山口繁
会議録に記録された「山口繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 558 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所総務局長
- 直近の発言日
- 1984/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 558 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 まず最初に出せるかどうかを検討させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 予算概算要求の予定経費要求書上これが一本になっておるものでございますから、それで一本の形でこれまで関係資料をつくらせていただいていたわけでございます。 今御指摘の点につきましては、よく検討させていただきまして、出せるようでございましたら出すようにいたします。
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 裁判所の職員の中には、ここに記載してございますほか、その他のところに一括しているわけなのでございますけれども、自動車運転手であるとか電話交換手であるとか汽缶士であるとか、そういう職種の方々もおられます。
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 裁判所法に基づきまして、秘書官、それから裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所書記官、速記官、技官、こういうふうな順になっているわけでございますが、増員あるいは減員に直接関係のあるものを主として選んで表をつくっております関係上、このような表になっているわけでございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 裁判官の配置定員をふやします場合、それに応じまして必要な書記官なり事務官の配置をふやすというのはおっしゃるとおりでございます。今回判事九名の増員をお願いいたしておりますけれども、同じような理由で裁判所書記官につきましては合計七名、家庭裁判所調査官につきましては合計三名、それから事務官につきましては合計二十九名、この増員をお願いしているわけでございます。半面、十七ページの表にございますように、司法行政事務の場面…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 現在の事件の増加する状況の中で、裁判所といたしましても、ただいま申し上げましたような程度の増員で万全であると考えているわけではございません。 ただ、一方におきましては、裁判所の職員の多くは一定の資格、養成等を必要とするものでございますので、増員に当たりましては、常に現実的な充員の可能性ということを考えていかなければならないわけでございます。また、事件は増加する時期もございますれば、減少する時期もございますので…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 まず、増員の関係についてのみお答え申し上げます。 少年保護事件、特に一般保護事件の増加傾向等からいたしますと、必ずしも調査官三名の増員で万全であると考えているわけではございません。これは何度も申しますように、家庭調査官について申しますと、心理学、教育学、社会学等の専門的知識に基づいて事件の調査に当たるという職務の性質上、養成人員にもおのずから限度があるわけでございます。その充員可能な現実的な数を考慮しながら要…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘のとおり、各庁とも事件の急増の中でいろいろ御苦労なさりながら執務の適正を期しておられることは私ども十分承知をしております。執行事件の増加、破産事件の増加、民事訴訟事件の増加という状況がございますので、今後とも、そういう事件の係属状況をにらみながら必要な増員措置をとってまいりたいというふうに考えております。 それから、大量退職の問題につきましては、これは昭和一けた台が多いものですから、私どももその対策を真…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘の点につきましては、十分に調査検討いたしました上、必要な措置をとりたいと思います。
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 私どもも今回増員をお願いいたしております判事九名、一般職三十九名程度の増員で十分であるとは考えていないわけではございますが、判事にいたしましても、書記官にいたしましても、調査官にいたしましても、それぞれ給源におのずから制約がございます。充員の可能性というものを考えて増員要求をいたしませんことには、せっかく枠をいただきながら補充がつかないという結果にもなるわけでございます。私どもといたしましては、充員の可能性を…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 二月二十日の三者協議におきましては、戦後の裁判所制度が発足しまして以来四十年近くを経過しているわけではございますが、その間における人口動態、交通事情等社会事情の変化には極めて著しいものがある。他方、簡易裁判所、地、家裁支部の配置はほとんど変化がないまま今日に至っておる。したがいまして、今御指摘のような事件の偏在状況もあるわけでございますので、裁判所の配置が現在の社会の実情に合わないんじゃないだろうか、そういう…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 簡易裁判所の口頭受理につきましては、それぞれの職員がいろいろ苦労しながらも特に準口頭受理と申しまして定型訴状等を利用してやる口頭受理がございますが、その準口頭受理を含めました口頭受理率は、年々少しずつではございますけれども増加してまいっております。 今回私どもが裁判所の適正配置の問題を取り上げました趣旨も、委員御指摘のような、簡易裁判所の国民に親しまれやすい性格というものを変えるつもりは毛頭ございませんでして…
第101回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 御承知のように、最高裁におきましては、裁判所の司法行政を適切に運営するに当たりましてその基礎的資料を得るという業務上の必要性がございますので、毎年司法統計年報を発行しているわけでございまして、それを作成するために各裁判所から最高裁に必要な統計報告をいただいているわけでございます。 これは報告と申しますのは、稲葉委員御指摘のとおり、地方裁判所でございますと、その裁判所の未済件数が何件、既済が何件というように裁判…
第101回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口説明員 ただいま御指摘をいただきましたように、国民年金法につきましては従来日本人を対象にしておったわけでございますけれども、難民条約の加入に伴う制度改正によりまして五十七年の一月から国籍要件を撤廃いたしたわけでございます。したがいまして、在日韓国人の方々を初め在日の外国人の方々についても国民年金に加入をしていただく道が開かれたわけでございますけれども、当時すでに高齢でありました方につきましては、このままですと老齢年金に結びつかない…
第100回 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） まず、最初にお尋ねの簡裁の事件数でございますが、五十七年度の新受件数を見てみますと、民事訴訟が約十二万九千、督促事件が四十七万七千件、民事調停事件が七万四千七百件、かなり前年に比較して増加いたしております。刑事訴訟と略式事件はほとんど変化がないと申してよろしかろうと思います。 事件が増加いたしました原因でございますが、御案内のとおり、消費者信用と申しますか、いわゆるクレジット関係、サラ金の利用が急速に…
第99回 衆議院 法務委員会 第2号
○山口最高裁判所長官代理者 家裁調査官の増員につきましてはたびたび御指摘をいただいておるところでございます。 安藤委員よく御承知のように、昭和四十年代の前半におきましては、家裁の事件が非常に高い数値を示しておりまして、これに対応いたしますために四十年代に約百二十人の増員を図ってきたわけでございます。五十年以降は増員いたしておりません。これは、前にも申し上げましたように、事件の増加傾向というのがある程度鎮静化してまいりましたということが一…
第98回 衆議院 決算委員会 第8号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 まず、民事訴訟事件について申しますと、近年地裁、簡裁を通じまして増加する傾向にございます。 地裁は、昭和五十一年に十万件を超えましたが、昭和五十七年には十三万七千件余りになっております。簡裁につきましては、昭和五十一年に六万件弱でございましたものが、五十六年には九万件になりまして、さらに五十七年には、御承知のように事物管轄の改正がございまして、その結果十二万八千件余りに達しております。 …
第98回 衆議院 決算委員会 第8号
○山口最高裁判所長官代理者 審理期間は、事件によりましてもまた審級によりましても異なってまいりますが、地裁の第一審事件について見ますと、民事訴訟事件で平均いたしまして十二・一月を要しております。刑事訴訟事件は四・一月でございます。簡裁の民事訴訟事件は比較的短うございまして三・八月、刑事の訴訟事件は二・九月となっております。 テンポが速くなっております現在の時点で考えますと、あるいは時間がかかり過ぎるのではないかという御指摘もあろうかと存…
第98回 衆議院 決算委員会 第8号
○山口最高裁判所長官代理者 最初にお尋ねの外国の審理期間との比較でございますが、審理期間に関する統計のとり方がわが国と異なる場合が多いわけでございますし、それから訴訟手続の相違等がございますので単純な比較はできませんけれども、地裁レベルの裁判所につきましてわが国の昭和五十六年度の審理期間と比較してみました場合、まずアメリカの連邦地裁でございますが、民事では半数の事件が八カ月以内に終結いたしております。この点、わが国でも六カ月以内に五五・…
第98回 衆議院 決算委員会 第8号
○山口最高裁判所長官代理者 御指摘のように、近年、事件が増加しておりますことは先ほど御説明したとおりでございまして、昭和五十八年度におきましては、こうした事件増加の状況に照らしまして判事七名の増員をお願いした次第でございますが、五十八年度を含めまして、近年は判事補の増員は行っていないわけでございます。 裁判官につきましては、たとえば判事について申しますと、その給源と申しますのは、判事補で十年たった者、あるいは弁護士さん、検事さんにつきま…