総理大臣のリーダーシップが全く見られなかったことだと思うんですね。 　橋本大臣、森会長が、大臣にも連絡はあったけれども、総理、安倍前総理に連絡をしている。そういう中で、菅総理はこれまでは、大臣もそうですけれども、政権与党は一貫して森会長をかばい、対応を組織委員会にある意味丸投げしてきましたよ。しかし、ここに来て突如、菅総理もこうおっしゃっている、もっと若い人や女性はいないのかと。 　これまでは五輪委員会に丸投げ、ここに来て若い人や女性はどうなのか。この菅首相の対応、矛盾していると思われませんか。

○橋本国務大臣　菅総理がそのような御発言をされたということは、私は承知をしておりません。

○柚木委員　これはもう報道でも、川淵さん御本人もそういうふうに森会長から聞いている、そういうやり取りをということもおっしゃっている中で、では、伺います。 　菅首相もそうおっしゃっている中で、私は別に、本当に川淵さんは立派なスポーツマンで、この間の経歴はあると思いますよ。しかし、女性差別で引責辞任をされる森会長の後継としては、私は女性の新会長、それこそ橋本大臣とか、あるいはＪＯＣの中にも立派な理事さんはいっぱいおられますよね、山口香さんとか、そういう方が私は後を引き継がれることが、日本が女性差別の国ではない、しかも、組織委員会の中でオープンに議論をしてそれを決めることが、日本がオープンな国である、そういう発信につながったんではないか、挽回できる機会だったと思うんですね。 　今回、森会長が辞任をされることでこの問題が帳消しにはなりません。橋本大臣、具体的に組織委員会とも連携をして、今後どのような再発防止策を取り組んでいかれるのか。そのことについてのネット署名が四日間で十四万六千人以上集まっています。これは森さんが辞めたから帳消しにはなりません。具体的な再発防止策、どう取り組むのか。森さんは辞めるけれども、むしろ問われているのはこれからではありませんか。いかがですか。

○橋本国務大臣　主催都市である東京都、そして組織委員会、ＩＯＣ、この三者を支えていくのが政府の役割であります。今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。

○柚木委員　私もそう願っています。 　そういった中で、もう一点、重要なことをお聞きします。四者会合についてです。 　十七日で内々に、小池東京都知事、そして森会長、バッハ会長、そして橋本大臣、調整をされていたが、小池都知事が、ポジティブな発信にならないからということで、自分は欠席をすると言われましたね。 　しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。そういうことも含めて、実はもう四者会合が本来であれば開かれて、決めていっていかなきゃいけない段階なんですよ。 　この四者会合について早急に開催をする必要があると思いますが、例えば十七日にもう一遍再セッティングされることも含めて、どういうふうに五輪担当大臣としてお考えなのか、是非ここでしっかり国民の皆さんに向かって御答弁をお願いいたします。

○橋本国務大臣　小池知事の御発言については報道で承知をしておりますが、そもそも四者会談というのが十二日に行われるかどうかということの決定はされておりませんでした。 　その中で、安全、安心な大会の開催に向けては、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密な連携をしなければいけないことが重要でありますので、しっかりとこの四者会談というものもやらなければいけないというふうに思いますが、これはやはり主催者である東京都、そして組織委員会とＩＯＣがしっかりと今後の日程についても、あるいは内容の協議についても示されていくべきものだというふうに思います。 　政府としても、その中で御指名をいただくことになると思いますので、四者会談に向けて一丸となって準備に取り組んでいきたいというふうに思います。

○柚木委員　いずれにしても早期の開催でしっかりと、やるやらないの判断はまだ先になると思いますが、準備は進めていただかなきゃいけないわけですから、四者会合のセッティングもお願いしたいと思います。 　もう一遍、関連して、この点、一点、最後に聞きます。 　川淵氏については、私も、初代のＪリーグのチェアマンであったり、あるいはＢリーグでも、三屋裕子さんですか、会長に起用されたり、そういう意味でのダイバーシティーの御理解のある方だと思う一方で、こういう報道が既にかなり出回っているんですね、世界各国から。例えばこういう報道です。これまでの発言の中で、近隣諸国を動揺させかねない立場を取ってきた人、あるいは、川淵氏の歴史認識やナショナリズムが今後の五輪開催に向けて災いするかもしれません。 　こういった面、報道について、これまでのプロセスもそうですけれども、五輪担当大臣として、五輪が開かれた場合の全ての参加国を友好的に受け入れられる、受け入れることができる、そういう方だというふうに現段階で認識されていらっしゃいますか。海外からこういう報道がたくさん出ています。

○橋本国務大臣　報道ではそのように御指摘があるのかというふうに思いますけれども、私自身がそれを確認をしたわけではありませんので、お答えさせていただくことは控えたいというふうに思いますが、やはり大切なことは、世界からこの東京大会というものが、開催が、安心と安全の下に開催されるということの確信を持たれなければ難しいというふうに思いますので、しっかりとその信頼の回復に全力で努めていきたいと思います。

○柚木委員　今日の三時以降の流れも注視しつつ、我々も、開催されるのであれば、国内外の理解を得られた上ででなければならないという立場ですから、是非しっかりと三時以降の対応も、五輪担当大臣としても是非よろしくお願いいたします。 　残りの時間と、あと午後の細切れも含めて、ちょっとワクチンの問題に入りたいと思います。 　それぞれ担当大臣、お越しいただいておりまして、ありがとうございます。 　まず、河野大臣にお尋ねをいたします。 　ワクチンの供給量確保の見通しについてなんですけれども、大臣、こういうふうにおっしゃっていますよね。これから入ってくる、もちろん、まずは医療従事者一万人への先行接種、それは確保できているけれども、今後、一便ごとに承認が必要である。これは背景として、アメリカは自国優先の今、状況になってきている。ＥＵは域外の輸出が許可制ということになってきている。そういう中で、これまで想定されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、計三億一千四百万回分の確保計画、これに変更はないという理解でよろしいですか。

○河野国務大臣　確保の状況に変更はございませんが、ＥＵの透明化メカニズムが入ったことによって、現時点では、ＥＵから出てくるワクチン一便ごとに承認を取る、そういう状況になっております。

○柚木委員　変異ウイルスへ対応するワクチン確保についても伺います。 　もちろん、今の三社のワクチンがどういう形で副反応が出る、あるいは効果があるということを確かめながらということだと思うんですが、他方で、この間、ワクチン確保がなかなか後手後手に回ってきているんじゃないかという指摘もある中で、私は是非、この変異ウイルスへ対応するワクチンの確保についても同時進行で進めていただきたいと思うんです。 　また、加えてお尋ねしたいのは、今朝の報道でも出ていますが、この三社以外、例えばロシア製のワクチン、大使館から協力したい、日本に供給したい、こういう報道も出ています。あるいは、中国製というものもあります。そういったものも含めて、ワクチンの確保並びに変異ウイルスへ対応するワクチン確保、こういったことに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　変異株に関して、今、各国で承認を受けている既存のコロナウイルスワクチン、これが変異株によっては効果が薄くなるのではないかという報道があることはそれは承知いたしておりますが、まだ十分に我々もその部分を検証しているわけではありません。 　いずれにいたしましても、変異株に対してもしっかりと有効なワクチンというものが開発されてくるということであれば、それに向かって我々としても確保の努力はしてまいりたいというふうに考えております。

○柚木委員　引き続き、副反応情報の、国民の皆さんへの情報提供、共有についてお尋ねをいたします。 　来週の水曜日から、まずは先行接種、医療従事者一万人、その後の優先接種約三百七十万人、さらに、およそ四千万人とも言われる六十五歳以上高齢者、さらには、その先の一般の皆さんへの接種、そういったプロセスの中での副反応情報の公表について、これは一番国民の皆さんが、これは医療従事者にとっても、今回、ある意味、どういいますか、もちろん、感染拡大防止のために受けていただくんだけれども、これは現場の方からすると、こういう言葉もあるんですよ、実験台という、正直。それはもう本当に尊い取組だと思いますよ。ただ、そういう中での副反応情報の公表をどういうタイミング、どういうスケジュールで、どういう形で国民の皆さんに提供いただけるのか、御答弁をお願いいたします。

○河野国務大臣　副反応情報につきましては、ＰＭＤＡに情報が寄せられ、それを審議会で評価した後に、速やかに公表してまいりたいと思っております。

○柚木委員　これは是非、集団免疫獲得に向けて、やはり、こういう情報がどれだけちゃんと共有されるかどうか。これは本当に、子宮頸がんワクチンの事例もこれまでありますよね。やはり効果があるにしても、副反応によってなかなか接種が進まなければ、この史上最大のプロジェクトが失敗に終わりかねませんから、そこはしっかりと情報提供いただく中での集団免疫獲得に向けての取組をお願いしたいと思います。 　ちょっとこのほかのは午後に回して、もう一つ、ちょっと飛びますけれども、東京女子医大の問題について厚生労働大臣に伺います。 　資料の五ページ目におつけをしております。 　「コロナ感染で休業　無給」、これは、東京女子医大病院というのは、実は昨年も、ボーナスゼロとか、それによって希望退職四百人とか、様々な報道が出ておりました。今回また、不適切な行為で感染をすればというこの不適切な行為というのが具体的に示されておらず、職員からは恣意的に運用されると懸念の声が上がっておりまして、法的な解釈、私、医政局と労働基準局から聞いていますよ。それは分かります。 　しかし、本当に今まさにエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝して、接種も受けてもらって何とか食い止めようとやっている中で、こういうものを書面で発信をする。職員の方は、今度こそ本当に大量の離職者が出るのではないかと懸念していると。むしろ、コロナ禍が長引いている状況だからこそ、医療従事者のモチベーションを保つ方策が本来は求められているはずと。 　私たちは、御承知のように、慰労金の支給第二弾、七月以降、これを是非医療従事者にとやっているさなかで、この逆行するようなこういう東京女子医大病院の対応。これはほかの医療機関にも波及しかねませんから、こういう対応については、是非、法的な解釈とは別に、厚生労働大臣として、現場の医療従事者に頑張っていただける、そういう発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　まず、医療関係者の皆様方、大変な中で大変なお力添えをいただいて、国民の健康をお守りをいただいているわけでありまして、改めて心から感謝申し上げます。 　この話なんですけれども、私どもまだ、これは報道なので、どういう状況なのかよく分かっておりません。 　一般論で言いますと、病気で休まれたときに有給で休みが取れるというようなそういう仕組みがあれば、それはそういう形でちゃんと給料を払っていただかなきゃならないという話になります。一方で、そういうものがなければ、病気等々で休まれた部分は賃金はつかないわけでありまして、これが一般論であります。もちろん、有給を選ばれた場合は、有給は個人が取得するのはこれは個人の権利でありますから、それを有給を出さないということはあり得ないと思います。 　いずれにいたしましても、各労働局また監督署に総合労働相談コーナーというのがございまして、もしこのような報道のようなことが他も含めてあるのであるならば、そういうところに御相談をいただけるということで、いろいろな御相談に乗りたいというふうに思っております。

○柚木委員　残りは午後に回しますが、是非、医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さんが、これは本当、第四波もあり得るわけですから、頑張ろうと思える施策を政府を挙げてお取組をお願いして、午前の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　ほかの大臣の皆さん、済みません、ありがとうございました。

○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。午後も引き続きよろしくお願いいたします。 　田村厚生労働大臣に、休業支援金の対象の期間の拡充について、是非お願いを申し上げたいと思うんです。 　聞くところによりますと、今日八時から菅首相が、緊急事態宣言、今後の見通し、ワクチンの取組も含めた会見を行われる中で、この休業支援金の期間拡充を、ある意味、目玉対策じゃないけれども、おっしゃられるんじゃないか、そういうふうに伺っているんですが。もちろん、今より拡大してほしいんですよ。ただ、今日も私、この予算委員会に、ずっと話を聞かせていただける合間に、当事者の方々がおいでになりました。菅首相にもお会いいただいている方です。本当に、懇願されていましたよ。 　私たち野党は、実は、期間の遡及は昨年四月より後全部で、緊急事態宣言が出ている出ていない含めて、全部、影響は全国に及んでいますし、是非そこをお願いしたいという法案でございます。 　ところが、政府案は、聞くところによれば、昨年の四月から、まあ四、五、六とか、期間を限定して、つまり、今、中小企業にお勤めの非正規雇用の方は全部対象になる、逆差別じゃないけれども、大企業の非正規雇用の方々が対象にならずに、先ほども、本当にもう生活ができない、子供たちも本当にもう、いろんなことを通わせられなくなる、シングルで頑張っておられるお母さん、あるいは、本当に様々な事情を抱えておられる方がおいでになっていました。 　これは、まさか、私たちは春以降全て遡及していただくというふうにお願いしていますけれども、春だけ、四、五、六だけに限定して支給する、そういう内容ではないですよね。厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　今般、大企業、本来、大企業は雇用調整助成金に関しても補助率は十分の十ではございませんでした。そういう中において、緊急事態宣言、今般二回目ということで、大企業でもかなり厳しい状況があられるということで、知事が要請をされた、そういうような職種、業種といいますか、そういうところに関しては十分の十というような補助率にいたしました。 　ただ、それでも、シフトの方々が、どうしても対象にならない方々、いや、対象になっている方もおられるんです、でも、対象にならないような方々もおられる、企業もあられるということで、この休業支援金の対象範囲を更に拡大をしようということにしております。 　検討中でございまして、今委員が、今日という話もございましたけれども、検討しております最中でございますので、範囲、それから、更に申し上げれば、申請の手続、詳細、こういうものに関しては早急に決定をしてまいりたいというふうに考えております。

○柚木委員　是非、厚生労働大臣、まだ間に合いますから、夜の首相会見まで。 　これは、今のまま、もし、ちょっと今日も日経新聞が報道されていますけれども、例えば四、五、六だけ遡及するようなことになると、実は、全く本当に受け取れない大企業非正規雇用の方がいっぱい出てくる。しかも、受け取れても三分の一とか二割ぐらいとか、そういう方が出てくるんですよ。 　これは、前回も、大企業非正規雇用の方が対象になると本当に当事者の皆さんが喜んだら、一月八以降だった。今回もまた、喜んだ、いや、でも四、五、六だけです、全くもらえない方も出てくる。 　こういう、本当に、非正規労働者、大企業にお勤めの方が逆差別を受けるような、しかも一度ならず二度もぬか喜びさせるようなことだけは絶対おやめいただきたいと思いますので、今、対象期間、検討中、最中とおっしゃっていただきましたので、夜まで、私たち野党の方も協力しますから、与野党超えて、是非、春以降遡及できる、そういうことを何とか、厚生労働大臣、ここは菅首相に思いをお伝えいただきたい。一言いただけませんか。一言お願いします。

○田村国務大臣　雇用調整助成金という制度は、本来、制度としてあるわけであります。休業支援金制度というのは、これは恒久制度としてあるわけではなくて、今般、緊急事態宣言、これは四月ですかね、そのときにそういう厳しい状況があったということで例外的につくっております。 　そういう流れの中であるということは御理解をいただきながら、我々、今しっかりと議論をしておりますので、精査した上で、早急に決定してまいりたいというふうに考えております。

○柚木委員　今の御答弁だと、別に期間を区切らずに、全部、休業支援金の対象を大企業の方に拡大して、私はむしろいいんだと思いますので、そこは是非、菅首相が今晩、本当に、大企業非正規労働者の方々が逆に、中小の非正規の方はもちろん大変、だけれども、その方々は全部対象になるのに、対象にならない、もらえない、もらえても二割、三割、こういう逆差別なことだけは起こらないように強くお願いしておきたいと思います。 　それから、厚生労働大臣、もう一点。先ほど、ワクチン接種の話ですけれども、実は、先行接種、優先接種、医療従事者、もちろんいいんです、その後、高齢者云々と。その中で、介護従事者の方々なんですけれども、このタイミングをお聞きしています、四月以降の中で。 　それと、もう一つ。本当は、高齢者の方々の中でも有病者を私は優先接種すべきだと思いますが、そこはちょっと、通告が届いていなかったらいいです。介護従事者の方々、この方々は、是非、本当にクラスター、今、私の地元なんかでは、むしろ病院よりも介護施設が増えているんですよ。みんな、感染源になりたくない、責任感を持って一生懸命頑張っている。こういう方々がクラスター発生の発生源にならないためにも、是非少しでも早く、本当は、医療従事者の皆さんと同じぐらいのタイミングでの接種をお願いしたいと思うのと、その高齢者施設等従事者の中に、実は、デイサービスですね、訪問介護、通所介護の方々が含まれていないというふうに聞いていて、これもクラスターが出ているんです。ですから、そういう皆さんに対して是非接種を、少しでも早くワクチンをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　優先接種、今、皆様方に開示をさせていただいておるのは、もう御承知のとおり、まず医療従事者、高齢者、そして基礎疾患、高齢者施設で働いておられる方々、こうなっております。 　高齢者施設で働いている方に関しては、高齢者接種が始まると同時に、各自治体で十分に体制が整って、そこで判断をされるのであるならば、施設で打つときに御一緒に打たれるというような、そんなオペレーションもあり得ると思いますので、それは、それぞれ体制が整う、そしてそういうようなことができるということが前提に、これは市町村事業であります、市町村にやっていただきますので、対応いただくのは、それは一つの方法だというふうに我々もお示しをさせていただいております。御一緒に打っていただくということ。 　ただし、一方で、今言われたデイサービスでありますとかそういうところで働いている方々も、高齢者の方々に対して介護等々を提供いただいているんですが、考え方が、もしかかって、例えば長期離脱され、また、その後体調が悪い等々で働けないということになると、施設の方は高齢者の方々を見れなくなると、これはどうしようもないわけであります。だから、そういう意味で施設の方々は対象。 　一方で、デイサービス等々事業者の場合は、その方々がサービスを提供できなくても、他にサービスを提供いただける、そういう事業者があるであろうという一応仕分にしておりますので、そこは御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。

○柚木委員　その上で、善処を是非お願いします。 　橋本大臣に、ちょっと聞けなかった部分を一点伺います。 　森会長が、まさに事前に川淵評議員に次期会長の打診をして、それが報道されること自体も異例かつ私は問題だと思いますが、そのセットで、森会長を相談役にということを、御本人、川淵さんが述べていらっしゃるんですね。これは本当に、先ほど御紹介をした定款の中にも、会長になって初めて顧問会議とか名誉会長とか置けるんですよ。何で今、事前にそんなことを、しかもお互いが承諾する。あり得ません。 　その後の報道を見ていると、ひょっとしたら撤回もあり得るのではないか、世論の受け止め、五輪への理解、あるいは白紙、こういう状況だと私は理解しますし、是非これは橋本大臣、わきまえない女というのが本当にトレンド入りされました。ここを、わきまえない大臣として、相談役というのはこの時点ではあり得ない、あるいは撤回すべきじゃないか、そういうことをここで述べていただけませんか。いかがですか。

○橋本国務大臣　今現在、何も決まっていないということで私は承知をしております。 　本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。

○柚木委員　これは、ボランティアの方とかランナーの方とか、田村淳さんとか辞めちゃいましたけれども、もし、復帰とかそういうことを是非考えていただけるとしたら、相談役に残ったらあり得ないと思いますよ。 　最後に、済みません、西村大臣、ずっと残っていただいていて、一点伺います。 　これから緊急事態宣言がいつ解除されるのか、措置地域がどうなるのかありますけれども、これを解除するときの基準、私たちは元々ステージ２ぐらいまで、つまり、東大の仲田教授らのシミュレーション、これを生かしていただいて、そういう趣旨のことを大臣も述べておられます。例えば東京都なんかでいえば、一日の新規感染者数が五百人以下ではなくて三百人以下のイメージが、これは仲田教授らのシミュレーションだとそうなると思うんです。経済的な損失額と失業者と自殺者との関係、こういったものも試算できると思うんですね。 　是非、コロナで亡くなる方も防がなきゃいけないけれども、経済的に亡くなる方も防がなきゃいけない。そういう中での試算もしっかり今後分科会等の中でしていただきながら、宣言の解除の基準、これは本当に、医師会の中川会長も述べられていました、このままいくと第四波が来ちゃうんじゃないか、より慎重な基準を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金田委員長　時間が参りましたので、簡単に答えてください。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　分科会でこれまで御議論してきたその成果としては、ステージ３の段階で解除をするということですが、尾身会長も度々言われていますように、御指摘のように、ステージ２に向かって着実に減少していくことが大事だということであります。さらに、その判断に際しては、感染者の数はもうかなり減ってきておりますが、病床は引き続き逼迫しておりますし、遅れて重症化される方なども出てくるわけでありますので、そういったことも頭に置きながら、また、ワクチンの接種などで、医療機関への負荷も下げなきゃいけないということも御指摘をいただいております。 　そういったことを頭に置きながら対応していきますが、この仲田教授を始めとして、シミュレーションも議論をさせていただきました。私どもが段階的にこの対策を緩和していく、時短も、一遍にもう自由にするのではなくて、八時から九時とか、十時とか、いろいろやり方はありますが、段階的にしていくこと、あるいは、モニタリングの検査を繁華街などで進めていくこと、あるいは、高齢者施設で、十一都道府県はもう計画を出してもらって全員検査していくというようなことを含めて、そうした対策が盛り込まれてでのシミュレーションではございません。 　私ども、独自に予算をいただいてシミュレーションなども行っております。これは随時公表しているところでありますが。いずれにしましても、様々な研究成果なども参考にしながら、再び感染が拡大しないように、そこはそれを何より考え、対応していきたいというふうに考えております。

○柚木委員　終わりますが、是非、緊急事態宣言以外の地域への支援の拡充も強くお願いをして、御答弁いただけなかった大臣と尾身先生、失礼いたしました。 　終わります。ありがとうございました。

○金田委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。 　次に、後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず冒頭、総務省の接待問題について扱いたいと思います。 　菅総理の息子さんである菅正剛氏が部長を務める東北新社、そしてその東北新社が九割近い株を持っている株式会社囲碁将棋チャンネルの認定、ＣＳ放送の認定を二〇一八年に受けているんですが、この基準及び認定の辺りから始めたいと思います。 　まず、湯本審議官に事実関係を確認したいと思いますが、二〇一八年四月六日に、ＣＳ放送というのは何種類かあるんですが、東経百十度のＣＳ放送というものに係る衛星基幹放送の業務認定というものが、電波監理審議会の諮問、そして答申、そして総務省の認定というのが同日行われています。 　そのときの電波監理審議会の議事録によりますと、ＣＳでないＢＳ放送だとか、あるいはＣＳでも東経百二十四度、百二十八度といった別の電波というのは、ほぼ一〇〇％ハイビジョン化が完了している。その一方で、この東経百十度のＣＳ放送というのはハイビジョン化は三九％と極めて低いということで、衛星放送協会からも高画質化の要望書が提出されて、高画質化を推進していただくという考え方に基づいて今回の審査を行った、これは電波監理審議会で議事録が残っています。総務省からそういう説明がされています。 　ところが、この二〇一八年四月六日に認定された番組というのは、配付資料の一枚目でございますけれども、十一者十五番組についてはハイビジョン、ＨＤＴＶというのがそうなんですが、ただ一つ、囲碁・将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定をされておりますが、これは、当時、湯本審議官はこの局の放送政策課長、担当課ではないんですが、放送に関わる政策課長だったわけですけれども、現在、担当局でございます情報流通行政局の審議官である湯本審議官、お答えください。事実でしょうか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一八年五月十一日に認定された十二者十六番組のうち、標準テレビジョン番組、いわゆるＳＤＴＶは囲碁・将棋チャンネル一番組でございます。

○後藤（祐）委員　ハイビジョン化を進めるために大胆な組替えをしているんですよ。なのに、この囲碁・将棋チャンネルだけがハイビジョンじゃないのに認定されている、おかしいじゃないですか。しかも、ハイビジョンの申請をして落ちたところもあるんですよ。おかしいじゃないですか。何でですかね。 　そして、接待の疑惑もあるわけで、これは説明していただく必要があるわけですけれども。 　続きまして、これはどういう基準で決められたのかということを、少し難しいんですが、こういう形で決めたという説明が電波監理審議会で担当課長からあったので、私が要約して説明するので、それで事実に間違いないか、同じ湯本審議官にお答えいただきたいと思いますが。 　配付資料の二ページ目から三ページ目にかけて、絶対審査、比較審査とあるんですが、問題は、比較審査というところの（２）というところから１、２、３、４、５とあります。 　この１というのは、ハイビジョンになる前の、ＳＤというのは標準放送のことです、標準放送からハイビジョンにする、そしてスロットを、スロットというのは帯域の幅みたいなものですね、それに際して十二という単位以上を返上する、今持っている帯域幅を十二スロット以上返上してハイビジョンで下さいという、この方々が、返上する分もあるので第一優先順位。これによって、元々全集合が百八十六スロットあったのが、七十二分、この第一優先順位の方に配られました。 　第二優先順位が、同じようにハイビジョンを申請するんですが、返上する単位が十二未満の返上の方が二番目の順位で、こういう方々に、さっきの第一で残ったのが百十四スロット、第二に残っているのが百十四あるわけですが、この二番目の順位で八十四使うことになって、二番目までで三十スロットが残ります。 　そして、３が、これは返上分がなくて新規でハイビジョンを申請する方で、この方々に三十スロットあったわけですけれども、このハイビジョンは十二スロットごとの単位になっているものですから、ここに、この段階で三者残っていたわけですね。そうすると、十二スロットで三者ですから、全部だと三十六必要なんですが、この三段階目ではもう三十スロットしか残っていないということで、二者しか通らないわけですね。そうすると、三十から二十四を引いて、ここで一番組落ちるわけです、ハイビジョンを申請しているのに。そうすると、三段階目で六スロット残ります。 　そうすると、四番目に来て、四番目はハイビジョンではありません。既存の、ＳＤというのは標準放送です、標準放送をハイビジョンまでいかないけれども高画質化するという申請をする方が、この囲碁将棋チャンネルだけだったんですね。その囲碁将棋チャンネルは残った六スロットをいただいて、五番目以下の高画質化を伴わないような標準放送の申請のところには枠がなかったと。 　この結果、唯一、四番目の枠である既存の標準放送を高画質化するという枠で申し込んでいた囲碁将棋チャンネルが、残った六スロットに無競争で選ばれた。 　これは間違いないですか、以上の経緯。湯本審議官。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました認定の経緯につきましては、初めに欠格事由等に係る絶対的な審査を行いまして、まず、一者が外資規制等により抵触していたために認定拒否となってございます。その上で、御指摘のありましたハイビジョン番組につきましては、比較審査の結果、一者が認定拒否となっております。 　さらに、御指摘のありましたＳＤ、いわゆる標準テレビジョン番組の経緯につきましては、当初、囲碁将棋チャンネルも含めて四者が申請があったところでございますが、四者のうち二者はハイビジョン番組を第一希望、標準テレビジョン番組を第二希望として申請しておりまして、第一希望のハイビジョン番組が認定されたために、第二希望の標準テレビジョン番組の申請を取り下げるというような経緯がございます。 　さらに、最終的に囲碁将棋チャンネルを含む残る二者の審査に当たりましては、あらかじめ意見募集を実施して定めた審査基準におきまして、既存の標準テレビジョン番組の高画質化を目的とする申請を優先するとされていたため、囲碁将棋チャンネルの申請が優先して認定されることとなったものと承知しております。

○後藤（祐）委員　つまり、四番目の既存ＳＤの高画質化は、一、二、三番目までのハイビジョンの方に申請している人が滑り止め的に申し込んでいた方はいたけれども、その方々は一、二、三番目でちゃんと枠をもらえたので、もう１、２、３が終わった段階では、４の段階で残っていたのは囲碁将棋チャンネルだけだったということでよろしいですか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明したとおり、四者のうち二者は第一希望のハイビジョン番組が認定されて取り下げましたが、最終的には残り二者について審査をしたというようなことでございます。

○後藤（祐）委員　そうしますと、第二志望の場合とそうでない場合がありますが、４で、１、２、３までのものが終わった段階で、第二志望はもう必要ないという方は除くと、４の段階で一者になっていなかったんですか。もう一つあって、４の実質審査を、二者から一者に選ぶ作業をやったんですか。審議会の議事録にはそうなっていませんけれども。

○秋本政府参考人　お答えいたします。 　ＳＤのみで申請していた方が囲碁将棋チャンネルのほかにもう一者ございました。委員御指摘のその４の段階でこの二者を比較いたしまして、既存の周波数帯を一部返上する、それによって高画質化を図るという囲碁将棋チャンネルの申請が審査基準にかなっておりましたことから、囲碁将棋チャンネルに対しまして認定を行い、もう一者に対しましては認定を行わなかったということでございます。

○後藤（祐）委員　電波監理審議会の議事録とちょっと違う説明をしていますけれども、ちょっと、議事録と対照して、後でまたこれは確認したいと思いますが。 　いずれにせよ、このルールが二〇一七年の夏に何らかの形で決まり、そして、二〇一八年の四月に、ハイビジョン化を進める目的でやっているのに、このハイビジョンでない囲碁将棋チャンネルが認定されたわけでございますが、この基準を作るときの二〇一七年の六月の頃までにいた幹部が、八ページ目にどなたがいたかというものの幹部が示されておりますけれども、官房長に山田真貴子官房長がおられ、そして、お呼びしているのに来ていただけない、今総務審議官の吉田さんがこの情報流通行政局の担当の審議官でおられたわけでございます。そして、会食をしていたと言われているわけでございます。 　そして、この認定が実際行われた二〇一八年の四月当時は、この山田真貴子現在内閣広報官、よく、総理の記者会見のときに、記者会見で司会される方ですよね、がまさにこの認定したときの担当である情報流通行政局長であるわけでございます。そして、呼んでいるのに来ていただけない、現在の谷脇総務審議官がこのとき政策統括官、情報セキュリティー担当としておられたわけでございます。そして、先ほどの湯本審議官はこのとき放送政策課長だったわけでございます。 　この中のどの方まで職務権限があったかということはなかなか判断が難しいところがあると思いますけれども、少なくとも、担当の局長ですとか担当の課長は間違いなく職務権限があったと思いますけれども、秋本局長、よろしいですか。

○秋本政府参考人　お答えいたします。 　まず、後藤委員が配付された資料の八ページ、今朝ほど頂戴いたしまして、当時の肩書を確認いたしました。資料に掲げられた者の当時の肩書については、このとおりでございます。 　これらの者のうち、御指摘の審査基準の改定及び認定の事務を担当する職務にある者は、情報流通行政局長、大臣官房審議官の情報流通行政局担当、そして衛星・地域放送課長の職にあった者でございます。

○後藤（祐）委員　少なくとも、山田真貴子情報流通行政局長は、二〇一八年四月のこの囲碁将棋チャンネルの認定において職務権限があったという答弁でございましたし、谷脇さんを、政策統括官を今抜いちゃいましたけれども、そこら辺は微妙ですよね。この辺りは、これから職務権限の有無というのは議論になると思いますけれども。 　これだけじゃないんですね。職務権限というのはどういったときに発生するかというのは、少なくとも、この囲碁将棋チャンネルの、基準を作ったときと認定したときは間違いなくあるわけですけれども。配付資料九ページ目、このスター・チャンネルというのは、これも東北新社が、多分八五％だと思いますが、株式を所有している会社ですが、この放送事項というのが変更されていて、放送の中身を変えるので、その変更も許可が必要なんですね。 　二〇二〇年三月十一日に変更許可を受けている、これで間違いないでしょうか、秋本局長。

○秋本政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年三月十一日に放送事項の変更許可をしております。

○後藤（祐）委員　二〇二〇年三月のときに、この変更許可、これは許可ですからね、職務権限があった方は、お食事されていると問題になりますよね。 　もう一つございます。番組が一度認定された後も五年置きに更新というのをやらなきゃいけないんですけれども、東北新社及びその関連会社がたくさんの番組を持っております。ちょっと網羅的には分からないんですが、クラシカ・ジャパン、スターチャンネル、ファミリー劇場、スーパー！ドラマＴＶ、ヒストリーチャンネル、ザ・シネマあたりがそうかなという感じですが、かなりの数があります。 　こういった番組についても、五年に一度は更新を受けているということで間違いないでしょうか。

○秋本政府参考人　お答えいたします。 　基幹放送事業者は、五年に一度、認定の更新を受けなければその効力を失うという規定が放送法の九十六条にございます。 　衛星基幹放送の場合は、マスメディア集中排除原則と周波数の使用基準に引き続き合致しているかどうかという点を確認いたしまして、適合していないと認める場合を除き、総務大臣は更新をしなければならないということも放送法の九十六条第二項に定められております。 　この衛星基幹放送の制度を整えましたのは、二〇一一年、民主党政権のときでございました。この認定の更新の申請を受けて更新をしなかった事例というのはございません。

○後藤（祐）委員　いや、そんなことは聞いていなくて、このＢＳ、ＣＳ放送は、どの番組も必ず五年に一度は更新を受けなければ継続できない、これは間違いないですね。

○秋本政府参考人　お答えいたします。 　五年に一度、更新を受けていただく必要がございます。

○後藤（祐）委員　以上で、職務権限が発生する場合が少なくとも三つあることが分かりました。 　一つは、囲碁将棋チャンネルについて認定を受けた二〇一八年の四月、そして、その認定の基準を作っていた二〇一七年の六月、あるいはその前ぐらいからそういった立案はしていたでしょうから、実際この基準ができたのは八月ですけれども、この辺り。この囲碁将棋チャンネルに関する一つ目の部分と、スター・チャンネルの放送事項の変更許可があった二〇二〇年三月の時点と、あとは、これは五月雨的に来るのかもしれませんが、ＢＳ、ＣＳ放送それぞれ、東北新社に関係するような番組がそれぞれ更新を迎えるわけですから、その更新のときごとに職務権限があるわけであります。以上、明らかになりました。 　そこで、武田大臣に伺いたいと思いますが、現在、総務省で調査を行われているということでございますけれども、今申し上げた職務権限のある方々がたくさんおられると思うんですね。この職務権限のある方々に対して、菅正剛さんを含めて東北新社の関係の方々との会食をしているかどうか調べていらっしゃるんでしょうか。

○武田国務大臣　本当に、今回こうした多くの疑念を招く事態になりましたことをおわび申し上げたいと存じます。 　今、急ピッチで調査作業に取り組んでおります。今、その調査内容につきましては、審査会からこういう項目について調べるようにという課題が与えられておりまして、その項目に順次取り組んでおるわけでありまして、徹底的に真相を究明するべく調査を進めてまいりたいと考えています。

○後藤（祐）委員　お答えになられていないんですが。 　私、先ほど三つ、明確に、職務権限が発生する場合、これはもう局長が認めていますから、申し上げました。そして、二月十日の我が党の今井議員がした質問の中で、人事院の荒井参考人がこう言っています。総務省に対しましては、相手方事業者との職務上の関係や具体的な事実関係等について速やかに調査するよう伝えております、それを踏まえ、調査するようにはお伝えしております。こういうふうに言っていますよ。 　相手方事業者との職務上の関係。職務上の関係があるかないかというのは、今のようなことを見ないと分からないじゃないですか。それを含めて調査の対象にしているんですか。もししていないんだとすれば、対象にして調査することを約束していただけますか。

○武田国務大臣　まずは、今取り組むべき課題ですね、審査会から提示された調査項目に全力で取り組ませていただきたいと思います。 　先生から今指摘された課題というのは、今日、朝八時に先生から承ったというふうに承知しておりまして、今取り組んでいる作業、そしてそれに加わるものとなりますので、しばし時間をいただかなければ正確な報告というのはなされていないと思います。 　もし国家公務員倫理法に違反するような事案があれば、その結果については、関係法令に基づき公表してまいりたいと考えています。

○後藤（祐）委員　いや、私はおととい通告していますよ。東北新社グループに関する行政処分に関連する会話の有無とか、そこら辺も含めて、東北新社側と総務省幹部の間で行われた会食ごとのそれぞれの支払い額から何から出すようにと、これは明確に通告していますよ。皆さんのお手元の一番目にありませんか。通告していますよ。八時に聞いたなんて言わないでくださいよ。 　確かに、さっきの囲碁将棋チャンネルの二〇一七年、一八年というところは、でも、それもおととい大臣の部下の方からレクいただいた内容だし、当然調査というのはそういうところをしていなきゃまずいでしょう。 　もう一度はっきり言ってください。先ほど申し上げた三つ、この囲碁将棋チャンネルの認定及びその基準策定、スター・チャンネルの番組変更の許可、そして、それぞれの、東北新社の関連する番組についての更新、これらについて職務権限がある者については全て、会食が東北新社側となされているかどうか、調査対象とすることをお約束してください。

○武田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、審査会の方から調査報告に対する項目の指定を受けております。その作業に今もうフルタイムで、フル活動で取り組ませていただいております。御指摘の点につきましても、もし国家公務員倫理法に反するものであれば、その法令に基づきしっかりと公表してまいりたいと考えています。

○後藤（祐）委員　公務員倫理法違反は間違いないんですよ。利害関係者なのは間違いないんですよ。これは、利害関係者を超えて、公務員倫理法を超えて、もっとまずい話の可能性をしているんですよ。利害関係者なのは間違いないじゃないですか、こんなの。だって、許可とか更新とか、行政処分があるんだから、明確でしょう。 　人事院から事務局長、来られていますが、今言った三つ、囲碁将棋チャンネルの認定あるいはその基準策定、スター・チャンネルの許可、そして東北新社関連会社の更新、これらについて関わる人というのは利害関係者に含まれますか。

○荒井政府参考人　お答えいたします。 　それぞれの行為が倫理法令に違反するかどうかの当てはめにつきましては、総務省が調査された内容を当方でも精査をし、倫理審査会としてきちんと整理をしていく必要がございます。そのため、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○後藤（祐）委員　じゃ、一般論でいいですよ。役所が認定する、あるいはその認定基準を作る、あるいは更新を行う、こういったことは利害関係者となる要件に合致しますか。

○荒井政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、それぞれの行為が倫理法令に違反するか否かの当てはめにつきましては、総務省が行う調査の内容を当方でも精査をし、きちんと整理を倫理審査会としてもする必要がございますので、この場で私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○後藤（祐）委員　こんなところで時間をかけたくありませんが、単に所管していたって利害関係者ですから、こんなのは明らかなんですよ。 　武田大臣、調査結果、いつまでに出しますか。

○武田国務大臣　可能な限り迅速に提出させていただきたいと思います。

○後藤（祐）委員　この予算委員会での審議、その最後の最後に出してくるとか、そういうのは駄目ですよ。早く出していただかないと充実した審議ができないじゃないですか。しかも、来週からは地方税の法案だとか、何かそんな話もあるわけですよね。きちっと出していただかないと審議できないですよ。 　それでは、ちょっと具体的に聞きましょう。山田真貴子当時情報流通行政局長、これはもう間違いなく職務権限があるわけですよ。認定したとき、囲碁将棋チャンネルを認定した二〇一八年四月に情報流通行政局長ですよ。この山田真貴子当時局長が東北新社側と会食をしていたかどうか、これはちゃんと調査していただけるということでいいですね。

○武田国務大臣　今回の事案に関することに対しては、積極的に、また慎重に調査を進めていきたいと考えています。

○後藤（祐）委員　今のは、すると理解しましたが。 　もう一つ聞きたいと思いますが、今日午前中の森山委員に対する答弁で、吉田眞人総務審議官、なかなか呼んでも来ていただけない方ですが、この吉田眞人総務審議官は令和二年一月二十四日と令和二年十二月四日の二回は会食された、ただ、それ以前にも複数回会食していたということが説明されましたが、吉田眞人総務審議官は、八ページの資料にあるように、この基準を作るとき、囲碁将棋チャンネルが認定された基準を作るときの情報流通行政局の審議官なんですよ。 　先ほど、答弁で、情報流通行政局の審議官というのは対象になると言っていましたよね。吉田眞人さんは、少なくともこのときに会食されていたらもうストレートにアウトじゃないですか。 　武田大臣、この吉田眞人総務審議官、何でこの方だけ、ほかの方は全部網羅的に言ったんですよ、吉田眞人さんだけ、二回だけで、それ以前にも複数回していたけれども示さなかった、これはおかしいじゃないですか。本当は分かっているんじゃないですか。この話があるからやばいなと思ったんじゃないですか。 　この吉田眞人総務審議官、この二回だけではなくて、令和二年一月二十四日と令和二年十二月四日だけじゃなくて、それ以前、何回、いつしていたか、まずここだけでもすぐ出していただけないですか、大臣。

○武田国務大臣　本人の記憶というか証言によれば、今指摘されたもの以外については記憶はない、覚えていないという感じです。

○後藤（祐）委員　この調査というのはそうやってなされるんですか。職務権限がないときは日にちを覚えていて、職務権限があるかもしれないときは、いや、よく覚えてないなと。何ですか、その調査、大臣。そんな調査じゃ駄目ですよ、大臣。ちゃんと記録を出させないと。東北新社側の方に記録を全部出させれば出てくるんじゃないんですか。その調査で十分だとお思いですか。もう少し、せめて職務権限があった可能性があるところは、徹底して東北新社側の情報も含めて調べることを約束していただけますか。

○武田国務大臣　相手方の情報も含めて調査いたします。

○後藤（祐）委員　徹底調査を約束いただいたと理解しましょう。そして、それを早く出していただかないと、なかなか審議は進みませんよ。 　これが出てこないことにはこの話は先に進みませんが、囲碁将棋チャンネルが何で認定されたのかという具体的な話も含めて、政策がゆがめられた可能性があるわけです。そして、これは、単に公務員倫理法違反じゃないんです、下手すると贈収賄の可能性もあり得る話なんです。そして、それが総理の息子さんが関わっている。これは、森友学園、加計学園とかなり似たような仕組みになってきているじゃないですか。そして、山田真貴子当時情報流通行政局長、今は菅政権のど真ん中にいるわけですよ、内閣広報官としておられるわけですよ。この辺りはしっかりと究明していただくことを求めたいと思います。 　続きまして、もう時間がほとんどなくなっておりますが、六十万円の一時給付金の話をしたいと思いますが、これは少し中身が分かってまいりました。 　配付資料の十一ページ、十二ページですが、特に十二ページの、これは二つあるわけですね。飲食店の関係は生産者のところまで、これはかなり段階を含めて対象になるわけですけれども、その点々々の下のところ、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者というところが、これは直接的な影響がある事業者だけというような言い方をしていますが、いわゆる人流の減少ですね、その人流の減少の直接的な影響というのは一体どこまでなんですか。 　これで見ると、上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者として、例えば、上のところでホテルとかいうのは当確で、そこに納めているような食品・加工製造事業者とか清掃事業者とかは入るよということなんですが、これは、こっちだって何段階かになっているんですよ。 　私は元々経済産業省の流通産業課の課長補佐ですけれども、例えば、これも通告していますけれども、お土産を売っているお店があります。前の通りを歩いている人が減りました。このお土産屋さんは、主に対面で個人向けに商品を提供しているから、間違いなく入ります。このお土産屋さんにそのお土産を納めている卸の方は、恐らくその下のところで入るんじゃないかなという気がしますが、その卸に納めている製造事業者、要は、二段階とか三段階クッションになっている場合もあり得るわけですよね。 　そのお土産を製造している人からすれば、お土産屋さんに直接売る場合もあれば、卸を通して売る場合もあれば、そんなの、段階というのはいろいろあるんですよ、同じ会社が両方やっている場合もある。こんなの、間に入ったら駄目とかいったら、二段階だけといったら、もう混乱の極みになっちゃうわけです。 　ですから、この飲食店の上の方のケースと同じように、最後のところが主に対面で個人向けに提供している事業者であれば、そこにサプライチェーンでつながっている人は全員含むということでよろしいですか、梶山大臣。

○梶山国務大臣　一時支援金につきましては、緊急事態に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象となり得るということでお話をしております。 　確認方法も含めた要件の詳細については、現在、制度を具体化する中で検討しているところでありますが、お土産物屋のように、今例に挙げられました、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者だけでなく、お土産物屋への卸売やお土産物製造業者のように、これらの事業者に商品・サービスを提供する事業者などについても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えております。 　二月十日にこういうものを発行しましたけれども、皆さんからまた疑問を寄せていただいた上で、具体的にＱＡという形で、月末まで、後半までに発表させていただきたいと思いますし、いろいろな誤解が生じないように、より具体的に明示をしたいと思っております。

○後藤（祐）委員　今のは、含むという答弁に限りなく近いと、うなずいてもおられますけれども、これは大変大きな進歩だと思います。 　つまり、入口のところが対象になっていれば、主に対面で個人向けであれば、それに連なる方々は皆入るということであれば、これは相当対象が広いので、そこは一歩前進だと思いますし、あと、一月二十五日の予算委員会で、この売上高減少、五〇％なんですが、対象とする月として去年の二月とか言われると、去年の二月がもう下がっていたんですよね、なので、おととしの一、二、三月も含めてくれないかということを申し上げて、これはやるということで、この表を見れば対象としていいということで、ここは実現したということで高くこれは評価させていただきたいというふうに思いますが。 　あと、緊急事態宣言が一度でも発令されれば解除された地域も含みますとなっているので、例えば栃木の三月とかも含まれるということがこれで明らかになったんですが、明日から蔓延防止等重点措置もあり得るわけです。せめて、この蔓延防止等重点措置が発令された地域も対象にすべきじゃないでしょうか。六十万円ですよ、梶山大臣。

○梶山国務大臣　現状では、十一都府県、そして、そこから外れた栃木県まで対象とするということで、それ以外には現状では考えておりません。

○後藤（祐）委員　ここら辺が残念なんですよね。せめて、規模に応じた支援策がきちっとできていないということについて、ちょっと今日は時間がないので後日やりますが、西村大臣とも相談しながら、こういった蔓延はせめて入れていこうとかいうところである程度広げていくというのは、与党の先生方も多分賛成いただけるんじゃないかと思うんですよね。そうしないと、蔓延は何なんだという話になるじゃないですか。是非そこは御検討いただきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がないんですが、今日、基本的対処方針が決まっておりますが、これに関連してちょっと伺いたいと思いますが、この基本的対処方針の、これは配付資料はありません、さっき見たので、ワクチンに関してちょっとびっくりすることが書いてあるんです。コロナワクチンの接種目的は、コロナの発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこととなっているんですね。つまり、コロナの感染を予防するんじゃないんですね。 　これは、コロナの感染予防は目的ではなくて、コロナの発症だけを予防、発症と死亡者、重症者の発生を減らすことが目的ということになったということでよろしいですか。これは厚労大臣ですかね。

○田村国務大臣　これは、ワクチン、今世界中でいろいろなワクチンが承認されておりますが、少なくとも、感染予防というわけではなくて、発症予防というものがほとんどであるというふうに私は認識いたしております。発症を予防することによって重症化も予防していくということでありまして、エビデンスとしてはそういうものが示されている。 　今、日本の場合は、予断を持って申し上げられないのは、今審査中でございますので、日本も承認をする中において、しっかりとそういうところを検証しながら最終的には承認をしていくということで、これは以前から、実は感染症法の審議をやっておるときから、こういうことは委員会の中でも申し上げてきておるような次第であります。

○後藤（祐）委員　そうしますと、若い人は受けないんじゃないですか。若い人は発症しにくいんですよ。感染が防げるんだったらまだしも、発症しか防げないんだったら若い方は受けなくなっちゃうんじゃないですか。 　あと、もう一つ伺いたいのは、変異株、とりわけ南アフリカの変異株にアストラゼネカが効果がないんじゃないかということは、これはオックスフォード自身がそのようなことを認めておるわけですけれども、今日この後、薬事・食品衛生審議会が開かれてファイザーのワクチンについて審議されると聞いていますが、イギリス、ブラジルも含めて、南アフリカは特にそうですが、これに対する、変異株に対する効果が十分にあるということも、この承認に当たっての条件になっているんでしょうか。 　そして、今後、アストラゼネカもそうなると思うんですけれども、この南アフリカの変異株に対しては効果が余りないということだとすれば、これは本当に承認されるんでしょうか、厚労大臣。

○田村国務大臣　今審査中であるということでありまして、臨床試験について評価、見解を述べるということは、これは従前からお答えを差し控えさせていただいております。 　その上で、変異株に対する有効性、これは薬事審査で考慮しますけれども、どのようなデータがそろっていれば承認するか等は事前に申し上げることはできないということであります。 　なお、公表情報で、各社のワクチン接種者の血清を用いた変異株に対する中和活性の測定等の結果の一部が既に公表されておりますが、その中では一定の有効性が確認されているものもあるというふうに承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、今、アストラゼネカのお話も出たと思いますが、これは先般薬事申請が出たばかりでございますので、これからしっかりと審査をした上で、最終的に承認をしていくかしていかないか、承認するかしないかということを判断をしていきたいというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　感染の予防には役に立たない、そして南アフリカ変異株に対してアストラゼネカが効かないとなると、ファイザーを全部お年寄りに打って、その後アストラゼネカを打たなくなったときに、ファイザーの取り合いになるんじゃないですか。それと、若い方が打たなくなっちゃうんじゃないですか。 　この辺りがどうなるのかということを含めて、的確なワクチン行政を進めていただきたいことを申し上げて、時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○金田委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡島一正君。

○岡島委員　私は、立憲民主党・無所属クラブ、岡島一正であります。 　今日は、こうしたお時間をいただきまして感謝いたします。 　立憲民主党は、我々は、国民の命と暮らしを守る政治に徹したいと思って活動しております。そうした中で、この新型コロナ、このコロナ禍で多くの国民が苦しんで、また、犠牲になった方もいらっしゃる。そうした中で、日々献身的に治療に当たられている医療関係者又はエッセンシャルワーカーの方々に本当に感謝を申し上げます。 　一方で、政府の対応に残念ながら大きな課題があるだろうというふうに私たちには考えられます。かつて、田中角栄元総理が、政治とは生活であるという言葉を残されました。私も、父が田中先生にお世話になった関係から、そうした流れを大切にして、私も政治信条としております。 　国民の命と暮らしを守る、そういった立場は、与党、野党問わず、同じだろうと思います。そういった意味では、チーム・ジャパンとして、建設的に皆さんに問題点を指摘し、関与したいと考えています。 　私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。 　そういった意味から、今日は、コロナ危機から国民の命と暮らしを守るために、皆さんに真実を明らかにするという意味において質疑に立たせていただきました。是非、皆様方、政府側も、メンツや保身、そうしたことを捨てて、国民に分かりやすい御説明をいただきたいと思っています。 　まず、西村大臣にお聞きします。 　西村大臣、緊急事態宣言の解除を見送った地域があると思います。これについての御説明は会見などでもあったと思いますので承知しておりますが、念のためにいま一度、感染者数が減少傾向に転じているというものの、なぜ病床の逼迫状況が改善していないのか、なぜ改善しないのか、その点について、含めてお聞きしたいと思います。

○田村国務大臣　アドバイザリーボードは厚生労働省の下にありまして、そこでも、一月の中旬以降、感染者は減ってきておると。ただ、もちろん重症者も減ってきているんですけれども、一方で、重症者というのは遅れて、感染拡大から遅れて増えていって、感染者が減ってからまた遅れて減っていく、こういう傾向が一つあります。 　それともう一つは、都市部を中心に、調整をされておられる方々、いっとき東京も多くおられました。大分減ってきていますけれども、こういう方々が、また病床が空いてくれば、そういう方々は病床に入るわけでございまして。 　そういうことで、徐々には減ってきているんですが、まだ一般医療等々と両立する上でも影響が出ているという御評価をいただいておるということでございます。

○岡島委員　そこで、私が知りたいのは、なぜ病床の逼迫状況が改善しないのか、病床数が足りないのはなぜなのか、足りないものをどういうふうに国は対応しているのか、それでも足りないというのはなぜなのかということを教えてください。

○田村国務大臣　まず、新型コロナウイルスが広がる過程において、比較的大きな、公的病院も含めてでありますけれども、大きな病院が新型コロナウイルスの感染者を対応いただいておりました、重症者も含めてでありますが。そのうちに、やはりそういうところは重症者にある程度特化した方がいいのではないか、こういうお声がある中で、中等症の患者に関しては、中規模の医療機関等々でも診ていただくようになってまいりましたが、更にそこを診ていただきたいというお願いをすると同時に、そこから今度、感染症、コロナは治ったんですけれども、高齢者が比較的多く入院されているところがございまして、どうしても、感染症が治った後も一定程度、家に帰れない、施設に戻れないという方がおられます。そういう方々がそこにずっとおられるということで、なかなかベッドが空かないというようなことが起こってまいりました。その後、そういう方々を今度、もう感染症じゃありませんから、一般の民間病院で受け入れていただきたいというお願いを今させていただいておりまして、今、感染者は減っていますけれども、まだ、さらに、病床の確保のお願いをいたしながら、徐々に病床の使用率も下がってきておるというような現状であります。

○岡島委員　いずれにしても、病床の数が足りていないというのが表れた事実ということだと認識してよろしいですよね。 　そうした中で、一方で、感染者は減少傾向も見られるということもあります。しかし、これは、国民が自粛し、飲食業を中心に自粛し、国民の努力による結果だと私は主に思っています。 　大臣はそう思われるでしょうか。そして、政府が取った政策が効いたんだともしお考えなら、どの政策の何がどう効いたのか、お答えください。それは西村大臣でも結構です。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに、新規感染の陽性者、報告者数が減少してきたのは、本当に事業者の皆さん、八時までの時短に御協力いただき、それぞれの都道府県で調査もしていただいていますけれども、九割以上の方が御協力いただいているということで報告を受けておりますし、また、国民の皆さんも不要不急の外出自粛、あるいは事業者の皆さん、去年の春ほどではないですけれども、テレワークもかなりの部分やっていただいて、そうした成果が出てきているものというふうに思います。 　これは、昨年春の経験、そして昨年夏の経験、昨年の夏は八時までの時短を大阪や名古屋で実施をしまして、これで、テレワークなども大阪では要請をして、その結果、一か月で半減以上の効果を持ってきております。 　こうしたデータによる分析、人の流れによる分析などを重ねてきまして、私ども、去年の十二月から、分科会からも提言をいただいて、八時までの時短ということを早くできないかということを模索してきたわけですが、緊急事態宣言の下で、八時までの時短、テレワーク七割、そして不要不急の外出自粛、こういったことを実践していく中で成果が上がってきているものというふうに分析をしてきているところであります。

○岡島委員　感染者の減少については、そうした方針もある中で、実態としては、国民が自らの判断の中で、そういう時短を選ぶのか、そして自粛するのか、そして、政府や東京都などもそうですが、飲食店ということがターゲット、一番大きく言われていましたが、日中の人たちも、昼間働く人たちも、自ら考えてそういう対応を取ったことが僕は一番だと思っています。そういった、国民のそうした受入れ態勢について、我々みんな感謝しなきゃいけないんだろうというのがあると思うんですね。 　それで、念のためにもう一つ聞きますが、ＰＣＲ検査の現状ですけれども、これは田村さんの方がいいのかもしれませんが、要するにこれは、ＰＣＲ検査をやった人数、件数じゃなくてですね、人数は現在何件なのかということを改めて教えていただきたい。 　というのは、陽性率が下がっているといっても、検査している人の人数が増えていないのに陽性率が下がっているということでは、なかなか実際の対応としては甘いと思いますので、その辺を教えていただきたいと思います。

○田村国務大臣　総計ですか、今までの。今までの総計。今までの……（岡島委員「件数じゃないですよ、人数」と呼ぶ）人数というか、検査をやった人数。（岡島委員「日本国民で検査を受けた人数」と呼ぶ）検査をやった人数、検査回数じゃなくて。（岡島委員「回数じゃないです、人数。延べじゃない。延べだと件数ですからね。人数」と呼ぶ）ちょっと、回数が、同じ方で何回もやっておりますので。 　例えば、というのはどういうことかといいますと、初め、検査をやって陽性になられた後、その後退院するのにまた検査されたりなんかしておりますので、ちょっと人数となると、なかなか我々も把握し切れておりません。 　回数という意味では、総計七百七十六万三千六百十一回という形であります。これは二月十日の時点であります。

○岡島委員　それはトータルの件数ですよね。しかし、ＰＣＲ検査を一度受けたまま受けない人もいるでしょうし、何回か受けて退院までこぎ着ける人もいるでしょうし。日本国民の何割、何人が本当にＰＣＲ検査を受けたのかという数字は、僕はとても大切だと思いますよ。 　件数というのは何でも、延べというのは一応、例えば、何かやったときに延べ人数をよく発表しますけれども、本当にその日何人いたの、その人たちの対応で、例えば、何か災害現場で何人助けられたかということ等、延べ人数を言われても分からないですね。 　いずれにしても、そういった人数もすぐ把握して報告できるようにしていただければ。正確なデータが欲しいんです、要するに、我々も国民も。そのデータがなければ正確な事実は判断できないと思っているわけです。 　次は、そうした中で、こういうＰＣＲ検査の件数がそのぐらいだと。そうすると、一人が三回受けていたらその三分の一になったり。そうすると、決して多くなくて、世界的に言われているのは、日本のＰＣＲ検査をやった人の人数は世界でも本当に低い方だというふうに言われていますよね。 　そういった中で、ＰＣＲ検査を受けていないんだから誰が陽性か分からないときに、私はオリンピックを心配しているんです。開いてほしいです、日本国のオリンピックを。僕は、東京オリンピックで見ましたよ、聖火ランナーが走るのを、小学校一年のときに。もう一回見たいんです。みんなそう思っている。是非やりたいときっと思っている、国民は。だけれども、ＰＣＲ検査の人数も国が発表できないような、そんな状況で本当にオリンピックができるのかと私は心配なんです。 　これは、オリンピック担当大臣、今日は呼んでいません、大変疲れているでしょうから。だから、これはコロナ担当として西村大臣に、オリンピックについて、本当にできるのか、コロナ担当の観点からお答えをお願いします。

○西村国務大臣　私の立場では、しっかりと行えるように環境をつくっていくことが大事だと思っておりまして、今の緊急事態宣言の下で、まずは感染拡大を抑え、病床もしっかり安定的に確保できるようにしていくこと、加えて、ワクチン接種に向けて、医療機関の負荷をしっかり下げていくことが大事だと思っております。 　そうした中で、ワクチン接種も行いつつ、またさらには、御指摘のように、再拡大していかないように、その兆しを、再拡大の兆しをつかむために、私ども、今日の基本的対処方針にも少し詳しく書きましたけれども、モニタリングの検査、つまり繁華街などでその兆しがないかどうかを、一日一万件程度は、予算を三次補正でもいただきましたので、それも活用、あるいは予備費も活用して、各地の繁華街などでそうしたモニタリング、兆しをつかむ、こういったことを取り組んでいきたいと考えておりますし、あわせて、ＳＮＳ上のつぶやきとかも分析し、また、民間検査機関でもかなり検査が行われておりますので、精度などの課題はありますけれども、そういったところのデータ、そして今、田村大臣から御説明のあった、まさに行政検査七百万件、一日に多いときは九万件ぐらいやっていますので、こういったものを、データをしっかり分析して、再拡大の兆しがあれば、まさにクラスター対策と併せて蔓延防止措置も今回施行されますので、そういったものを活用して再拡大防止に全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○岡島委員　いずれにしても、正確なデータを公表していただくことの中で、我々とそうした判断を共有できるような仕組みに変えてほしいと思います。 　変異ウイルス、これについてはもう私の同僚議員、仲間たちが既に聞いているでしょうが、そうした中で、この変異ウイルス、これはニューズウィークだったかな、去年のクリスマス前に載っていました。イギリス政府の諮問機関、ＮＥＲＶＴＡＧというんですか、そこのファーガソン教授が、これは子供にうつりやすい傾向があるのではないかと仮定されるというふうな話が出ておりましたね。 　そうした中で、日本政府は、あるいは厚生労働省、これは子供にうつりやすいという特徴があるんでしょうか。田村さん。

○田村国務大臣　委員おっしゃられたのは、昨年の十二月二十一日だったというふうに思いますけれども、英国の専門家が、因果関係は不明であるが、ウイルスが子供に感染する傾向が高い、そういう兆候もあるというふうに述べられました。そういう報道であったと思います。 　一方で、英国保健省やＷＨＯの見解では、従来より最大七〇％感染しやすい、そういう可能性が、可能性ですけれども、あるとはおっしゃっておられますが、子供に感染しやすい傾向については言及がなされておりません。 　その後、余り、子供に感染しやすいという言及は情報としては流れてきておりませんが、いずれにしても、我々、しっかりと情報収集をして、そういう御心配の声もありますので、しっかりと情報収集した上で、また情報集約できれば、国民の皆様方にお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。

○岡島委員　科学的な根拠がそこまで詰まっていないというお話ですね。 　そうした中で、イギリスの場合、ロックダウン中は学校を休校していなかったんですよね。だから子供たちにそういったものがはやったんじゃないかという見方も報道されていたりします。 　いずれにしましても、それがうつりやすいことも科学的に示せないが、それが子供たちにうつりにくいという科学的根拠もないわけであります。 　そうした現実の中で、イギリスでは子供たちの割合が増えたし、日本国内で、埼玉県の施設では、子供たちが集団でクラスターとして変異ウイルスに感染してしまったという事実がある。 　そういった中で、私が心配しているのは、これは私だけじゃないですよね、多くの子供たちを学校に行かせている父兄の皆さん、保護者の皆さんは、変異ウイルスが子供にうつりやすかったら、まず命のことを考えます。 　次に、時節柄、もう二月、三月、学校がこれから新学期に向かおうとする中、学校の休校というのはどうなるんだろう、そういう声が私が地域を回っているとあるんです。 　去年、安倍総理のときに学校の休校措置が取られましたけれども、要請が。科学的根拠が本当にあったのかというと、安倍総理が心配して御決断されたんですよね、たしか。科学的根拠は全てはっきりしているわけじゃない、そういった中で御決断された。それは波紋を呼びましたけれども、科学的根拠に基づいてやったとは、あのとき、言えなかった。 　とするならば、変異ウイルスが、少なくともイギリスでも傾向が見られたという現象や、日本でも現象が表れたことの中で、学校を、もしこれが感染力が強く、広がった場合、閉じるのかどうするのかという判断が求められてくる。 　文科大臣、いらっしゃると思いますが、どうお考えですか。

○萩生田国務大臣　変異株につきまして、国内においても感染者が確認されているということは承知をしております。 　先ほど厚労大臣が答弁されましたが、ＷＨＯでは、成人に関しては一般の株よりも感染力が強いということが既に分かっておりますけれども、子供に対してどうかということについては、まだ科学的知見が集まっていないという状況にございます。 　変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては基本的な対策を改めて徹底いただきたいと思います。 　今先生御指摘のように、昨年の二月の段階では、科学的な根拠はまだまだなかったんですけれども、しかし、一斉休校に踏み切りました。あのときには、この新型コロナウイルスというのはどんな性質なのか、性格なのか、どういう影響があるのかというのは本当に未知の中で、幾つか、何回か御答弁していますけれども、その前の新型インフルエンザのときには学校がクラスターになって、五十万人の感染拡大が広がった、その経験を基に、ここは大事を取って一度閉めようという決断をしたわけでございますが、その後、ウイルスのことがだんだん分かってまいりましたので、現在では、この変異株についても当然注視しています。 　仮に、これが子供たちに対して、感染力を、非常に影響を及ぼすということが科学的にも示されるようなことになれば、感染拡大地域においては休校などをする決断もしなくてはならないと思いますが、今、現段階ではそういう段階まで来ていないと思っております。

○岡島委員　今大臣がおっしゃった中で、昨年は科学的根拠はなかったけれども、どういうものか未知のものに対して、安全策というか、事前に判断して、それで休校の要請を出したんだとおっしゃった。今は大分分かってきたから、そこまで慌てなくていいというような趣旨と、プラス、大臣がおっしゃったのは、そうすると、大臣がおっしゃったことから察すると、変異株については、去年の新型ウイルスが出たばかりのときに、感染がどうなるのか、どう対処するのか分からなかった状況と、変異株のウイルスが何なのか、どう感染するのか分からないという状況は、実は同じように未知との遭遇であって、それに対して備えることの決断、判断は政治的にしなきゃならないという意味において、一緒だと思うんですね。大臣、いかがですか。

○萩生田国務大臣　この一年間、我が国もそうですけれども、国際的にも様々な知見の積み上げをしてまいりました。 　確かに、変異株ですから、ちょっとスタイルが違うわけだから、今までの対応だけで大丈夫なのかと聞かれれば、絶対にこの方策で大丈夫ですという段階にはございませんけれども、仮に同じ新型コロナウイルスの形の違う株だとしても、対応策については、三密を避けたり、あるいはマスクの着用など、対応策というのは変わらない、このことは既に国内では理解をいただいているところでございます。 　したがって、今まで積み上げてきたものの中で、ワクチンの開発なども進んでいますし、例えばこのワクチンも、変異株であっても対応ができるということも分かっておりますので、ここは状況をしっかり見ながら、決して簡単に考えているわけじゃなくて、もし子供たちに大きな影響があるとすれば、そのときには英断をもって行動を取らなきゃならないと思っていますが、そこはしっかり情報を集めてまいりたいと思います。

○岡島委員　では、大臣、休校措置を取らないという場合には、変異株による子供へのウイルス感染は心配ないと判断したという認識に立ってよろしいんですか。まず文科大臣。

○萩生田国務大臣　不断の心配はし続けていきたいと思いますけれども、現段階で、例えば国を挙げて一斉休校するような、昨年のような対応の必要性は、現段階では我々は認識をしておりません。

○岡島委員　では、この問題は、またこれからも皆さんで一緒にウォッチしていかなきゃいかぬと思っております。 　続きまして、厚生労働省のワクチン接種の方針、これで自治体は困っちゃっているんですね。本当に困っています。これは、ワクチン接種を行う自治体が十分な説明とか指針の理解が進んでいないと準備が進まない、そういう話ですね。 　ＮＨＫが先月末に出した全国の知事へのアンケート調査がありました。その中で、ワクチン接種を円滑に進められると思うかという問いに対しては、できると思うが不安がある、三十七人、三十七の首長。不安が大きい、一人。多くが不安だと。ということは、住民はもっと不安だということが言えます。 　そうした中で、これは田村大臣、自治体側にワクチン接種に関してどういう説明などを進めてきているのか、簡潔にお答えください。

○田村国務大臣　これは、実際に接種いただくのは市町村になります。都道府県は、全体的な調整、コーディネートをやっていただいて、いろいろなお手伝いをいただく。都道府県知事とは、この間オンラインで知事会と懇談会もいたしまして、このワクチンのこともいろいろと御心配な点をお聞きいたしました。 　事実関係だけ申し上げますと、十二月十七日に手引書の送付をいたしまして、十八日に説明会、これは全自治体を対象にしたものを行いました。一月十五日に医療従事者向けの接種に関する都道府県向けの説明会を開催いたしまして、一月の二十五日に二回目の全自治体を対象とした説明会、そして、二月の九日に改定後の手引書、これを送付をいたしたということで、いろいろな疑義の照会も来ています。それは、例えばオンラインといいますか、ネットを使っていろいろとお返しをしておるというような、そういうような形もしております。 　ただ、おっしゃられるとおり、御不安だと思います。これだけの、全国民を対象にして一定期間内でワクチンを、一斉にとは言いませんけれども、随時接種をいただく。今まで余りやったことのないようなことを全国の皆様方にお願いをしなきゃいけないので、今すぐに完璧だという自治体は多分おられないというふうに思いますが、そこはなるべく丁寧に御説明をさせていただいて。 　そもそも、ワクチンの入り方もありますし、自治体によって、多分、接種の仕方もそれぞれ違ってくる、事情がありますから。町の大きさ、人口密度、交通手段、移動の手段、これはいろいろなものがありますので、そういうところに適した接種体制というものをしっかりと、我々も相談に乗りながら、河野大臣と協力をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。

○岡島委員　そうした中で、去年の十二月十八日に、厚生労働省、今の御説明があった説明会、自治体の説明会が開かれておりました。 　そこでは、私ももう資料を自分で持ってきていますけれども、これの、厚生労働省がそのとき出した資料ですね、その二十二ページなどにワクチンの流通の在り方が書いてあるんですが、ここには、小分けして個別のクリニックに配るということは一行も書いてないし、映像もないし、写真も何もないです。集団で、大きく千、ロットで配ると書いてある。 　ところが、二十五日の説明会、またありましたよね。二十五日は、これまた厚生労働省の方からいただきましたけれども、これが厚生労働省が出した資料ですよね。本当は時間があればこれを一個一個詰めたいんですけれども、出した。この厚生労働省の資料の十三ページには小分けについての記載があるが、十四ページに最大で三か所程度と書いてあるんですよ、小分けで配れるのが。こういう説明だから、ああ、小分けなんだなとこれは思っちゃうわけですね。小分けは三か所までだとみんな思った、医師も医師会も自治体も、実施市町村が。 　ところが、次に、一月二十九日、こういう事務連絡を出していますね、厚生労働省から。これに突然、練馬モデルが出てくるわけです。練馬モデルは二百五十か所なんですけれども、これを四か所で主に分ける。ということは、一か所から六十か所以上ですよ。それまでの指示が一か所から三か所、その前は、分けるというのは記載がない。四日で変わったり、あるいは、もうちょっとたっていますけれども、一か月で変わったり、四日で変わったり。これでは準備できないです。 　私の地元、市原市の市長が電話で言いました。いや、突然、市役所のどこでやろうか、市民会館、どうしましょうか、あんな会館使えませんね、宴会ホールがありますけれどもどうしましょう、会議ホール、いや、あれじゃ狭くて集団接種できません、こんなころころ変わっちゃできませんというのを自治体の声として言っていました。 　こういったことはなぜ起こるんですか。確かじゃない情報が、四日で変わって、いや、これは厚生労働省が出したんだから。四日で変わったり、全く方向転換。もう一個、ついでに言っちゃいますよ。どうして練馬モデルというのが、厚生労働省の指示と違うことをやってきたわけでしょう、そうしたら。それをどうして推奨できるのか教えてください。

○田村国務大臣　多分、まず、今回のファイザーのワクチンというのはマイナス七十五度で保管する、これは大変な、今までにないようなワクチンであります。でありますから、例えば、これは一回、ディープフリーザーから、一万か所にこれを用意するんですが、出しまして、小分けすると五日ぐらいしかもたなくなります、冷蔵庫で。そういう非常に、ある意味、使うのが難しいワクチンであります。今まで経験したことがないようなワクチンなんです。そういう意味からすると、初めお示ししましたのは、五日間ですから、五日間で打っていただかなきゃなりませんので、集団的な接種というものを一応お示ししました。 　ただ、以前から、それぞれの自治体の事情によっていろいろなやり方があるというお話は、これはさせていただいておりました。その中で、それぞれの自治体から、うちはこういうやり方だ、うちはこういうやり方の方がいい、そういう御提案もございますので、それぞれの御提案をいただく中において、先ほども言いましたけれども、地域によって人口も違う、密度も違う、交通手段も違う、それから、そもそも二つの自治体で一か所つくるみたいなちっちゃい村もあるかも分からない。様々なオペレーションが考えられるものでありますから、それぞれ御提案をいただいたものを、おたくの自治体はどういう、こういうやり方もありますよというような形で御提示をさせていただいて、より合ったものをお選びをいただきたい。 　ですから、都道府県の中でもいろいろな自治体によって対応があるということでありますので、しっかりと我々も説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○岡島委員　日本国の各自治体の人口の違いや過疎化の問題、人口密度の問題はコロナが起きて分かったことではなく、そもそも日本はそういう構成になっていることは分かっているわけであって、その前提でこういうものをどう移送するのか、しないのかをそもそもの原則で考えるのが当然だと私は思っていて、それが決して的確じゃなかったと言えると私は思うわけです。 　この時間だけで語れませんので、そうしたことを踏まえて、余り時間がないんですけれども、ほかにも様々に報道が先行するといったことがありますよね、いろいろなワクチン接種などについて。ところが、例えば報道なんかが先行していったときに、一月二十日、十六歳未満はワクチン接種の対象としないことが一斉に報道されたことがありました。これについて、厚生労働省の当日、翌日以降の声明というのはないんですよ。それはマスコミが発表しているだけだから、マスコミの報道だから、厚生労働省が発表したわけじゃない。そういうことが間々あります。例えば、十六歳未満だけじゃなくて、六十五歳未満の住民についてもそういった報道があります。 　問題は、自治体は国からちゃんとした情報が得られないと報道を頼るんです。報道はそういったものをやはり報道するんです、情報が足りないから。でも、報道だからといってほっておくわけじゃなくて、フォローアップする責任が、私には、大臣を含め官庁にあると思います。いかがでしょうか。

○田村国務大臣　まだ申請して承認されていないんですが、ファイザーのワクチンは十六歳以上が対象で、これは薬事申請、来ております。他のワクチンは十八歳以上でありますとか、それぞれ分かれておりますので、今申し上げられないのは、ファイザーもまだ承認していませんから、何歳対象かということは、もしかしたら、これは逆に、後から来た方が先の承認ということもあり得るかも、理論上ですよ、ですから、なかなかそこのところが我々としても決め打ちで国民の皆さんに申し上げられないということは、どうか御理解をいただきますようお願いいたします。

○岡島委員　それでは、時間もないので最後の質問に移らせていただきますが、配付資料を配って……

○金田委員長　時間が参りますから、手短に。

○岡島委員　はい、短く。 　配付資料がありますけれども、全国の病床使用率、かなり逼迫していますね。一方で、この病床が、自衛隊の全国の病院があります、その自衛隊の病院の逼迫率などを調べてみると、これはかなり、病院が逼迫していないんですよ。 　自衛隊は、私は本当はもっと活用すべきだと思っているんです。今回、一月四日に、防衛大臣の指針で、総理の指示を受けて、もっとしっかりと投入していくとありました。 　私は、自衛隊に関しては、カンボジアＰＫＯで、自衛隊を迎えて、送ったこともあるし、世界中取材しましたけれども、自衛隊の能力というのは、町をつくる能力があるわけです。武力行使だけじゃないんです。町をつくる、コミュニティーをつくれるんです。医療施設も持っているんです。 　厚生労働省、役人の方に。自衛隊で、医務官とか看護官とか、注射器を打ってもいい、注射を、そういう人の人数はどのぐらいいますか。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。

○岡島委員　そうしたら、自衛隊の中に自衛隊関係の……

○金田委員長　時間が参りましたから、よろしく。

○岡島委員　もうあと三十秒で終わります。 　病院がありますね、中央病院のほか十五の病院が。そこの病院の病床使用率を私、調べたんですね、防衛省からもらって、これ。そうしたら、東京の中央病院は三〇％ですけれども、令和元年で、そのほかは八パーとか九パー、五パーと、自衛隊病院、室に余裕があるんです。 　私が言いたいのは、自衛隊批判じゃないんです、逆なんです。自衛隊を本格的に投入して、まあ、宮古島に行ったりしていますよ。大事なことは、自衛隊が持っている能力は、武力行使だけじゃなくて、コミュニティーをつくれる、医療も持っている。 　私は政府に、是非、自衛隊の持っている医療能力を、ＰＣＲ検査あるいはワクチン接種、そうした療養者の療養する施設、そういったことに活用すべきだと思っているんです。そういったことについて、防衛大臣、いかがですか、このお考えについては。

○金田委員長　時間が来ておりますから……（発言する者あり）そうですか。 　それでは、防衛大臣岸信夫君。

○岸国務大臣　今、病床率のことがございましたけれども、自衛隊病院は、事態対処、事態が起こったときを想定して、負傷した隊員を受け入れなきゃいけないという理由がありますから、ある程度確保しておかなきゃいけないということがございます。そういうことで病床率は低くなっていますけれども……。

○岡島委員　そうすると、私は資料を持っているんですけれども、平成二十七年から令和元年までで……（発言する者あり）いやいや、時間調整するって言ってくれたんだから。二十七年から元年までで、自衛隊病院の使用率はほとんど一〇％前後ですよ。変わっていない。 　じゃ、もう一つ質問ですけれども、今は平時ですか、非常時ですか。今は平時ですか、非常時ですか。自衛隊は非常時に活躍するんじゃないんですか。 　防衛大臣、最後の質問です。どうぞ。

○金田委員長　岸信夫防衛大臣、一言で簡潔に答えてください。

○岸国務大臣　なかなか一言でお答えしにくいんですけれども。 　自衛隊病院自体は、病床率は低く抑えております。それは、様々な事態のときに、対処のときに負傷した隊員を受け入れなければいけないというのが本来の自衛隊病院の在り方でございます。その上で、医官と看護官の配置もなかなか厳しいものがあるわけです。 　今までも、各地の病院では、地域の医療のために病院を開放して、地域の患者さんも受け入れております。コロナ患者さんも受け入れております。自衛隊中央病院でも、八十床以上、コロナ患者に、東京都からの要請を受けて割り当てているというような状況がございますので、かなり、そういう意味では、低い病床の占有率の中でもフルにコロナ対応をしているというのが現状であります。

○岡島委員　分かりました。何かあったときに戦うのが自衛隊です。よろしくお願いします。 　終わります。

○金田委員長　これにて岡島君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田でございます。 　今日は時間がありませんので、持続化給付金、そして東京オリパラ大会の問題点と開催の是非について質問をいたしますので、答弁者は、大臣は簡潔に答弁をお願いします。 　まず一つ目、持続化給付金の対象とならない人格なき社団等の問題点でございます。 　一つ目は、まず、二月五日の予算委員会における吉川委員に対する梶山大臣の答弁についてです。 　梶山大臣、大臣は、茨城県内の地元の農村レストランとか直売所に行ったことはありますか。

○梶山国務大臣　地元に帰ったときは、そういうところで出先で食事をするようにしております。

○福田（昭）委員　そうしたら、まさに農村直売所等が法人格を取っていなくてもしっかり事業を展開しているという認識はありますか。 　先日の梶山大臣の答弁書を読んでみますと、役人が書いた答弁書を読んだようですけれども、共済組合、マンション管理組合、町内会などと、農産品の販売直売所や農村そばレストランなどとの違いは分かりますよね。

○梶山国務大臣　事業性のあるものも多数あると思いますけれども、ただ、その人格なき社団、みなし法人ですね、これも様々な、種々雑多な法人がありまして、そういった中での識別がなかなか難しいということで申し上げたわけであります。

○福田（昭）委員　私もずっと経産省と、担当者と議論しているんですが、ちょっと理解が深まらないんですよね。それはやはり、今大臣のように、地元のそばレストランとかそういうところで食べたことがない、現場力がないということです。 　それで、実は二番目と三番目で、こういうふうにやればはっきりできますよというのを私から提案をいたします。 　まず、資料の二と三を御覧ください。ここに、資料の一は、経産省からいただいた人格なき社団等についての説明文です。アンダーラインを引いておきましたけれども、「給付後も安定的に事業を継続して頂くことが重要である。　そこで、事業体の永続性、反復継続性等の観点から、法人格を要件としている。」これは、経産省があくまでも判断しやすいという基準なんですよね。 　ですから、その後ろを見ていただきますと、私の地元のそば組合の規約です。これは二ページあります。 　その後ろ、資料の三ですけれども、これは税務署への電子申告書の写しです。このそば組合は平成八年に設立していますから、もう今年で二十五年になります。この税務署の申告書を見ていただくと、左上に「１事業内容」というところがあります。そこに何と書いてあるか。「その他の製造業」と書いてあります。そして、「手打そば製造販売」と書いてあります。まさに事業をやっているんですよ。ですから、ここに収入や支出、従業員の数だの、みんな出ています。 　ですから、この右上の欄に「税務署処理欄」というのがあります、小さく。右上の、小さく「税務署処理欄」というのがあります。ここに、税務署の署長の印なり税務署の職員の印、確かに税金を受領しました、法人税を受領しましたと、これは判こをもらえばすぐ確認できるじゃないですか。 　経産省の役人が面倒くさがって、真面目に働いて地域の活性化のために努力をしてしっかり稼いでいる人たちをこの持続化補助金から外すというのは、これはまさに不公平、不平等です。大臣、どうですか、検討してもらえませんか。

○梶山国務大臣　数多くあるみなし法人の中で事業性のあるものもあると先ほど答弁をさせていただきました。 　今回、ウェブの申請で、ある程度の要件、統一した要件で対応をさせていただきました。その結果として、今週の月曜日、二月八日の時点で、四百四十万社から申請を受けて、九七％の支払いをさせていただいております。申請イコール給付ではなくて、申請、審査、給付という手続がございます。審査も含めて、こういうウェブ上のものも含めてやらせていただいているということがまず第一点。 　そして、今委員がおっしゃるように、こういったところも救済されるべきであるという考えは同じであります。そういった中で、この制度の中で数多く迅速に支払うという中では、なかなかやはり統一した要件では拾えないということもございますけれども、地方創生臨時交付金、今回の予備費でも計上をいたしました。また、第三次補正予算でも計上をいたしました。我々の既存の制度では拾い切れないものをそこで地域ごとに拾っていただくということも政府内の統一した見解であります。

○福田（昭）委員　それはおかしいですよ。だって、最初からこれは私は経産省とやっている、もうこの事業が始まったときから。理解しないだけなんです。門前払いしているだけじゃないですか。（梶山国務大臣「いやいや」と呼ぶ）いやいやじゃないですよ、大臣。 　あなたの地元だっていっぱいありますからね。日本国中、北海道から、それは農水省が推進してきてこういうものができてきているんだから。これは自分の省庁じゃないから関係ないなんという、そういう判断じゃ駄目だと思いますよ。一番、これで外された人たちは恨みを持っていますからね。それはよく認識しておくべきだと思います。これ以上はちょっとやりませんが、オリンピックの方の話がありますので、大臣、是非そこはしっかり、それこそ現場に即した行政をやるというのが菅さんと違うんですか。それだけ言っておきます。 　それでは、時間の関係でオリンピックの方へ行きたいと思いますが、今回のオリンピック大会ですけれども、まず、開催都市契約が余りにもひど過ぎる。東京都民から私の方にメールが来たので、私、開催都市契約、全部これを読んでみました。これですね、八十七条ありますけれども、非常に大部ですけれども、こんな不平等契約ないですよ。まさに片務契約。とんでもない契約です。ＩＯＣは王様です、裸の王様です。ですから、そういうことで、ただ、本当は問題点を全部やりたいんですけれども時間がないのでやれませんので、私の方から紹介して、麻生大臣にだけちょっと、税金の問題だけちょっと確認をさせてもらいます。 　まず、そういった中で、橋本大臣は、この都市契約、読みましたか。

○橋本国務大臣　開催都市契約は、ＩＯＣと東京都とＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約であります。その内容については、折に触れて必要な事項の説明を事務方から受けております。 　また、ＪＯＣの役員でありましたので、この締結がされ、その後、組織委員会の理事になりましたときに、示された開催都市契約は見させていただいております。

○福田（昭）委員　じゃ、全部読んだということでよろしいですか。違うんですか。必要なところを見ただけですか。

○橋本国務大臣　はい、読んでおります。その後に、延期ですとか、そういったときに変わっておりますので、そのときには事務方からの説明を受けています。

○福田（昭）委員　それでは、橋本大臣が読んでいるという前提で質問を続けていきたいと思っていますが。 　そうすると、この中で、第五条においては、実は、政府及びその他の当局が行ったコミットメントの遵守の保証というのがあります。ですから、この契約書は実は、政府は署名しておりませんけれども、しかし、政府がこれを保証したという前提で契約書が取り交わされていると思うんですが、いかがですか。

○橋本国務大臣　開催都市契約につきましては、税制上の措置など、国がＩＯＣに約束した事項の実施を開催都市である東京都がＩＯＣに保証する規定などがあると承知をしております。 　一方で、国は、開催都市が所在する開催国として、大会の円滑な運営や準備等に向けて果たすべき役割をしっかりと果たしていくこととなっております。

○福田（昭）委員　政府が保証しなくては、この第五条や第七条は締結できないんです。東京都が無断でこの契約を締結してしまうわけにいかないんですよね。ですから、政府も保証していると考えるのが順当だと思っておりますが。 　そうした中で、第一条では、大会組織の委任ということで、ＩＯＣは東京都及びＮＯＣが全ての責任を負担すると第一条で規定しています。 　それから、第七条では、第五条に続いて、保証、表明、声明及びその他のコミットメントで、立候補過程で東京都側がＩＯＣに宣言した内容も全て契約の義務だと言っております。例えば、二〇一三年から始めたＩＯＣ総会での、二〇一六年にもやりましたけれども、プレゼンテーションしたおもてなしも実は含まれるということであります。それを総称して立候補の誓約と規定されているようであります。ですから、立候補するに当たって言ったこと、約束したことは全部果たすべき義務があると言っています。 　それから、第九条、ＩＯＣに対する請求の補償と権利放棄。ＩＯＣに発生する損害、迷惑の一切を補填、防御する義務があります。 　それから、第四点、第十三条、オリンピック組織委員会及びＮＯＣに提供される利益と権利。ここでは、オリンピックで出します例えば本大会のエンブレムとか、マスコットとか、チケットとか、オリンピックコインとか、切手とか、国際プログラム等がありますけれども、これについては当初は、ＩＯＣが二〇％、剰余金ですね、税負担がなし、ＮＯＣが二〇、それから組織委員会が六〇％ということで。剰余金は、これは保持する権利です、所有する権利じゃないです。一旦保持しておいていいよという権利ですね。 　それから、第五点、第二十九条、オリンピック選手村。選手及びチーム役員、スタッフ等に最低でも一万六千人収容できる宿泊施設を用意をする、そのほか、オリンピック選手村に宿泊しない資格認定を受けたチーム役員及びその他のチームスタッフに補完的な宿泊施設も提供し、それらの宿泊費も食事代も全て無料とする。 　それから、六点目、第四十一条、大会に関するＩＯＣの独占的権利、条件付での権利の移転で、大会に関する財産は全てＩＯＣに永久に帰属する。知的財産権で、永久に保障される財産権ってこれしかないんじゃないでしょうか。ついこの間改正した著作権も五十年から七十年になったのも驚きでしたけれども、ＩＯＣの知的財産権が永久にＩＯＣのものだと。こんなとんでもない契約、ないですね。 　第七点、第四十四条、剰余金の分配。先ほど言いましたけれども、今回、一年延期されたことによって、実はＩＯＣは剰余金の分配金二〇％を返上しました。その分については組織委員会にやるよと言っています。東京都の分配はありません。 　それから、第八点目、第五十条、税金。ＩＯＣ又は特定の第三者と言っておりますが、特定の第三者は、何と、ＩＯＣの子会社みたいなものです、オリンピック放送機構、ＩＯＣテレビジョン・アンド・マーケティング・サービス、オリンピック博物館、オフィシャルタイムキーパー、これはオメガのようでありますが、及び選手のパフォーマンス、オリンピック業務、物品・サービスを提供する法人等の税負担を東京都と組織委員会が負担すると書いてあります。また、投入した付加価値税、消費税の還付も行う。 　これらの改正は本大会開会式の三年以上前に施行されていないといけない、こう書いてありますが、これについてだけ財務大臣に、いつ頃やって、どの程度の規模の負担が日本政府にあるのか、是非教えていただければと思います。

○麻生国務大臣　非常に不公平だというのが御不満な点なんですか。そこが御質問の観点なんでしょうか。（福田（昭）委員「要するに事実だけ言ってくれればいいです」と呼ぶ） 　これはロンドンもブラジルも同じ契約だったと思いますが、日本だけ別にしろと言うんですか。（福田（昭）委員「そんなこと分かっていますよ。だから、事実だけ言ってくださいと言っているんです」と呼ぶ） 　これは約束どおり、きちんと書いてあるとおりなので。大会に係る非居住者、外国法人の大会関連所得に係る非課税措置を講ずることが通例になっておる。これはみんな同じになっているんですが、日本だけ理解の違うような話を取られたいんですか。

○福田（昭）委員　財務大臣、認識していないようですから、結構です、答えなくて。 　それから、第六十六条、契約の解除。ＩＯＣからのみ、契約解除と大会中止ができる。 　ですから、本来の都市契約であれば、二〇二〇年、去年開催できなければＩＯＣが中止をできたわけです、即。ところが、なぜ一年間延期というのが決まったのか、その理由がよく分かりません。本来なら、契約に基づいて即中止です。ところが、中止にならずに一年延期になった。これは、やはりＩＯＣにとっては、もうけ口がなくなっては困る、多分こういうことなのかなと推測ができます。 　そこで、次に、時間がありませんので急いでやりますが、一年間延期した今年のオリンピック大会が開催できるかどうか、その是非について、これから政府の考えをただしていきたいと思っています。 　一つ目は、第三十二回の、前年のオリンピック大会は、ＩＯＣはなぜ一年延期したのか、橋本大臣、お答えください。

○橋本国務大臣　時系列的に少しお話しさせていただきたいと思います。 　昨年の三月の二十四日に、当時の安倍総理とＩＯＣのバッハ会長による電話会談が、小池知事と森会長の同席の下で行われました。そして、改めて東京大会の中止はないということを確認した上で、現下の状況を踏まえて、世界のアスリートの皆さんが最高なコンディションでプレーができ、そして観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度延期するということを軸として検討してはどうかと、安倍総理の提案に対してバッハ会長も賛同されたというふうに認識しております。

○福田（昭）委員　これは、延期を決めた後に決めた付属合意書のナンバー四に書いてあります。ナンバー四にこういうふうに書いてあります。 　三ページの抜粋ですけれども、 　　二〇二〇年の第一四半期の間に、世界中でのコロナウィルス疾病（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大が起こり、世界保健機構（ＷＨＯ）により二〇二〇年三月十一日にパンデミックと認識された。 　　このＣＯＶＩＤ―19パンデミックの脅威を原因として、日本政府を含む数々の諸国政府は、感染症の伝播リスクを緩和するために幅広い対策を講じた（例えば、検疫、旅行や入国制限、封鎖等）。 　　二〇二〇年三月二十四日に、東京都知事小池百合子氏と組織委員会会長森喜朗氏の同席により執り行われたＩＯＣプレジデントと まあ、バッハ会長でしょうけれども、 　日本国首相安倍晋三氏の間での電話会談にて、全ての関係者の関与の下、その時点でのＣＯＶＩＤ―19のパンデミックの更なる拡大可能性というＷＨＯからもたらされた情報に基づき、（ａ）選手、大会に関係する全ての人々及び国際社会における人々の健康の安全確保をはじめとする数々の理由により、当初大会期日における大会開催や二〇二〇年の残りの期間での大会開催が不可能であり、（ｂ）大会は、二〇二一年の夏までに代替開催されるべきであるという結論に達した。 つまり、新型コロナのパンデミックが原因で延期されたんです。これは御承知ですよね。 　そこで、では、新型コロナがこんなに、現在、拡大をしております。これは田村大臣にお答えいただきたいと思っていますが、時間の関係でちょっと私の方から申し上げます。昨年と比べてどれぐらい増えたか。私の方からお答えをしますが、昨年の令和二年の三月一日時点で、我が国では感染者数は二百三十九人、ところが今年の二月十一日二十四時時点では四十万九千五百六十四人、何と千七百十三倍となっています。そして、死者数は、昨年は三月一日六人、ところが今年は六千七百七十二人、千百二十八倍。世界で考えると、昨年の三月一日、八万八千三百九十四人が、何と一億七百三十七万四千七百六十四人、世界的には百二十一・五倍。死者数は、二千九百九十六人が二百三十五万五千四百七人と、七百八十六倍になっています。 　昨年よりもこのコロナの感染状況は、パンデミックの状況はもっとひどい状況になっているんですよ。まさに同じ頃です。これでオリンピックは開催できますか。いかがですか。

○橋本国務大臣　政府といたしましては、まずは感染拡大の防止に全力で今取り組んでいるところでありまして、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって進めているところであります。 　この困難な状況にあっても、国内外では感染対策をしっかり講じた上で、様々なスポーツ大会が開催をされております。東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において、実効的な対策を検討を進め、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実行していくということとなっております。地域医療あるいは国の医療体制において支障のないように、専門的な知見からしっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。

○福田（昭）委員　橋本大臣の言葉では信用できないんですね。今までも、ここでも等々、このコロナについての議論がたくさんあって、ワクチンだって市町村は困っちゃっている、もう本当に。それから、やはりＷＨＯの発表でも、世界中にワクチンが広められるのは早くたって今年いっぱいだと言っていますよ。ですから、そう簡単にワクチンで今年ができるような状況にはならないというふうに思っております。 　そんな中で、国民世論ですけれども、国民世論は、開催すべきという人たちが、聞き方にもよるんでしょうけれども、ＮＨＫが一六％、日経新聞が一五％、共同通信が一四％しかいないんですね。八割以上あるいは八割は、ここは延期すべきだ、あるいは中止すべきだという人がほとんどなんですね。 　そんな中で、今回、森会長がとんでもないことを起こしちゃって、何か、今度は密室で決めたんじゃないかと読売新聞にまで書かれちゃったようですけれども。そこで、この川淵氏が何か今日三時からの理事会で選ばれるんだという話だったんですが、それが取り消されたなんというニュースが一時流れたんですが、川淵氏は、そんなこと聞いていないと言っているんだそうです。こういう迷走も困りますね。このことは追及しません。この三時から決まるんでしょうから、追及しませんが。 　そこで、実は、森会長が辞めると、招致委員会の主要なメンバー四人全部辞めることになるんですよ。安倍総理、それから当時の知事だった猪瀬さんも辞めた、それから竹田さん、ＪＯＣの会長だった彼も辞めた。安倍総理も辞めたし。そうすると、森会長が辞めると、主要なメンバー四人全部辞めるんですよ。そうすると、やはり橋本大臣を始め、みんな新しいメンバーになる。そうしたら、オリンピックをしっかり見直すチャンスが来たんじゃないかと逆に私は思うんですね。 　そんな中で、米国はバイデン大統領が、科学に基づいて判断すべきだと言っています。そうすると、その報道官、国務省の報道官が、先日、米国選手団の国際大会での活躍は期待しているけれども、しかし、選手の健康と安全が第一だ、このことについてはアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が最終判断するよ、こう言っているんですね。ですから、アメリカの感染状況を見ると、とても参加できるような状況にはないよということを言っているんですね。 　それで、是非、私、二月の、今月の十五日から十七日まで三日間、ＩＯＣと組織委員会での事務折衝があるそうですね、来週月曜日から、月、火、水と。このときにやはりしっかりＩＯＣと協議するべきだと思うんですよ。 　例えばですけれども、あと一年延期できるのか、できないのか。それは、森会長たちは安倍総理に二年延期したいと言ったそうです、報道ではですよ。ところが、安倍総理が一年延期を決めちゃったんですね。まあ、自分が総理大臣のうちにやりたかったのかもしれない、これはね。でも、これは判断ミスだったと思います、私は。ですから、二年延期にしておけば、もしかして、来年ならコロナが落ち着いていたかもしれない。そういう判断ミスがまずある。ですから、そういう意味では、あと一年延期できるのか、できないのか、あるいは中止となるのか。 　それから、無観客ではやはり平和の祭典にはなりません。ＩＯＣでは無観客でも何か選択肢だと言っているようでありますが、やはり選手と内外の観客がやってきて、選手と観客が一体となって大会を盛り上げてこそ初めて平和の祭典だと思います。ですから、単にナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーを決めるだけの大会なら、競技別の国際大会で十分じゃないですか、オリンピックの必要がないじゃないですか。 　それから、余りにも商業主義になり過ぎちゃった。このオリンピックはこのままでいいのかというのも検討する必要がある。 　それから、国連が進めるＳＤＧｓを考えれば、発展途上国でも開催できるようなオリンピックにすべきじゃないですか、男女平等を言うんだったらね。 　まさに、そういう意味では、やはりＩＯＣと、こんな片務契約じゃなくて、ＩＯＣと開催都市とその国のＮＯＣと組織委員会と、これは対等の関係、平等、対等の関係の契約をするべきじゃないですか。ＩＯＣが王様になって、みんな俺の言うことを聞け、失敗してもその責任も全部開催都市が負え、こんな契約書は、今の時代、二十一世紀の民主主義が浸透してきた時代、とんでもない契約ですよ。 　こういうことも含めて、やはり、せっかくこんな機会が来たんだから。これは、今年やることはまず無理だと思いますし、もしこれで選手あるいは観客に死亡者など出たら、これは日本が、東京がみんな責任を持つようになっちゃうんですよ、この契約書だと。そんなこと許されますか。 　ですから、ここは、何かイギリスのタイムズが報道したようですが、政権の与党の幹部が何かもう中止を決めたということを漏らしたなんということが報道されているようですが、私は、橋本大臣、ああ、官房長官もいますが、私は、コロナとオリンピックは与党も野党もないと思います。これは日本の国益、国民の国益、これを考えて判断すべきだと思います。 　これだけの金もうけ主義のオリンピック、金権オリンピックはもうここでやめにして、発展途上国でもちゃんとやれる、そういう本当のスポーツの祭典に、平和の祭典にしていく、そのリーダーシップを、この際、日本が取ったらいかがでしょうか。いかがですか、感想がありましたら、どうぞ。

○橋本国務大臣　幾つか御質問がありました。簡潔にお話しさせていただきます。 　まずは、昨年の七月のＩＯＣにおきまして、この夏の東京大会の開催は決定しております。今後、中間整理におきましても、観客等についてはこの春に決定をしていくということで、今万全の体制で検討しているところであります。 　また、最後の方でありましたけれども、この開催都市契約につきましては、私自身もかねてから思っていたことでもあります。こういった延期というのは史上初めてのケースでもありますので、そのような状況も踏まえていきますと、今後のオリンピック・パラリンピックについての開催都市契約というのは、持続的な発展に資するとの観点から、やはり将来的には開催都市契約についてもどのようにあるべきかということを中長期的な観点から考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

○福田（昭）委員　時間が来ましたから、官房長官、一言。

○加藤国務大臣　今、橋本大臣から答弁をさせていただきましたけれども、東京大会に関する政府の考え方、これは一貫しておりまして、昨年七月のＩＯＣ総会において、競技スケジュール、会場も決定をされております。本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者一丸となって準備に取り組んでおる中であります。 　政府として、先ほど選手の安心、安全もありましたけれども、当然全ての方の安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、既に様々なスポーツ大会においても感染対策に取り組んで実施もされております。また、専門的な知見も積み重ねられております。こうしたことも踏まえて、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しながら、大会に向けた準備を政府としても着実に取り組んでいきたいと考えております。

○福田（昭）委員　是非、菅総理にお伝えください。 　終わります。

○金田委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。 　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党・無所属の城井崇です。 　予算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入ります。コロナ禍での教育支援について、文部科学大臣にまずお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大による昨年の春の学校臨時休業の影響を受け、学校では学びの時間の確保が厳しい状況となりました。学校現場では、長期休業の短縮、七時間授業、土曜授業の実施など、各学校において工夫しながら子供たちの学びの保障に取り組んでいます。 　一方、二〇二〇年度第二次補正予算においては、教員の加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの配置等の取組がなされています。しかし、人員の確保が困難な地域もございまして、学校現場が求めるだけの人員の配置ができなかった現状だとの声が教育現場から届いています。子供の学びの保障へ、学校教育においても人員の確保のための更なる財源措置や社会的発信が必要だと考えます。 　そこで、以下伺います。 　学校の臨時休業に伴う授業時数や学びの確保において、子供たちの学びの保障はされていたか。とりわけ、今度の四月からは、年度も学校種もまたぐことになる学年があります。小学校の六年生、中学校の三年生、高校の三年生、こうした子供たちの学びの現状について、文部科学省がどのように把握をしているか、大臣、お聞かせください。

○萩生田国務大臣　まず、このコロナ禍の中にあって、小学校、中学校、高校、それぞれの教員の皆さんが大変な御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要であり、これはもう現場も我々も同じ思いで取り組んでまいりました。 　この考え方に基づき、各学校において、進路の指導の配慮が必要な最終学年の児童生徒の優先的な分散登校の実施や、長期休業期間の見直し、授業における活動学習の重点化などの工夫によって、各学校における指導を充実していただくようにお願いをしてきたところです。 　子供たちの学習の状況について都道府県教育委員会等に伺ったところ、各学校におけるこれまでの御尽力の結果、多くの地域において現時点で例年どおりの進度に戻っており、それ以外の地域においても年度内に取り戻せるという認識である一方、遅れを取り戻せている地域であっても、学習内容の理解や定着には懸念があるといった声があるものと承知をしております。 　文科省としても、児童生徒の学習状況に応じて、必要な場合には個別に指導を行うなどの配慮を行うように依頼するとともに、児童生徒の学習保障に向けたカリキュラムマネジメントの取組事例を公表するなど、児童生徒の学習の機会を保障するための必要な支援を行っているところでございます。

○城井委員　今大臣から、例年どおりの進度でということ、そして学習内容の定着には懸念がという答弁でございました。私もその点を、二つ目の点を特に心配をしております。 　小中学校、特に小六と中三で、残ったカリキュラム、きちんとこなせるか。今度の四月の話であります。教育課程はこなしたと表向き取り扱うことはあるだろう。ただ、その場合に、学びが間に合った子はいいんです、でも、学びが遅れたまま学校をまたぐことになる新中学一年生、新高校一年生が、この学びの遅れへの対応がないまま放置をされ、新しい学校での学習についていけない事態となることを強く心配をしています。 　この学びの遅れを取り戻すための機会や、更なる教員加配、学習支援人材の追加確保が必要なのではないか。第二次補正予算などでの取組だけでは届いていない、足りないというふうな声が現場から届いています。 　文科大臣、人材の追加確保、やっていただけますか。

○萩生田国務大臣　まず、先生御指摘のとおり、同じ学校群の中で、例えば三年生が四年生に持ち上がるときに、三年生のちょっと足らざるところがありますねというのは四年生になった段階でまたフォローはできるんですけれども、六年生が中学生になる、中学三年生が高校生になる、まあ、大学はちょっと若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、この場合にも、仮にその当該児童生徒の方が、学習全体は終わっているんだけれども、しかし、コロナの影響で休校があったからこういう課題があるということについては、調査書などで、きちんとその進学先と課題を共有するということを今徹底させていただくつもりでございます。 　その上で、令和二年度の第二次補正予算において、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円を計上しておりまして、その約八割に当たる約七万一千人分について、自治体の希望どおり配置ができました。各自治体においては、少人数指導や複数人による指導強化、教員の業務支援などが大規模に実施されているところでございます。 　また、令和三年度の予算案では、教員がより学習指導に注力できるように、スクールサポートスタッフを前年度当初予算に比べて倍増の人数を計上させていただきました。学びの遅れなどを丁寧にフォローできるように、学習指導員については前年度当初予算から約一・四倍の人数規模で計上しております。 　どの学年により手厚く人材を配置するかについては、それぞれの地域や児童生徒の実態などにより各自治体で判断されるものですが、いずれにしましても、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。

○城井委員　大臣、例えばなんですが、小学校六年生の理科の授業で、四時間かけて学ぶはずのところを一時間授業した上でもうテスト、こんなことが現場では起こっています。家庭学習も、ついてこれる子はいいんですが、そこがままならないケースも多々あるというのを考えますと、学校側での丁寧な対応を是非引き続きお願いしたいと思います。 　子供の学びの保障については、与野党を超えて引き続き取り組んでいきたい。改めて現場の声を伝えながら政策改善を提案していきたいと思います。 　次に参りたいと思います。 　東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。 　さて、今日は医療スタッフの確保の議論をしたかったんですが、先ほどからの委員会の議論で、まず議論の大前提、組織委員会の体制について、残念ながら触れざるを得ません。 　組織委員会の人事については政治不介入というのが政府方針だということで受け止めておりましたが、先ほどより速報がメディアで乱れ飛んでおります。川淵三郎氏の会長起用案を白紙へ、政府が組織委に働きかける検討に入った、この速報が一時半頃でありました。また、川淵氏が会長就任要請をされても辞退する意向、こうした速報が流れた後で、今度は御本人が自宅前で、聞いていないと答えた、こんなふうな状況であります。落ち着いた環境整備が必要だというふうに思います。 　ただ、こうした速報が乱れ出てくる中で、政府が働きかける場合の会長候補として、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ているということで、橋本大臣、御自らの話が出ているという状況です。 　今の東京オンリピック・パラリンピックの、ある意味で非常事態の状況であります。こうした中で、橋本大臣にこうした白羽の矢が立つ可能性というのが報道でございましたけれども、橋本大臣、もしお願いをされたら受けますか。 　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕

○橋本国務大臣　今、私は、そういった報道等につきましては、全く今の段階では、こちらに座っておりましたので、承知はしておりません。 　今日、もう三時から行われていると思いますけれども、組織委員会評議会・理事会懇談会の場でしっかりとした議論がなされるというふうに承知をしております。

○城井委員　是非、落ち着いた環境となるように、大臣の立場からも御努力を引き続きお願いできたらと思います。 　それでは、本来の質問に戻りたいと思います。 　トータル一万人規模の要請ということで、橋本大臣が一月二十六日の予算委員会で答弁をされた医療スタッフの確保状況について、是非具体的に教えてほしいと思っています。 　私自身も文科政務官としてオリンピック招致には関わりましたので、是非開催を実現したいところなんです。ただ、予定どおり開催をする条件が整ったとの確信がありません。特に、コロナ禍のさなかでは、医療スタッフの確保はできないのではないか。 　例えば、ワクチン接種です。現行で筋肉注射による投与ができるのは医師と看護師のみです。たとえワクチン在庫が足りていても、投与する人材不足では、万全の接種体制とは言えません。東京オリンピック・パラリンピックの期間中を挟んでの接種対応になるとも見込まれます。 　また、このワクチン接種に加えて、新型コロナ対応、通常診療、それぞれに必要な医師、看護師を確保することになりますと、この東京オリンピック・パラリンピックに必要な医療スタッフ、特に医師、看護師の確保は極めて困難だと考えますが、橋本大臣、どのようにこのトータル一万人を確保することができるか、具体的に示していただけますか。

○橋本国務大臣　東京大会におきましては、安全、安心な大会を実現するための医療体制として、一日当たりの医師、看護師の人員について、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日でまず示させていただきますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度の確保を目指していると承知しております。 　大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。 　東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、そして特にワクチン接種に必要となる医師や看護師の確保に支障を生じないようにするために、これが極めて重要だというふうに考えております。 　このため、組織委員会においては、医療スタッフの確保を行うに当たっては、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握した上で、国内競技団体を始め、大会協力病院、これは大学病院等でありますけれども、そして医師会、看護協会等に対し、丁寧な説明をしながら働きかけを行うということになっております。 　国としても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を取ってまいります。

○城井委員　そういたしますと、橋本大臣、先ほど七月二十五日の例を出されましたが、目指すという表現でした。医師会や看護協会の方と話がまとまった、確保ができた、見込みが立ったというふうに断言できないということでしょうか。

○橋本国務大臣　今まさに組織委員会でしっかりと議論をし、丁寧な説明の上で、医師の確保、そして看護師さん、医療スタッフ、検査をする方々もいらっしゃいますので、そういった、トータルに対してどのように対応していただくことができるかということを、今丁寧に説明しながら努力をしているというところであると承知しております。

○城井委員　努力をしているということでございましたが、ただ、先ほど申したように、ワクチン接種もしかり、通常診療もしかりで、新型コロナ対応はもちろんのことなんですが、もう既に医師や看護師がとても足りない状況がある。それぞれの、ほかの関係の担当大臣にもきちんと伺いたいと思います。 　厚労大臣、このオリンピック・パラリンピックに医師や看護師を確保した上で、それで新型コロナ対策や通常診療に必要な医師や看護師の確保をきちんとできますか。そういう余裕がありますか。

○田村国務大臣　昨日、アドバイザリーボードでいろいろな御議論、御評価いただきまして、オリンピックというよりかは、これからワクチン接種に向かって、やはり、ワクチンを接種する医療機関と新型コロナウイルスの治療をする機関と、重なっているところもございますので、やはりしっかりと感染拡大を抑える、大変重要なことであるということでありました。 　その上で、オリンピックという話でございますので、しっかりと、通常の医療、しっかりと感染を防止した上での、それでも全く新型コロナウイルス患者の方々が、ゼロになれば一番いいんですけれども、そうならない場合もありますので、抑制した中で、抑制といいますか抑えた中で、新型コロナウイルスに対する治療、そしてワクチンの接種、さらには東京オリンピック・パラリンピックでの医療関係者のいろいろな形での対応、これができるように、関係の団体の皆様方とも協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○城井委員　ワクチン接種というお話がございました。 　ワクチン担当大臣、この東京オリンピック・パラリンピックに必要な医師、看護師を確保した上で、ワクチン体制、きちんと組めるでしょうか。

○河野国務大臣　橋本大臣から答弁ありましたように、ワクチンの接種に必要な医師、看護師等には影響を及ぼさないということでございますので、そのとおりにやっていただけると思っております。

○城井委員　あわせて、コロナ対策担当大臣にも同様の趣旨をお伺いしたいと思います。医師、看護師確保、新型コロナ対策に影響なくできるでしょうか。

○西村国務大臣　具体的な確保策については田村大臣の下で取られるわけでありますけれども、私の立場からは、やはり感染者の数を減らしていくこと、新規陽性者の数を減らす、そして、その下で医療への負荷を下げていく、このために、引き続き緊急事態宣言の下で、二十時までの時短に御協力いただき、また、協力金など、しっかりと政府として支援をしていく、こうした取組の中で、医療従事者の確保につながっていくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○城井委員　それぞれの大臣の所掌、本分もあろうかと思います。そこを守りながらで確保していくのは本当に大変なことかと思います。 　コロナに打ちかつといっても、開催後に感染が広がれば台なしですと、東京都医師会長の言葉は真をついているというふうに思っています。開催の可否判断に必須であります医療スタッフの確保について、引き続き具体的な情報提示を橋本大臣にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、ワクチン接種についてお伺いいたします。 　厚労大臣そしてワクチン担当大臣、本日午前にワクチンの第一便、無事到着ということでよろしいでしょうか。 　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕

○河野国務大臣　ワクチンの日本への輸送、保管につきましては、これは一義的にファイザーが責任を持つということでございますので、政府からコメントを申し上げるのは差し控えたいと思います。

○城井委員　それでは、お伺いしたいと思います。 　新型コロナワクチンの学校での集団接種について、文部科学大臣、厚生労働大臣、そして河野新型コロナワクチン担当大臣にお伺いしたいと思います。 　学校での集団接種は行うんでしょうか。教育現場からは、学校が関わることでの懸念が拭えない状況です。集団での実施時の体制準備が困難、学校での接種への同調圧力の可能性などです。 　これまでも、一九九四年の予防接種法改正のときにも、予防接種による健康被害が過去にあったことを踏まえて、七つの条件を示しながら、やむを得ず集団で実施する場合にはということでの条件もついていたというふうに聞いています。この七つの条件をクリアするのが非常に困難だというのが現場の養護教諭の声なんですが、そうしたことを踏まえると、健康被害を最小化するためには個別接種の徹底をすべきではないかというふうにも考えます。 　学校での集団接種の取扱い、もしやる場合には、国として、これまでに設定してきた七つの条件をしっかり守る、クリアした上での実施ということでよいか、文部科学大臣そして厚生労働大臣、まずお答えください。

○田村国務大臣　ファイザーのワクチンが、十六歳以上が対象で薬事申請が出ております。他のワクチンはたしか十八歳以上、アストラゼネカがそうだと思うんですが。ですから、基本的に、小学生、中学生が対象になるということはないのであろうというふうに、まだこれは審査の途中なので確定的なことは言えませんが。 　しからば、学校を会場に使って、集団的な接種場所として使うことは、それは各自治体のオペレーションの中ではあるのであろうというふうに思います。 　いずれにいたしましても、打つか打たないかというのは、我々国は接種勧奨をお願いしていきますけれども、これは御本人が、その有効性、安全性、我々もしっかり河野大臣の下で情報をお示しをしますので、それを基に御判断をいただくという話でございますから、接種義務がかかるというようなものではございません。 　ですから、そういう意味では、昔の学校での集団接種というようなものを我々イメージしてやっておるわけではございません。

○萩生田国務大臣　今、厚労大臣から御答弁をされましたとおりでございまして、例えば第一陣のファイザーについては、十六歳未満は対象としておりませんので、そもそも小学生、中学生は対象になりません。 　十六歳以上となりますと高校生が入るんですが、これも今お話ししたように、学校で打つ学生さんと打たない学生さんが出る中での集団接種というのはかえって混乱を招きますので、仮に十六歳以上の方が自分の意思で打つという場合には、それぞれの自治体の接種会場に出向いていただくということになります。 　ただ、我々の方から通達を出していますのは、自治体によっては、学校の空き教室や体育館などを接種会場として使いたいという希望があった場合に協力してあげてほしいということは、文科大臣として各自治体に通達をさせていただいています。 　先生ですから、多分その先の心配をされると思うので、その場合の会場設営ですとか、あるいは清掃ですとか、あるいは衛生管理ですとか、こういったことに先生方がまた出勤をしたりして大変な思いをするのはいかがなものかと思っていますので、それは国の責任で全て、業者の皆さんに発注していただくことを前提に、会場として貸すことは自治体の事情に合わせて対応していただきたい、そのことをお願いしているところでございます。

○城井委員　ワクチン担当大臣、今の両大臣の認識ということでロジ回しもよろしいでしょうか。

○河野国務大臣　特につけ加えることはございません。

○城井委員　過去の健康被害も踏まえまして、安全対策を是非徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。 　続きまして、寒波や大雪で電力需給が逼迫した件について経済産業大臣にお伺いいたします。 　必要な電力確保に向けて、非常時のバックアップ体制が取れていたかという点を心配しました。ＮＨＫ報道でも紹介されましたが、今年一月の電力使用率は、ピーク時には、沖縄電力を除く九電力会社で、五つが九九％、残りも九五から九八％というぎりぎりの状況でした。 　経済産業省の説明では、電力会社間の融通指示等により安定供給に必要な予備率三％を確保、こうした説明でございました。ただ、実態が本当にそうだったかと、現場からの声を聞いて思っています。 　例えば、電力会社の関係者からは、世界のＬＮＧ液化プラントの相次ぐトラブルなどの影響もあって、元々需給逼迫の状況にあったＬＮＧ燃料の在庫不足に対して、桁違いに高い値段で市場から追加で買って対応したとか、途中で故障することを心配しながら、老朽化で休止した火力発電所を無理やり動かしてしのいだとか、数十台の高圧電源車を系統接続してピーク時に対応した、これは過去にほとんど例がなかったそうであります、こうしたこと、建設中の試運転発電所も使った、こんな話でした。動いている数少ない原子力発電所の供給力貢献もあったと聞いています。 　こうしたぎりぎりの対応について、今後、国はどうするのか。特に、このＬＮＧは、事前に長期間備蓄するのは、なかなか民間企業では困難だというふうに聞いています。元々休止、廃止の方針だった原油や石炭を燃やすタイプの低効率の老朽火力をこれ以上使うのか、こういう気持ちでもあります。いつ壊れるか分かりませんし、カーボンニュートラルにはそもそも反するということです。 　ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。

○梶山国務大臣　委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。 　この取組は、東日本大震災での経験を踏まえて、電力システム改革を進める中で、日本全体の安定供給を確保する仕組みとして構築したものであります。それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三％が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。 　ただ、委員御指摘の、報道機関から、九九％という数値が幾つかの電力会社に出ていたということでありますが、これは多分、でんき予報という形で各社のホームページに出されているものでありますけれども、私もちょっと不思議に思って、確認をいたしました。供給電力量がリアルタイムではないということなんですけれども、需要はリアルタイムということでその数値が出るということなんですけれども、誤解を与えるようなホームページ上の表示というものもやはり改善をすべきであるという思いを持っております。 　それらも含めて、今回の事象に関しまして、燃料供給も含めてどうしていくか検証をした上でしっかりとした対応をしてまいりたいと思っておりますし、三％を切った場合には節電要請とかそういう形になりますけれども、そういった仕組みの再確認も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○城井委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　事業者には供給力の確保義務はありますが、方法自体は任されています。ただ、前日までに供給力が把握できない不安定な新電力があるのも事実でございます。事業の予見性が高まりませんと、仮に既存の電力会社に何とかしろとねじを巻くにしても、今日これぐらい使いそうですということが前日にならないと分からないということでは準備のしようがないというのが現場の声かと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　併せてお聞きしたいと思いますが、発電施設を持たずに、市場から電力を買って、そして、市場が高騰したときにはその金額を利用者に価格転嫁するような一部の新電力に対する懸念が利用者から示されています。卸市場に依存し、そして付加価値を生み出さない、転売屋だというふうに怒りの声をぶつける声もあります。 　こうしたところを安易に救済するのが本当にいいのかどうか。電力の自由化の目的や国の生命線たる電力の安定供給に役立たない点に照らすと、国の支援は、既存の電力会社であれ、再エネ事業中心の新電力であれ、発電施設を持った事業者中心に行うというのが筋ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　小売の自由化の実施によりまして新電力の参入が進んで、再エネ電力などメニューが多様化をしてきております。消費者はニーズに応じてそれらを選択できるようになるなど、一定の利便性、成果が出ているのも事実だと思っております。 　他方、スポット市場価格と連動した電気料金メニューを提供する新電力が存在をし、今回の市場価格高騰の中、一部の消費者がそれまでの水準と比べて高額な料金請求を受ける可能性があるといった課題が存在をしております。 　このため、経済産業省では、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、新電力に対しまして支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨をホームページや料金明細書等で周知している新電力に限って、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講ずることにしたところであります。あくまでも最終の消費者に対して配慮ができているかどうかということを基準にしたいと思っております。 　なお、今回の市場価格高騰に対しましては、何ら次善の策を講じなかった事業者もいた一方で、自ら発電所を保有したり、相対契約や先物市場の活用をするなど、手間やコストをかけて事前のリスクヘッジの対策をした事業者がいたことも事実であります。こうした中で、何ら次善の策を講じなかった事業者だけに着目して、市場参加者に対し市場取引の結果を遡及的に見直すような措置を講ずることは、慎重に考える必要があると思っております。 　電力市場においては、小売自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると思っております。今回の事象を教訓に、包括的な検証を実施の上、消費者の方々が不利益を被らないように、安定供給の確保や先物市場を含めた市場制度の在り方、また体制などについても、私どもの政府の体制においてもしっかりと検証を深めてまいりたいと思っております。

○城井委員　最後に、マイナンバー、特にマイナポータルの利用状況について平井大臣にお伺いいたします。 　このマイナンバー、自治体職員の導入への使命感と努力とは裏腹に、マイナンバーカードは取得に労力がかかる一方でメリットは少ないとの国民の受け止めが多いところであります。 　このマイナンバー活用の入口であるマイナポータルの利用実態はどうか、実際に何人の国民が使っているか、この利用登録者が何人で、我が国の全人口の何％か、そして、そのうち実際に使った人が何人か、大臣、お答えいただけますか。

○平井国務大臣　マイナポータルの利用登録者数は、直近の令和三年二月八日時点で四百三万件であり、我が国の全人口のうちの約三・二％ということになります。 　また、ログインが必要な情報確認機能の利用実績としては、サービス提供を開始した平成二十九年一月から直近の令和三年一月までのログイン数は延べ六百二十八万件、そのログイン件数における個別ユーザー数は二百三万人であります。 　なお、マイナポータルは、委員御指摘のマイナンバーカードの電子証明機能による利用者登録を行うことで利用可能となる、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認するといった機能等に加えて、利用者登録なしでも利用可能な、行政機関等へのオンライン手続をスマートフォンでできる機能がある。このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。 　私も、昨年の自分の所得を調べたり、健康保険証の設定をしたり、また国が私の情報をどのように見たかということをチェックできる、やっていますけれども、これはやはり全ての国民にとっては便利だと思います。ただ、まだＵＩ、ＵＸも不十分だし、まだ正直言って未完成なので、国民と一緒に育てていけば、行政の透明化にもつながっていくし、必ずや国民の期待に応えられるようになるのではないかと考えております。

○城井委員　国民の三・二％にしか届いていないという時点で、未完成というには余りにも未完成だと思います。残りの九六・八％の皆様にもきちんと行政デジタル化が届くように政府にも努力いただきたいと思いますし、我々からも政策提案に努めてまいりたいと思います。 　終わります。

○金田委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　組織委員会の森会長が、女性蔑視の発言の責任を取って辞任を表明しました。遅きに失したと思います。余人をもって代え難いなどとかばった与党の政治家の皆さんにも猛省を求めたいと思います。 　森会長が川淵さんを後継会長に説得しましたが、辞退するという報道が出ておりますが、そもそも、引責辞任する方が後任を指名するなどあり得ない話だったわけであります。大臣、やはり、まず何よりも、組織委員会の中で、今回の発言の何が問題だったのか、組織委員会自身にどういう弱点があったのか、よく議論することが大事だと思います。 　そして、やはり、多様性の尊重、ジェンダーの平等、こういうものの確立に向けて、ふさわしい体制はいかにあるべきか、ここもしっかり議論して、その上で、アスリートを始め国民各階層の意見をよく聞いて後任の人事は決めていく、こういう姿勢が大事だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○橋本国務大臣　本日十五時から行われているというふうに思いますけれども、東京大会組織委員会の評議員会・理事会懇談会の中で、適切な対応のために、多くの専門家の先生方、委員のメンバーが集まっておられる理事会でありますので、今後、より透明性に、そして、どのように、定款に基づいて、プロセスを踏んで会長が選任されるのか等をしっかりと議論をされていくものだと承知をしております。 　その中で、やはり、今回のこのような問題がなぜ起こったのかということのガバナンスコード、コンプライアンス、こういったことも含めて議論されるのではないかというふうに承知をしております。

○宮本委員　これを契機に、やはりジェンダー平等を隅々に確立していく、そして、日本社会に多様性尊重、これが根づくような機会にしていっていただきたいというふうに思います。 　橋本大臣、結構でございます。 　田村大臣、よろしいでしょうか。 　これは通告をしておりませんが、休業支援金について一点お伺いしたいと思います。 　今朝の日経新聞の報道では、休業支援金、四月―六月、昨年まで遡るけれども、それについては八割ではなくて六割の補償だということで流れているわけですよね。ですけれども、田村大臣と総理にお会いしていただいた方も飲食で働いている。当然、時給は最低賃金近くに張りついている。賃金が上がるときというのは、最低賃金が上がったらその幅で上がっていくという方々なわけですよね。ですから、六割と八割というのは、そういう本当に賃金が低い方にとっては物すごい大きな差があるわけです。 　ですから、ここは、六割とか中小企業で働いている方々と区別せずに、八割でしっかりと昨年春まで遡って補償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　御通告をいただいていないんですけれども、今、この休業支援金に関しては、本来は大企業の方々には対象にしないということでやってまいりましたが、一月八日からの二回目の緊急事態宣言で、大企業に対しては、知事が要請をされている、そういう業種に対して、十分の十の補助率という形の中で、そのようなシフト関係、なかなか大企業、全てが全てじゃありませんけれども、雇調金の対象にされない方々に対しても対象にしていただきたいとお願いしてまいりました。 　しかし、それがなかなか対応いただけないという企業も散見されるというお話もございました。そこで、休業支援金の対象にするという形にいたしましたが、一月八日だけではなくて、それ以前も含めて対象にしてもらいたいというお声があったのも事実であります。今、それを検討している最中でございますので、ここでまだ検討の過程を申し上げるわけにいきませんけれども、一方で、一般論として、去年の四月、五月で雇調金で対応しておられる方々もおられます。シフトの方々が全て雇調金で対応されていないというわけでもないので、まあ、つぶさに調べていませんけれども、そういうことでもないんだと思います。 　そこで、大企業等々、十分の十の補助率ではありませんので、そういう意味では、そういうところで六割、つまり、休業手当は六割というのが一応法定の決まりでございますので、六割対処、こういうこともあり得るであろう、そういうこともあるということは事実としてお伝えはさせていただきたいと思いますが、今まだ検討している最中でございますので、つぶさにここでお話しするわけにはいかないということであります。

○宮本委員　法律は六割だけれども六割じゃ駄目だというのは、法律そのものも変える必要があるんじゃないかという議論も、昨年は田村大臣ともさせていただきましたけれども、実際、差別なく救うという観点で是非検討をしていただきたいというふうに思うんですよね。 　本当に、昨年四月からずっと収入が途絶えているという方々もたくさんいらっしゃるわけであります。その点を踏まえていただきたいというのを繰り返し申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。 　ここから先は通告している質問です。 　まず、医療機関への支援について伺います。 　コロナ禍以前でも、病院の経営は大変厳しかったわけであります。日本病院協会など三団体の調査では、コロナ前、平均の経常利益率は、二〇一七年度がプラスマイナス〇・〇％、二〇一八年度は〇・一％、赤字病院の割合は四三％、二期続けての赤字が三三・六％。厚労省の委託調査でも、医療法人の一般病院で四分の一が赤字ということだったわけです。この厳しい病院経営の上にコロナ禍が来たわけであります。多くの病院が減収で苦しんで、借入れを重ねております。 　これは数字を紹介していただきたいんですけれども、福祉医療機構の医療機関への新規の貸付金額は、二〇一九年と二〇二〇年、それぞれ幾らになっているでしょうか。

○田村国務大臣　お尋ねでありますが、二〇二〇年二月より危機対応融資というのをやっておりますので、それまでのものと、二〇一九年と比べるということは、条件がかなり変わってきておるということは御理解いただけるというふうに思いますが。 　福祉医療機構の医療機関等への新規貸付金額、これは暦年ではなくて年度での金額になります、二〇一九年度、これは危機対応融資と設備整備等の融資の合計額でありますけれども、一千二百四十七億円、二〇二〇年度は、十二月末までの危機対応融資の額が約一兆一千二百六十億円、こうなっております。

○宮本委員　一兆一千二百、十二月末までと。今年更に借りなきゃいけない病院が出ていれば、更に増えていくということになるわけです。 　福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。 　そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。やはり減収に見合った支援をしていかないと、先行きが見えないわけですよね。病院の収入というのは、診療報酬、国の公定価格以外には基本的にはないわけです。そこをしっかり支援しないと、将来、医療機関がばたばた潰れかねない、こういう事態だと思います。 　その上でお伺いしますけれども、重点医療機関、協力医療機関以外の病院に対して、この間、感染拡大防止等の補助や、あるいは診療報酬の加算なんかも始めましたけれども、こうした国の措置で、これらの病院の減収というのはどの程度補えると見ていらっしゃるんでしょうか。

○田村国務大臣　なかなか個々というのが、我々もつぶさに数字を推計しているわけじゃないんですけれども、おおむね、病院種別による把握はしていませんが、診療報酬でどれぐらい、確定点数からどれぐらい下がっておったか、これは機械的に試算していますが、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体の減収は一・二兆円ということになっております。これに対して、先ほど一・一兆円貸付けだという話がございました。さらに、これはたまたま数字が近いというのはどういう整合性があるのかというのは、我々は分析しておりません。 　その上で、これまでも三・二兆円、既に御承知のとおり、補正等々で対応し、予備費もそうでありますが、さらに、今般、三次補正で一・四兆円という形であります。三・二兆円の中から交付金等々、これは緊急包括支援交付金だったと思いますが、これに関して、たしか一・一、二兆円、もう交付は済んでおるというふうに我々は認識いたしております。まだ順次、今来ております。 　さらに、いろいろな形で出しておりまして、交付金だけではなくて、例えば一般の医療機関、新型コロナウイルスの感染症とインフルエンザの感染症、これが共に起こる可能性があったので、ここは、患者の方が来なくても、一定の対応をしていただくところに関しては、二十人分だったと思いますけれども、その検査費用というもの、コロナの検査費用というものをしっかり対応するでありますとか、また、これは一般医療、これも入っております感染防護のいろいろな対応、感染を防いでいただかなきゃなりませんから、それぞれ、かかり増しの経費も含めて対応していただくというような形。 　さらには、それぞれ、小児等々に関しては、これは診療報酬でトリアージのための加算を取っていただいたりでありますとか、今般、診療報酬で、これは令和三年度からでありますけれども、小児科、それから小児科以外に関しても、こういうコロナの感染症対応ということで、対策という形でこれは対応させていただいておるということ。 　様々な入れ方をさせていただいておる。例えば、コロナの患者の方々が治った後の療養といいますか、そういう医療機関も、今般、加算を約七倍弱にまで上げさせていただいたり、いろいろなことをさせていただく中において、各医療機関の運営といいますか、経営というものが成り立つようにというふうに我々も考えている次第であります。

○宮本委員　いろいろいろいろ、いろいろな支援をやっているというお話ですけれども、一方で、個々の病院がどうなるのかというのは、当然、つかまれていないというのが現状だというふうに思います。 　たくさん、いろいろ出しても、当然、かかり増し経費もありますからね。かかり増し経費でいっぱいかかっているものもあるし、慰労金の部分というのは、当然それは人件費に、プラスアルファの人件費と出しているわけですから、これがそのまま全部、今出しているものが減収の補填になっているわけではないわけであります。 　とりわけ、コロナ患者を受け入れていないところに対しての支援メニューというのは、コロナ患者を受け入れているところに比べて少ないわけですね。額としても少ないわけであります。 　こういう話もあるんですね。例えば、ある病院、救急外来で発熱患者を検査したらコロナ陽性という場合も少なくない。転送先が見つかるまで、その病院で診なければならない。転送して消毒作業が完了するまで、その間、救急の受入れがストップする。それが数十時間、転送までかかることもある。この病院は、聞いた一月だけで、前年同月比一千万の減収とお話もありました。 　それから、あと検査のお話、先ほど大臣が言われておりましたけれども、こういう話も聞きました。一日の検査の登録を二十人でしている比較的大きなクリニック。十二月後半から発熱患者が増え、二十人を超えてくる日も出る。すると、補助金はゼロ円の日が続くということになります。医師の体制が足りなくなったので、派遣の医師を頼んで、一こま四万円、これで対応する。そして、当然、ガウンも手袋も一処置ごとに捨てるので、補助金はゼロだ、診療報酬で賄えるかといったら賄えないというお話でありました。ですから、発熱外来で患者さんを多く検査するほど経営的に厳しくなる。 　さらに、寒い中、外のテントで待たせられないということで、臨時に待合室もパーティションで仕切って作って、換気扇も入れなきゃいけないというので八十万円かかった。ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機を十台入れて百八十万円。入口にはサーモカメラ九十万円。発熱外来だけで、感染拡大防止で五百万円ぐらい飛んだ、感染拡大防止の初めの百万円と今年来た百万円、合わせて二百万円ではとても補い切れない、こういう話も聞いております。 　それからあと診療報酬の話がありましたけれども、ある割と大きめの病院ですけれども、外来の減収は五千から六千万円だけれども、診療報酬の特例加算を使って入ってくるであろうものは、大体試算で四百万円程度なので、減収のうち数％ぐらいしか、これでは補い切れないという話なんですよね。 　ですから、個々の病院によって、いろいろな状態というのは、違いはもちろんあるとは思いますけれども、コロナを受け入れている、受け入れていないにかかわらず、やはり減収を補填する規模での支援を私は絶対しなきゃいけないと思うんですよね。そうしないと、今後、医療機関が潰れかねないと思いますので、その点、しっかりとした更なる支援も検討していくということをお約束していただけるでしょうか。

○田村国務大臣　今回の発熱、いろいろな対応をいただいている医療機関があると思いますが、例えばキット等々で対応する場合、インフルエンザが疑われる、どちらか分からないということでインフルエンザのキットで検査いただければ、そちらの報酬は診療報酬として支払われるわけでございますので、そういう意味では、ただ単にコロナだけではないというような、そういう症状の方々も多々おられるんだというふうには思います。 　いろいろな、先ほど申し上げたように、コロナの患者は治っているんだけれども、その後、受皿で受け入れていただいた医療機関には、先ほど申し上げたようないろいろな対応もありますので、是非とも、今、コロナの病床を最大限生かすためにも、そこに治った方が、虚弱といいますか、高齢者が多いわけでありますので、そこにずっといていただくとコロナの方の病床が足らないということになりますから、一般病床に移っていただく、それに対する加算、いろいろなことで対応いただきたいと思いますが。 　いずれにいたしましても、医療機関の経営がどういう状況なのかというのは我々は常時しっかりとチェックを入れながら、地域医療というものを守れるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○宮本委員　しっかりつかんで頑張りたいということなので、更なる支援も必要に応じてやっていくということだと理解をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、次、生活保護の扶養照会についてお伺いします。 　この間、この予算委員会でも随分議論になっております。この間の予算委員会を見た方から、こんな手紙が来たんですね。 　私も、夫の姉が生活保護の申請をしたことによって扶養照会が来ました。夫は既にもう亡くなっているわけですけれども、私と夫の姉さんとの関係は大変良好で、よく話をしておりました。扶養照会の際は夫が既に鬼籍に入っていることを記して返信をしたのですが、このことを機会に義理の姉さんとは全く音信が不通になりました。扶養照会は良好であった人間関係を壊します。本当にやめるべきです。 　こういうお手紙だったわけですね。 　この間、ここの議論の中で田村大臣は、もうちょっと弾力的に運用できるようにしたいと、もうちょっとという表現を使われているんですね。もうちょっとじゃ駄目だと思うんですよ。 　やはり、この間、支援団体の皆さん、扶養照会をやめるべきだということでたくさんの署名も集めておりますが、その皆さんがおっしゃっているのは、少なくとも本人の承諾なしの扶養照会をしない、これを原則にすべきだということをおっしゃっておられます。 　私はそのとおりだと思います。少なくとも本人の承諾のない扶養照会はやめる、こういうルールを作るべきじゃないでしょうか。

○田村国務大臣　もうこれは委員も十分に御理解いただいているので御説明するのもあれなんですけれども、これは生活保護法四条にちゃんと扶養は保護に優先するというふうになっているわけでありまして、これは基本原理であります。でありますから、そのためには扶養照会をしないと、これは扶養ができないということになると思います。 　ただ、幾つか、やはり、そもそも扶養をしてもらえない方に扶養照会しても意味がないので、そういう意味では、高齢者施設に入ってもう扶養できるような状況じゃない方々、こういう方々には扶養照会はしない、こういう運用をいただいておりますし、それからＤＶ、よく言うんですが、ＤＶなんかで、照会したことによって本人の自立が余計に阻害されるというような場合には、これは扶養照会しない。 　一つ、もう人間関係が壊れているというので、二十年音信不通という事例がありまして、もちろん、それをそのまま守っていただいているところもあれば、守らずに、もうちょっと、何というんでしょうか、実態を調べておられる自治体もあるんですけれども、さすがに、事例で二十年といいますと、それは、昔は二十年、十年音信不通でも信頼関係がある。それはなぜかというと、例えば、田舎からずっと出てこられて、たまにしか、電車もその頃はそれほど発達していないというので帰れないというので、そういう時代は電話もなかった、スマホもなかったでしょうから、連絡も取れないというので、二十年というようなことを一つの基準に設けていますが、それはさすがに時代の変わり、変遷とともにそういうものではないだろうというので、ここはもうちょっと実態に合わせたものに変えていかなきゃなりませんし、ただ単に期間だけではなくて、本当に人間としての関係が壊れているということに対しても、幾つか事例等々を示しながら弾力的に運用していただく。 　ただ、やはり扶養照会というのは、本人が拒む拒まぬに関係なくと言ったら変なんですけれども、例えば、実際に扶養控除を受けているという場合もあるかも分かりません。そういうことを考えると、やはり一定の扶養照会というものは必要になってくるというふうに考えております。

○宮本委員　それだと、今本当に生活保護を客観的には使わなきゃいけないような状態である方が使えない。人間関係が壊れているからどうのこうのじゃないんですよ、扶養照会によって人間関係が逆に壊されてしまうということを当事者の皆さんは声を上げていらっしゃるわけです。 　大体、扶養照会が必要だ、必要だと言うわけですけれども、菅総理は、御長男の総務省幹部の接待疑惑については、ここで問われて、長男は別人格だというふうに答弁されているわけですよね。だったら、生活保護も別人格として対応するというのが、私は筋の通った考え方だと思いますよ。 　その上で、時間がないので次に行きます。 　年金の減額について伺います。 　二〇二一年度の年金はマイナス改定になりました。物価がマイナスでないのに年金がマイナスになったのは、初めてであります。 　来年度予算案では、年金は実は据置きで組んでいるわけですよね。据置きで組んでいるにもかかわらずなぜ年金が減額になったのか、端的に説明していただけるでしょうか。

○田村国務大臣　賃金変動率が物価上昇率よりも低い場合は賃金変動率を使う、名目賃金変動率でありますけれども、それを使って改定をするということになっております。それで、過去三年間の実質賃金の平均を出した上で、それに直近の物価を乗じるという形になりますけれども、計算した場合に、結果的にマイナス、マイナス〇・一％というような改定になるということであります。

○宮本委員　ですから、予算は据置きで組んだわけでしょう。なぜ予算と違う結果になっているんですか。

○田村国務大臣　予算はそういう話でありますけれども、実際問題、これに関して言いますと、予算に不足が生じるおそれがありませんので、そういう意味で、修正はいたしていないということであります。

○宮本委員　予算のときは、年金が減額するというふうに思っていなかったわけですよね。だから据置きで組んでいたわけでしょう。 　ですけれども、実際は、配付資料にありますが、二のところで、前年の消費者物価指数を、賃金改定率は足しますけれども、前年の消費者物価指数が〇・一か〇・二になる予定だったのが〇・〇になっちゃった、だから賃金改定率の方がマイナス〇・一になってしまって、年金がマイナスになったということですよね、その年金の予算のときとの違いというのは。 　その上で、今日、総務省に来ていただいておりますけれども、二〇二〇年の消費者物価について、主に上がった項目と下がった項目、それぞれが消費者物価指数に与えた影響について述べていただけますか。

○佐伯政府参考人　お答えいたします。 　消費者物価指数の二〇二〇年平均の総合は、二〇一五年を一〇〇として一〇一・八で、一年前と同水準になりました。 　内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。 　なお、ＧｏＴｏトラベル事業の開始で宿泊料が割引となったことによる影響を除いて二〇二〇年の総合指数を試算いたしますと、〇・一％の上昇となります。

○宮本委員　つまり、ＧｏＴｏトラベルの影響分ちょうど物価が伸びなくて、年金がマイナス改定になったということなわけです。 　ですけれども、上がったのは食費が上がったと。先ほど、下がったのは幼稚園無償化など教育費だと。 　高齢者というのは、食費はたくさんかかるわけですよね。ですけれども、子供が幼稚園に行っている高齢者というのは、まあ余り、めったにいないわけであります。ですから、消費者物価指数そのものは変動はないといっても、中身を見れば、高齢者にとっては大変、必要なものは上がったということなんですね。 　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんです。これは総務省が、七十歳以上の高齢者の消費実態、消費品目ごとのウェートに合わせた消費者物価指数というのを公表しております。青い線が七十歳以上、赤い線が消費者総合物価指数そのものということになっております。 　全世代平均で見れば、二〇一五年を一〇〇とすると、先ほどお話あったとおり、二〇二〇年は一〇一・八。一方、七十歳以上の高齢者は、二〇一五年を一〇〇とすると、二〇一九年は一〇二・五、二〇二〇年は一〇三・〇ということで、高齢者バージョンの消費者物価指数で見れば、この一年で〇・五上がっているわけですね。 　一方で、年金は、幼稚園の無償化やＧｏＴｏトラベルの影響でマイナス〇・一ということになるわけであります。そもそも、年金自体は、マクロ経済スライドもあって、この間上がっていないというのがあるわけですけれども。 　今度のこういう改定というのは、高齢者の消費生活の実態から見たら大変生活が厳しくなる改定ではないかと思いますが、そういう認識は、大臣、ございますか。

○田村国務大臣　ＧｏＴｏトラベルでという話がまずありましたが、ＧｏＴｏトラベルによって需要が増えているということでありますから、物価全体で見れば、それはＧｏＴｏトラベルによって増えた需要というものが他の物価に影響を与えているということもこれは考えなければなりませんので、一概に総務省が言ったような話ではないんだろうと私は認識いたしております。 　その上で、要するに、賃金が目減りしておるということは、若い現役世代もその分だけ厳しい状況になっておるということでございますので、ここは、全世代型社会保障という面から考えれば、ひとつ、やはり高齢者も同じような形で対応をいただかなければならないのかと、大変申し訳ない話でありますけれども、お許しをいただきたいという気持ちであります。 　同時に、高齢者の方々の物価だけ変えるとなると、今度、高齢者物価が下がったときに、世の中全体は上がっているのに高齢者だけ下がった、年金が下がる、こういうことも、逆のことが起こり得るときに、そういう対応をしたときにどう思われるのかということもあると思います。 　それから、年金の財政計算という意味からすると、経済の成長というものを一定見込みながら長期的な計算をしておりますので、大体、総合物価指数たるものはそれに近いような動きであるだろうという話であろうと思いますが、高齢者だけ抜き出すというのが果たして全体の計算の中にどういう影響を与えるのか、これは経済全体の成長とは違う動きをする可能性がありますので、そういうことも勘案をしなければならない。幾つかのやはり問題があると思います。 　大変心苦しいわけでありますが、今般こういう改定であったということで、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。

○宮本委員　高齢者の皆さんの生活実態に合わせた改定というのは、私は一番大事なことだと思うんですね。やはり年金というのは、高齢者の皆さんというのは年金しか収入がない、だから、物価が上がればそれに合わせて年金も上げてくるというのが戦後の日本の基本の年金の姿だったというふうに思うんですよね。 　ところが、五年前の年金カット法で、賃金がマイナスのときは物価が上がろうとも賃金改定率に合わせて下げるということになったわけでありますが、しかし、それに加えて、今日、総務省の資料をグラフにしましたけれども、やはり全世代の消費者物価指数と高齢者の消費者物価指数が乖離してきているわけですよね。同じような動きをしていれば同じような改定で説明がつくと思うんですけれども、ここまで乖離してきているということになると、これはやはり、高齢者の生活を守るためにはどういう統計を使うべきかということも含めて私は研究、検討しなきゃいけないというふうに思いますよ。 　その上で、もう一点だけお伺いしますけれども、二〇二〇年の実質賃金は、速報値でマイナス一・二％ということになりました。実は、年金に昨年の賃金が反映されるのは二から四年後の三年間ということになっていて、二〇二一年の年金には反映されないわけですね。その先の年金に反映されることになります。そうすると、二〇二一年はマイナスだと、二二年も二三年も二四年も、四年連続で年金は今のままではマイナスになる可能性が極めて高いんじゃないですか。

○田村国務大臣　物価の変動率でありますとか賃金の上昇率といいますか変動率というのは、これはなかなか我々も予見ができないわけでございますので、今ここで即座にお答えするというわけにはいかないということで御理解いただきたいと思います。

○宮本委員　ですけれども、大体想像がつくわけですよね。 　それは、よほど物すごいインフレが起これば、インフレだとか起これば、いろいろなことが起きたら何か起きるかも分からないですけれども、賃金がぼんと上がることとか、いろいろなことが起きれば分からないですけれども、普通に考えたら、これほどの実質賃金の低下があったら、それは当然、その先に大きくマイナスとして反映するわけですよね。 　仮に、今年も翌年も物価が上がっていったとしても、年金だけは下がり続けるという事態がこのままでは起きる。私は、五年前の、賃金に合わせて、賃金がマイナスだったら年金を下げていくというこの仕組みはやはり見直さなきゃいけないというふうに思いますし、高齢者の生活実態に合わせた年金にすべきだと。更に言えば、二〇二一年でいえば、予算では年金は据置きで組んでいるんですから、少なくとも据置きすべきだ、そのことを強く申し上げておきたいと思います。 　最後の問題です。 　七十五歳以上の窓口負担の二割負担、医療費の二割負担についてお伺いいたします。 　年金がこれから恐らく減額が続いていくであろう中、後期高齢者医療費の二割の負担増をすれば、受診抑制を招き、健康と命の問題に直結するのではないのかと思っております。 　二割負担の対象が単身者で年収二百万円、こういう線引きになったわけですけれども、二百万円で区切る根拠というのは何なんでしょうか。何を根拠に負担能力が二百万円からはあるとしているんでしょうか。

○田村国務大臣　これは、全世代型社会保障検討会議等々でも御議論をいただきながら、また、担当の審議会でも御議論をいただきながら議論をしてきたわけであります。 　機械的に、単身世帯でいいますと、年収百五十五万から二百四十万まで五つの選択肢をお示しさせていただきまして、最終的に、社会保障審議会医療保険部会等で御議論いただいて、政府・与党で協議した結果、こういう形になりました。 　なお、これは、課税所得二十八万円以上、七十五歳以上の高齢者のうちの所得上位三〇％に該当するということでございます。現役世帯の平均的な収入等々で見ると、四十年間厚生年金を納めた方の年金額というのが、月十五・六万円、百八十七万円でありますから、これよりかは高い層でございます。収入、支出を見ると、それぞれ、単身で年間十二万余裕がある、又は複数で三十六万余裕のある、複数家庭ですね、そういうような所得層であります。 　あわせて、これは国民生活基礎調査でありますけれども、これからちょっと数字を引っ張り出しましたけれども、年収二百万から三百万の年収世帯の貯蓄の分布でありますが、平均値一千六十五万円、中央値でいきますと五百五十万円であります。一方で、六十歳未満の方々、これでいきますと、平均値七百十三万円、中央値三百万円ということでございますので、現役世帯よりかは、この階層、貯蓄は、中央値、平均値とも高いということであります。

○宮本委員　十二万円単身世帯では余裕があるんだという答弁をされましたが、それは平均値ですよね。七十五歳以上の単身者世帯の収入と支出の状況というのは、確かに社会保障審議会の部会に出ている資料を私も見ましたけれども、例えば、家賃でいえば、年間住居費は十七万円ですね、住居費十七万円。家賃を払っている人も持家の人も平均するから十七万円になっているんだと思うんですけれども、家賃の人だったら、借家の人だったら、住居費年間十七万円なんてあり得ないわけですよね。そうすると、十二万円余裕があると、余裕があるという言い方もどうかと思いますけれども、年収と支出の差が十二万円あるからということをおっしゃいますけれども、平均で見るのとは一人一人は違うと思いますし、もっと言えば、医療費のかかり方というのは一人一人、とりわけ、たくさんの持病を抱えている方だとか大きな病気をした場合は、とてもじゃないけれども、平均で見るという議論をしていたら、これは全く足りなくなる、こういうことが起きるんじゃないですか。この点は更に引き続き議論したいと思います。 　最後に、一点お伺いしますけれども、窓口負担が二割になる対象について、法案では「所得の額が政令で定める額以上である場合」とあります。二割負担の範囲について、金額が法律には書いていないわけですね。結局、この法案を通すということは、時の政権に二割負担の範囲についてフリーハンドを与えることになるんじゃないか。現役世代の負担軽減という名目で、国会にも諮らずにどんどん対象が拡大されていくことになるんじゃないですか。

○金田委員長　田村厚労大臣、時間が来ましたので簡潔にお願いをいたします。

○田村国務大臣　これは全世代型という形で、若い方々がこれから負担が増えていくのをどう抑えていくかということでございましたので、先ほど、貯蓄で見ると、現役世帯の方が平均値、中央値ともこの所得階層の方々と比べれば少ないというお話もさせていただきました。そして、三年間、暫定的にですけれども、これは三千円、負担分で一月三千円で三年間は経過措置を置かせていただいております。 　なお、今の点で申し上げると、今、三割負担、これは現役並みの方々であります、現役並み所得のある方々に三割負担を七十五歳以上の方々でもしていただいておりますが、これも同じような考え方の下で対応させていただいておるということでございますので、御理解をいただければありがたいというふうに思います。（宮本委員「答えていない。委員長。質問に答えてください」と呼ぶ）

○金田委員長　厚労大臣、もう一度しっかり答えてください。

○田村国務大臣　今も三割負担、現役並みの方々三割負担、七十五歳でもしていただいています。これも同じように政令で定めておるということであります。

○宮本委員　三割負担も政令で決めているから、二割負担の範囲も政令で、時の政権でフリーハンドを握って幾らでも引き上げられるようにしよう、そういう宣言かと思いました。これは徹底的に追及したいということを申し上げまして、質問を終わります。

○金田委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。 　本日、初めて予算委員会で質問の機会を与えていただきました。ありがとうございます。若干緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　緊急事態宣言の解除をめぐって、都道府県の知事始め国の調査会でも、重症病床数をより一層抑えていくことが一つの指標になっています。感染者数を増やさないための緊急事態宣言と併せて、罹患した方が重症化しないための施策も大変重要です。 　昨年、重症化させないための治療薬として、軽症者、中等症者に対して処方できるとされていたアビガンの新型コロナウイルスの治療の効果について、大臣の認識をまず伺わせていただけますでしょうか。

○田村国務大臣　これは、昨年の十二月二十一日に開催されました薬事・食品衛生審議会で議論の結果、有効性を判断するのが困難ということでありまして、現在も臨床試験結果等々の早期提出をもって再審議をするということで判断をされているわけであります。 　簡単に言いますと、単盲検で試験をいただいたわけでありますけれども、普通は二重盲検比較試験というのをやって、医者も、それから言うなれば本人も、どちらが本物か分からないという薬を飲んでいただいて対応するということでありましたが、これは単盲検でありますから、分かっている中で使うというようなやり方をやりました。 　結果的に、バイアス等々いろいろなことがありまして、十分に効果というものが薬食審で確認できなかったということでございまして、引き続き、これからも継続審議をしていくということでございます。

○美延委員　今、大臣の方から単盲検でというお話が出ましたけれども、これは、結局そういうことで、観察研究ということで各病院から手を挙げていただいて、各施設の審査委員会から承認を受けた病院はアビガンを利用してよいことになっていると現状は聞いております。 　国内で新型コロナウイルスの感染の軽症患者さんと中等症患者さんを受け入れている病院は幾つぐらいあるのか、把握されているようでしたら教えてください。また、コロナの受入れをしている病院のうち、観察研究という形で手を挙げている病院数はどれぐらいあるのか、あわせて、観察研究の中でどれぐらいアビガンを投与された患者さんがいらっしゃるのか。併せて教えていただけますでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。 　まず、コロナの患者さんを重点的に受け入れている医療機関の数は、全国で、二月三日時点で九百六十六医療機関です。それから、必ずしも軽症かどうかちょっと分かりませんが、いわゆる協力医療機関という形では、同じ数字なんですけれども九百六十六医療機関です。それから、観察研究を実際に実施している医療機関の数は把握できておりませんが、実際にアビガンを使って登録されている数は、一万を超える症例が登録されております。

○美延委員　感染者の人数を抑えて重症者を極力増やさないことで医療崩壊を防ぐということが重要と考えるんですけれども、厚労省は重症者を抑えるためにどのような対策を取っているのか、御教示いただけますでしょうか。

○田村国務大臣　いろいろと今まで経験を積む中において、いろいろなことを我々も学んでまいりました。もちろん一番は、やはり病床をしっかり確保するということが重要でありまして、重症化してなかなか対応できない、若しくは中等症で危険因子があるのに対応ができないという話になると重症化するおそれがあります。 　治療の方は標準化を今しておりまして、診療の手引等々をつくって、例えばこういう症状であればレムデシビルを使う、こういうような症状であればデキサメタゾンを使う、そういうような形で、徐々にではありますけれども治療の標準化というものが今進みつつある。その結果、これは、六月の五日以前と以降で、入院時重症者の方の死亡率、亡くなる率がかなり、二分の一近く減ってきているというようなこともございますので、そういうようなことをしっかりと我々、各医療機関等々にお知らせをさせていただきながら、これからも、重症化を何とか防いでいく、若しくは命を落とす方々をなるべく減らしていきたいというふうに考えております。

○美延委員　重症化を抑える上で治療薬は非常に大切だと思うんですけれども、既に、新型コロナウイルスの治療薬として、アメリカ製のレムデシビルが日本でも承認を受けています。レムデシビルは、千六十三例の臨床研究の中で承認され、かつ、申請から僅か三日間で特例承認を受けましたと承知しているが、これは間違いないでしょうか。 　一方で、アビガンは、新型コロナウイルス蔓延後、八月十七日の厚労省の中間報告では二千百五十八名、私が調べたところによりますと、もう現在では二万例以上の観察研究を行ってきたそうなんですけれども、有効性が、先ほど大臣が言われたように確認されていないという理由で、いまだに承認には至っていません。 　この違いは一体何なのか、教えていただけますでしょうか。

○鎌田政府参考人　レムデシビルにつきましては、今先生御指摘のように、千名強の国際共同治験、これはいわゆる二重盲検試験で行うわけでございますが、それにおきまして一定の効果が認められ、また、アメリカにおいて緊急使用許可が出たことを踏まえまして、先生おっしゃるように、五月初旬に日本においても特例承認いたしたところでございます。 　また、アビガンにつきましては、お話しのように観察研究はなされており、先ほど健康局長から申し上げましたとおり、一定の症例は登録されておりますが、薬事承認の関係で申し上げれば、薬事承認はやはり、きちんと設計された試験、他剤、ほかの薬との投与、ほかの治療の効果、あるいは患者さんの条件などを、一定条件の下で行われた試験におきまして有効性、安全性が確認されれば、承認の手続に入るわけでございます。 　その際、観察研究で得られましたデータにつきましては、そうした治験の承認審査をする際に、安全性ですとかの補強という可能性はあると考えているところでございます。

○美延委員　有効性が確認されていないと言っているのに、今までの段階で既に二万例以上という膨大な患者さんにアビガンを投与しております。 　そういう研究を国の支援下で実施している現状は矛盾しないんでしょうか。もし承認に至らない、かつ解析もされない観察研究であれば、どういう意図でこの観察研究を継続しているのか、教えていただけますでしょうか。

○田村国務大臣　今局長が申し上げましたとおり、安全性それから有効性を、これは本来、薬事承認申請で承認する場合には先ほどの一定のルールに従った試験をしなきゃなりませんが、その中において補強するデータとしてそれが使われるという話でございますので。 　今も薬事申請しておられる、継続申請していただいておる最中でございます。今、多分補完する研究を、試験をやられておられると思いますから、まだそれを継続している最中でございますので、そのときにまた、審査のときにそういうような補強する材料として、観察研究の結果というものを、我々としても、お出しになられればしっかりまた検討してまいりたいということであります。

○美延委員　大臣、ありがとうございます。 　さて、昨年の五月四日、安倍前総理は、緊急事態宣言の延長と、軽症患者、中等症患者に効果があると見られているアビガンを、五月中の承認を目指すと記者会見で表明されました。 　安倍前総理の強力なリーダーシップの下、政治家主導でコロナ対策を打ち出したもので、アビガンの承認により、重症化を防ぐ手段として、承認に向けた動きが一気に加速したところです。 　ところが、承認が決定する昨年十二月の部会では、治験方法として、先ほど言われましたように、シングルブラインドでの治験での有効性の判断は困難という結果になりました。 　治験の計画は企業と国の間で合意して始めるのが通例と伺っておりますが、計画当時は緊急事態でもあり、症状が劇症化した場合に主治医がすぐにアクションを取れるよう、シングルブラインドで行う方向で国も承知していたのではないかと考えられますが、企業側から一切相談はなかったのでしょうか。 　もし事前に相談がなかった場合、ＰＭＤＡは事前に指導をすべきだったと思いますが、そのような機会はなかったのでしょうか。見方によっては、承認をする側からすると、はしごを外されたような判断になってしまうと思うんですが、厚労省の見解を教えていただけますでしょうか。

○田村国務大臣　言われるとおり、なかなかどの薬が効くのか分からないという中で、当時、それこそ効きそうなものを、いろいろなものを患者の方々に使用しながら患者の方々の命を守っている、こういう部分はあったんだと思います。 　ただ、単盲検の試験でしっかりとやるということに関しては、それをもってして我々も企業側と話をして、その結果ちゃんとした効果というものが確認できればそのときには当然承認をするということでありましたけれども、単盲検でやっても、求められるといいますか、有効性というものをしっかりと確認できなかったということでございますので、現在継続してという話になっております。

○美延委員　確認できなかったという大臣の今御答弁だったんですけれども、先ほども触れましたように、アビガンを承認するかどうかを決定する部会が昨年十二月二十一日に開催されました。それに先立つ十二月十七日に、共同通信が、審議会でアビガンの承認を見送られるとの報道をいたしました。部会の前に世論がつくられたかのような非常に強い印象を持っております。 　関係者からの取材ということでしたが、承認されるか否かがまだ決まっていない状況で、それが判断できる審査報告書が関係者から漏えいしたことは、これは国の機密情報の管理という面でも大変遺憾ではないかと思いますが、どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。見逃してしまっていい事例なのでしょうか。調査の依頼とともに、大臣の所見を伺いたいと思います。 　私は、少し話がそれますが、この話を聞いて、昨年十一月に大阪で行われた大阪都構想の住民投票の期間中に、大阪市の財政局の職員が事実と異なる数字を使ってマスコミ情報を提供したことを思い出しました。意図的なものと思わざるを得ない事象でした。このアビガンに関する承認についても同じようなことになっていないかと危惧しております。 　あわせまして、アビガンを承認しないという判断を下した部会で、後日となる十二月二十四日に、ＰＭＤＡは、重症患者に使用している承認したレムデシビルを軽症に近い中等症の患者にも使用できるよう範囲の拡大を検討し、一月七日に、厚労省は、適応拡大を認める添付文書の改訂を発表いたしました。 　取りようによっては、アビガンの代替はレムデシビルでもできるようにと見えますが、実際問題として、軽症患者に対しても代替は可能なのか、大臣の御所感を教えていただけますでしょうか。

○田村国務大臣　後段はちょっと局長の方からということで、前段の話でありますが、まず、ＰＭＤＡ、厚生労働省、それから薬食審、それぞれのメンバー、委員、こういうところからこういうような情報が漏れたということは我々承知いたしておりません。ただ、報道があったという事実は我々も承知いたしております。 　同時に、これは専門的な目でしっかりと有効性や安全性を見た上で、承認するかしないかというものを決めておりますので、たとえマスコミに報道が流れたところで、それによって何ら審査に影響されるものではないということでありますが、いずれにいたしましても、報道の真偽についてお答えする立場ではないので、これに対しては、どういうところからそういうような報道になったのかというのは我々としては理解をいたしておりませんが、私が申し上げたとおり、報道によって審査の内容というものが影響されるということはないということであります。 　後段は局長からお答えします。

○鎌田政府参考人　レムデシビルの適応拡大について御説明申し上げます。 　レムデシビルにつきましては、御指摘のとおり、中等症につきまして、様々な研究などから一定の効果があるということで申請がございましたので、薬事・食品衛生審議会の方でそれについて審議した結果、妥当であるとの結論を得ましたので、適応を拡大したところでございます。

○美延委員　今回のアビガンもそうですけれども、治験の実施においては、多くの患者さん、そして医療関係者の膨大な熱意と御努力によって成り立っております。アビガンの承認可否の経緯についてはいろいろと不明な点や疑問な点も多いですが、繰り返しになりますが、安倍前総理の下、政治家主導で、国民の命を守るために緊急事態として行ってきたものと承知しております。一連の事象や経緯を見ていくと、このアビガンに関する承認について、事前に何かしらの意図があったように見えるんですが、大臣、この件について御感想はありますか。

○田村国務大臣　先ほども申し上げましたが、なぜそういう報道になったのかというのは、我々もちょっとコメントのしようがないんですが、少なくとも私が聞いておるのは、関係者、厚生労働省やＰＭＤＡ、薬食審のメンバーからそういう情報が流れたというふうには承知をいたしておりません。 　併せて申し上げれば、先ほども言いましたけれども、それが報道されたことによって、薬事承認、申請承認がゆがめられたということ、これはないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。

○美延委員　大臣のおっしゃることもあれですけれども、緊急事態とも言える今回のコロナ禍の中で、新型コロナに罹患された患者さんをやはり最優先で、重症者を増やさずに、医療崩壊を防ぐために最善の方策を取っていただきたいと考えております。 　コロナではないほかの病気であれば、医師も病院も、これはある程度選ぶことができます。ただ、このコロナ感染症は、保健所のあっせんの下で病院を選ぶことも難しく、観察研究を行っている病院か否か、アビガンが使用できるかどうかで患者さんに不平等を出してはいけないと私は思っております。だからこういう質問をさせていただいたんですけれども。 　冒頭に御教示いただいた全国の病院数のうち、観察研究で参加している病院は約千ぐらいと聞いています。コロナ関係で受入れしている病院数が母数ではないので、これは正確だとは言えないんですけれども、それでもはっきりしていることは、コロナに罹患してしまったときに、自分が入った病院によってはその治療を受けられないということになりかねないのです。これはあってはならないと思うんですが、大臣、もう一度御所感いただけますでしょうか。

○田村国務大臣　観察研究という形で幅広く医療機関にお使いをいただくというふうになっております。そのためには倫理委員会等々をつくらなければならない、大変だというようなお話もございましたので、例えば国立国際医療研究センターでありますとか藤田医科大学、こういうところで、手続、書類等々を出していただければ、そこが集約して、観察研究の対象として、提携しながら対象にするという形もやっていただいておりますので、そこにまた報告書を出していただければ、十分にこれは観察研究のデータとして使えるということでございますから。 　そういうふうに、なるべく多くの方々に観察研究に参加いただけるような、そういう手法も取っておりますので、今言われたとおり、その薬を頼りにされておられる方がおられるということであれば、十分に安全性を確認しながら、アクセスをしていただけるような、そんな対応という形で、我々もこれからも努力してまいりたいというふうに思います。

○美延委員　大臣、ありがとうございます。 　コロナ感染拡大の防止においては、ワクチンと、罹患してしまった後に、治療対象で重症者を増やさず国民の命を守ること、これが長期的に、また中長期的に、安定供給にも配慮しながら、是非最善の策を講じていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、時間がないんですけれども、西村大臣にお伺いしたいんですけれども、時間がないのでちょっとはしょって聞かせていただきますけれども、今回、大阪府の吉村知事は、兵庫県、京都府の知事と連携して、七日連続でステージ４の基準を下回った場合には、国に対して緊急事態宣言の解除を要請したいと表明しておられました。二月九日、大阪府では、検討の結果、まだ解除の要請は行わないという判断をされ、改めて週明けの二月十五日に再検討すると表明されました。 　緊急事態宣言が解除されたからといってコロナが収まるわけではなく、引き続き注意深く感染拡大の抑制と経済活動のバランスを図っていく必要がありますが、その際、解除後の緩和された時短要請に関しても、国において、例えば、事業規模や短縮時間を基準とした新たな形で事業者への支援金制度のようなものを創設するという考えはありますでしょうか。地方の財政も今回のコロナ対策で財源は底についており、国の支援が必要だと思いますが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。

○西村国務大臣　私も吉村知事とかなり頻繁に連絡を取り合って、感染状況それから病床の状況、これを確認しながら、今回は解除はしないということで、吉村知事も要請はしないということで判断されておりますし、そうしたことを共有しながら進めてきているところであります。 　その上で、解除した後にどういう形で大阪府知事として対応されるか。基本的な方針としては、一遍に時短を全部やめてしまうのではなくて、段階的に緩和をしていくという大きな方針を示させていただいております。これは、昨年もそのような取組をさせていただいております。 　そうした中で、実際の措置の要請内容それから事業者に与える影響、こういったことを勘案しながら、国として、現時点では緊急事態宣言以外のところは一日最大四万円、月額百二十万円ということで支援をさせていただいておりますけれども、そういったことも見ながら判断をしていきたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、しっかりと連携しながら、何としても感染を抑えていくために全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○金田委員長　美延映夫君、時間が参りました。

○美延委員　はい。 　是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○金田委員長　これにて美延君の質疑は終了いたしました。 　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入ります。 　昨年の一月に初めて感染者が確認されて以来、一年余りが経過した今、国民生活そして国民の暮らしの現状をどのように認識しておられるのか、麻生財務大臣にお伺いをいたします。

○麻生国務大臣　この感染症の拡大、これは今まで、多分、敗戦後七十五年間で、この種の感染症の拡大というのは過去例がなかったと思っております。 　感染病棟というのも、私どもの病棟も持っていましたけれども、感染症はありませんので、ほとんど病棟は各大病院みんな閉めておられると思っていましたので、今回、急激にこういうのを開けざるを得なくなったというようなことを、直接のあれで見ましても、また、そういったもの以外にも、いわゆる生活が全く変わらざるを得ないという感じになったので、リモートでという話が、ちょっとある意味ではこれからの時代に合わせたいい意味も出たのかもしれませんが。 　現実問題として、八時以後の会食は控えてもらいたいとか、いろいろな御迷惑というか、いろいろなお願いを政府としてせざるを得ないということになりました意味においては、生活の状況を著しく変える、結果として収入が減る、残業がなくなる、いろいろな意味で生活に直接いろいろな影響が出ております。 　そういった意味では、いわゆる病気というもの以外の普通の方々に対しまして、非常に生活環境を著しく圧迫している、影響を与えているということになると思っておりますので、私どもとしては、この部分がいわゆる事業の継続とか雇用とかいうものに与える影響は極めて大きいと認識しておりますので、それに対する対策ということで、大量にいろいろな形での政策を講じてきているというのが今の状況で、それをせざるを得ない。 　これは御存じのように、日本だけではなくて世界中に影響を与えましたので、財政出動を第二次世界大戦後一回もしたことがないというドイツでついに生活のためにやむを得ないといって電話がかかってきて、財政出動する、俺たちもするからという話をしてきておりましたので、そういった意味では非常に大きな影響を世界的には与えた、日本はその例外じゃないという方だと思っております。

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、麻生財務大臣からもお話がありました。本当に、これまで経験したことがない状況に、今、国民生活、暮らしが置かれているというふうに思います。 　我が党は、昨年三月に十万円の定額給付金を提唱し、緊急事態宣言が発令された折に給付が実現をいたしました。またその後も、再給付をずっと提案をしてまいりました。 　その後、感染拡大が長期化をし、そして、特に感染拡大がまた大変深刻な状況になってまいりましたので、昨年十一月に四十八兆円の追加の緊急経済対策を発表いたしました。引き続いて、現役世代に十万円の給付、そして、生活困窮者に十万円に上乗せをして二十万円を支給することを提案をいたしております。 　一昨日、自民党からも、生活困窮者への十万円の定額給付金を予備費から支出すべきであるとの提言がなされたと聞いております。是非、今こそ実現するべきだと考えております。 　先ほど財務大臣からもございました、企業業績が悪化をし、解雇、雇い止めが増加をいたしておりますし、働く者にとっては残業が減少、賃金、ボーナスの減少、家計に重くこの現実がのしかかっております。 　国民生活を守るために、家計消費の下支えが必要だと考えます。政府が今まで数々の施策を提案をして、実施をしていただいておりますけれども、この支援の対象とならず、去年の定額給付金だけを受け取った方も少なくありません。 　欧米各国においては、家計に直接支援をすることを実現をし、アメリカはちゅうちょなく、約十四万円の追加給付、三度目の現金給付を実行しております。 　今、再び緊急事態宣言が発令をされ、再延長されたことも含め、家計を支援する二度目の給付が必要だと考えますが、麻生財務大臣の見解をお尋ねをいたします。

○麻生国務大臣　今、十万円のお話が出ておりましたけれども、生活に困窮されておられる方々につきましては、これは効果的な意図が図られる、そういった支援をするということ、これが非常に大事でありまして、雇用とか収入とか住居とか、そういったものを確保するために細かな助成をいろいろさせていただいておるのはもう御存じのとおりです。 　雇用調整助成金等々につきましても、これはよく言われます、昨日も御質問が出ていました大企業の分に関しましても、これは十分の十に引き上げるとか、小口の資金等々につきましても、返済開始をいわゆる三月まで延長させて、令和四年の三月まで延長させていただくとか、また、貸付けの話にいたしましても、最大額を百四十万円から二百万円まで拡大する等々、いろいろな形で支援等をやらせていただいているんだと思っております。 　今、特別給付金等々いろいろなお話がありますけれども、我々は、この十万円というのを、給付と併せて、ある程度支援をしていくようにしないと、これは今やらせていただいておりますが、低所得者という層に対して十分な効果が行かない、給付、一律十万円、前回やらせていただいた、ああいったような形になりますと。したがって、給付と併せて支援の段差がないようにしようとすると、税額に合わせて給付金を調整する、これは物すごく複雑な設計になります。これは御存じのとおりです。 　また、源泉徴収義務を負っておりますのは、これは中小企業の経営者側でありまして、個人事業主等々に多大な準備というものをお願いすることになりますので、ちょっと適当なことではないのではないかと思っています。 　また、私ども、心配してもらわないかぬのは、今、税金を投入するということは、今の公債金というのは借金になりますので、今払っていただいている税金ではなくて、将来払っていただく税金を今の世代が前借りして使うという形にもなります。 　そういった意味では、私どもとしては、将来の世代によって支払われる税によって賄われるということの感覚というのは、なかなか、いろいろな方々の御意見もあって、私どもとしては、今言われておりますようなその他の対策でさせていただいておるということで、前回のような一律十万というようなことを考えているわけではございません。

○西岡委員　今、財務大臣からは、定額給付金については今のところ考えていないというお話でございましたけれども、国民の皆様からも要望が大変多いことでございますし、国民一体となってこの危機に今立ち向かっておりますので、引き続き国民民主党として、定額給付金の再支給については要請を続けてまいりたいと思います。 　続きまして、政府は一部地域の緊急事態宣言解除も視野に検討してこられましたけれども、病床の逼迫が改善されないことから、解除は見送られました。 　宣言が解除された後、政府の判断が問われているのが、私は、水際対策とＧｏＴｏトラベル事業に対する政府の方針であると考えております。政府の判断いかんによっては、医療従事者の懸命の取組や、国民や事業者の皆さんが本当に耐え忍んで頑張っていただいていることが、第四波とも言える再度の感染拡大という形で再び後退することがあっては絶対にならないと思います。しっかりここで感染者数を減らしていくということが大変重要だと考えております。 　まず、水際対策についてお尋ねをいたします。 　一月十三日に水際対策強化に係る新たな措置が決定をされ、外務省の発表によると、緊急事態宣言解除が発せられるまでの間、全ての対象国、地域のビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しますとされております。政府として、いつこの全面停止を解除する方針でしょうか。緊急事態宣言が解除されたときでしょうか。また、緊急事態宣言解除後もこの制限が継続される可能性があるのかどうか、政府の方針についてお尋ねをいたします。

○加藤国務大臣　水際対策は各省庁にまたがるわけでありますが、総合調整する立場で全体をまずお話をさせていただきたいと思います。 　ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。 　今後、これらの例えばトラックの扱いを含む必要な水際対策の在り方については、緊急事態宣言を解除する際に、国内外の感染状況などを見極めつつ判断することになるというふうに認識をしております。

○西岡委員　今、変異株の感染拡大の問題もございますので、この水際対策、今回の運用停止をいつ再開するかということについては、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。 　加藤官房長官につきましては、御答弁いただきましたので、御退室していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、我が国の水際対策が徹底をされていないということについて様々な議論がございました。水際対策における新型コロナウイルス感染確認アプリＣＯＣＯＡは、水際対策において重要な役割を担っていると思われておりましたけれども、そもそも機種によっては通知が届かないという大変致命的とも言えるシステムの不備が発覚をいたしております。 　ビジネストラックで入国する場合、このＣＯＣＯＡのインストールと地図アプリを利用した位置情報の保存を誓約書で誓約することになっておりますけれども、このことは要請にとどまるのか義務であるのか、このことについて明確に御答弁をいただきたいと思います。

○田村国務大臣　誓約書というものをお書きいただいて今国内にお戻りをいただいておられる方々、大体一日二千四百名ぐらいおられると思うんですが、日本人の場合、それから、外国人でも日本に居住する根拠がある方々、ですからそういう意味では帰国という言い方をさせていただきますが、そういう方々が戻ってこられております。人道上の対応という形であります。先ほど言われましたビジネストラック、レジデンストラックは完全に止めているということであります。 　その上で、外国の方は、日本に入ってくる場合にビザを取っていただきますので、そのときに誓約書をお出しいただくということを条件にいたしております。ですから、誓約書をお書きいただかなければそもそもビザの申請ができないという形になっております。 　一方、日本人の場合は、それは当然のごとく、憲法上、帰ってこられることは認められておりますので、お帰りになられるときに空港で申請書をお書きをいただく、もしお書きをいただかなければ十四日間のホテルの滞在をお願いをさせていただいておりますが、これは、今現状はあくまでも依頼のみであります。 　ただ、検疫法を、先般、特措法の中で改正をさせていただきました。ここで要請ができるようになりまして、そういう意味では、法的根拠というものをしっかりお示しをさせていただく。お守りをいただかないということになると、場合によっては、感染拡大をしてしまう可能性がありますので、停留という形で、先ほど、あくまでも御滞在いただく、お願いと言いましたけれども、それがもしかなわなければ、停留という法的根拠をもって二週間ほどホテルに滞在をいただくということになります。 　いずれにいたしましても、これからは法的根拠を持った下で対応をさせていただくということになってまいります。

○西岡委員　今、停留の措置が改正によって担保されたというお話でございましたけれども、やはり要請にとどまるという今の状況、義務化ではないということでございますよね、今の状況。

○田村国務大臣　停留は今までもあったんですが、今般、誓約書、これを書いていただくのを、要するに協力という形で要請ができるようになりました。誓約書を書いていただかないと、その後、場合によっては停留ということも含めて、今までもそういう対応はあるんですけれども、とどまっていただいて、感染を止めるための対応をさせていただきます。 　申請書を書いていただければ、その中に、御自宅に帰っていただいたとしても、約束を、申請を破れば公表でありますとか、場合によっては停留という場合もあるわけでありますので、そういう意味では、一応、法的根拠をもって誓約書を書いていただいて、誓約書を破った場合には最大停留といいますか、そういう措置でしっかりと感染を防いでいくというような、そういう仕組みになっております。

○西岡委員　やはり、しっかり義務化をして、水際対策を徹底していくことが必要だと考えております。 　また、以前、入国後十四日間の自宅等待機と公共交通機関不使用が徹底されていないということを質問をさせていただきました。要請に従わず公共交通機関を利用し入国、帰国した方の数も全く把握をされていないという実態がそのとき判明したわけでございますけれども、ここも、今後しっかりやはり徹底をしていくことが大変重要だと考えております。 　この水際対策については、今後、本当にしっかり取り組んでいくべき大変重要なことだと思っておりますので、今後ともしっかり注視をし、提案をしてまいりたいと思います。 　時間の関係がございますので、続きまして、もう一点の、大変重要な政府の判断だと考えておりますＧｏＴｏトラベル事業についてお尋ねをいたします。 　今現在、ＧｏＴｏトラベル事業については、午前中の質疑でもございましたけれども、今後の事業再開について、今どのような政府の方針であるかについてお答えをお願いいたします。

○赤羽国務大臣　午前中お答えしたとおりでございますけれども、まず、現在の緊急事態宣言下では、政府を挙げて感染収束、これを目指して取り組んでいるところでございまして、国土交通省といたしましても、この感染収束こそ最大の支援だとして、全力で取り組ませていただいているところでございます。 　また、今後のことの前提となるのは感染状況の見通しですとか医療体制の状況等々でございますが、これは国土交通省独自で判断するわけではございませんで、政府対策本部の分科会の感染症の専門の皆さん、尾身先生を始め専門家の皆さんと西村担当大臣、また田村厚労大臣が中心になられて協議しながら、最終的には、菅総理の下で関係閣僚会議で協議をして、政府全体で決定する、こうしたことも、再開に当たってはそうしたプロセスを踏まなければいけないというふうに思っております。 　ですから、今、感染拡大の早期収束に向けて全力を挙げながら、そうしたことを専門家の皆さんのアドバイスをいただきながらということでおるというのが今の現状でございます。

○西岡委員　第一次補正予算の経費もまだ残っている中で、昨年十二月の予備費からの支出、そして今般の第三次補正予算と、多額の予算が計上されております。感染が収束しないと本来は使えない予算だったはずです。使い切れないこの予算をこれからどのように考えておられるのかについて、お尋ねをいたします。

○赤羽国務大臣　一次補正予算で一兆一千二百四十八億円計上させていただきましたが、およそ今、実質上は約一兆円が使用済みで、残余額は一千億円前後だというふうに推定をしております。それに加えて、予備費、また先日の第三次補正予算で一兆円近く、確かに大きな額がありますが。 　国内の旅行の消費額、これまでの実績を見ますと年間二十二兆円です。そのうちの四割がビジネスで、六割が一般の観光であって、そこの五〇％云々ということを計算してまいりますと、毎月三千億円以上このＧｏＴｏトラベルが利用されることがあっても全然不思議ではないという、そうした計算をしているところでございますので、今後、半年前後ぐらいで再開ができれば、しっかりした再開ができれば十分消化ができるというふうに考えておるところでございます。

○西岡委員　観光産業については、大変裾野が広く、地域経済を支えている極めて重要な産業だと思います。私の地元長崎もまさに観光立国であり、ＧｏＴｏトラベル事業に寄せる期待は大変大きいものと十分承知した上で、先ほど大臣からございました早期の収束こそが最大の支援だというお言葉にあるとおり、今はまさにそういう状況だと考えます。 　ＧｏＴｏトラベルを早期に開始することについては、国民の皆さんに自由に移動していいんだという、やはりシグナルを与える側面もあると思います。元々感染収束後の需要喚起策であったことに立ち戻り、ただ、事業者の皆さん、広く様々な業種が連なって、観光関連事業者の皆さんが大変厳しい状況にございます。直接事業者を支援する枠組みに転換をする、また、収束が、収まっている地域については、自治体が自ら実施するキャンペーン事業に強力に推進するために支援をする、こういう予算に転換をするということを考えていくべきだというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお尋ねいたします。

○赤羽国務大臣　私もこの間、長崎県も含めて三十七か所の観光地の皆さんと懇談をしておりますが、これは事実ですけれども、誰一人、ＧｏＴｏトラベルをやめて直接給付をしてくれという、そういったお声を聞いたことはございません。 　言わずもがなですが、直接給付とこのＧｏＴｏトラベルのような需要喚起策、経済効果も全然違いますし、また、直接給付といいましても、お話ありましたように、観光関連産業、約百万者とも言われているようなところで、そこをどのように、どの額をどのように配付するのかというのは、実質上、大変私は困難がつきまとっているというふうに思っております。 　ですから、まず、感染収束をしっかりやる。その間は、雇用調整助成金ですとか、また、具体的な国交省の支援金もさせていただいておりますので、こうしたことでつなぎながら、来るべきときにしっかりＧｏＴｏトラベル事業を再開するというのが、やはり現場の皆さんの声に寄り添ったことだというふうに、私としては、そう確信をしております。

○西岡委員　県独自のキャンペーン事業についての支援についてはいかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　県独自に、実際、地方創生臨時交付金を財源にして展開をされているところもございますし、現実にはほとんど感染者が出ていない県もありまして、そうしたところからは、知事さんや事業者からもＧｏＴｏトラベルを再開してくれという話もありますが、それはそんな軽々にできるものではないということは御理解をいただきながら、私の立場ではちょっと申し上げにくいんですけれども、皆さんそれぞれ工夫を凝らして、地方創生臨時交付金という形で独自にやられているというふうに思います。 　また、何人かの議員の皆さんからも御質問がありますが、再開に当たって、県独自のと同じように、県内移動だけに限るとか、隣接に限るとか、やはり多くの国民の皆さんも御理解がいただけるようなやり方、また、あと、感染拡大についても少し見直しを加えたようなＧｏＴｏトラベル事業の在り方も含めて検討させていただいているところでございます。

○西岡委員　事業者の支援とともに、この感染拡大状況を何としても、今、感染者が大分減ってきておりますので、今のこの状態については、しっかり感染者を減少させていくということに取り組むべき時期だと思いますので、このＧｏＴｏトラベル再開については、極めて慎重に御判断をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　もう最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けた女性、子供たちの支援についてお尋ねをいたします。 　非正規労働者を中心に、一人親世帯は大変深刻な状況です。同様に、低所得者の子育て世帯の負担も厳しいものとなっています。子供たちを支援する意味でも追加の給付が必要です。一人親はもちろん、二人親も含めて、昨年一人親世帯に二度支給された臨時特別給付金を再給付すべきだと考えます。 　低所得者の子育て世帯も同様に支援が必要であるという認識の下で、野党で法案を既に提出させていただいております。子供たちが生まれた家庭の経済状況で格差が生じることはあってはなりません。また、給付するだけではなくて、今後の生活の安定につながるよう、就業支援、職業訓練の充実の支援も強化すべきと考えます。 　政府の見解をお尋ねいたします。

○田村国務大臣　今言われたとおり、一人親家庭に、夏と冬とといいますか、十二月、五万円、二人目からは三万円という形で給付をさせていただきました、それぞれ、厳しいという中において。 　これは一人親という形でございまして、今、一人親だけじゃなくて、子育て世帯で厳しいところにというお話がありました。これに関して、先ほども麻生大臣からお話ございましたけれども、総合支援資金というもの、これは緊急小口資金というのが、社協がお貸しをいただいておりまして、これの特例でまず二十万円、これは一月で、そしてあと、六か月で二十万ずつ、百二十万円、合わせて百四十万円お貸ししておりましたが、これを更に、そういう意味では、一人親だけじゃなくて、要するに、子育て世帯全般やそれ以外の方々も含めて、困っておられる方々に、最大三か月、一月二十万で六十万円お借りをいただけるように、今回対応をさせていただきました。 　緊急小口に関しましては、一応、令和三年度、四年度、住民税非課税世帯であるならば、これに関して、債務に対しまして償還免除という形を決めさせていただきました。 　残りの総合支援資金の方、これに関しましては、まだ十分にその償還免除の方法というのがお伝えできておりません。 　償還時に住民税非課税ならばそのときにはという話なんですが、一遍にという話になれば、一遍に、例えば令和三年度、住民税非課税だったから、仮に二百万まで借りたとして、二十万は緊急小口で、残りの百八十万、これを償還免除……

○金田委員長　時間が参りましたので、まとめてください。

○田村国務大臣　済みません。なりますと、これは、債務免除益が発生して、それに課税がかかりますので、どうすれば本当に返せない方々に対してお返ししていただかなくてもいいかというようなことも今検討をさせていただいておるわけでありまして、こういうものを使っていただきながら、どうかそれぞれの御家庭でしっかりとした対応をいただければありがたいというふうに思っております。

○西岡委員　あくまでも融資でありますので、引き続き、給付を求めてまいります。 　西村大臣、梶山大臣、お越しいただきましたのに、質問できずに大変申し訳ございませんでした。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る十五日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時六分散会