山口繁
会議録に記録された「山口繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 558 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所総務局長
- 直近の発言日
- 1983/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会17 件・17%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 558 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） 委員御指摘のとおり、日本新聞協会におかれまして法廷のカメラ取材にかかわるルールについて検討する小委員会を設けられまして、昨年来種々御検討を重ねられました結果、撮影は代表取材とする、原則としてスチールカメラ一名、ビデオカメラ一名とする、開廷前三分間とする等の法廷内カメラ取材に関する自主基準を定められました上、今月の十七日最高裁判所にいらっしゃいまして、右自主基準をもととする法廷内カメラ取材の実現方につい…
第98回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（山口繁君） まず第一点の下級裁判所にどのような形で伝えるか、こういう点につきましては、先ほど申しましたように、お見えになりましたのが三月十七日でございますので、どういう形でお伝えするかまだ現在検討中のところでございます。 それから、第二点の庁舎管理の問題でございます。これはやはり法廷において撮影を禁止しております場合には、当然庁舎内への持ち込み禁止という形になるわけでございまして、法廷内で撮影を認めるということに…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 先ほど民事局長が御説明申し上げましたように、昭和五十七年度の簡易裁判所における民事第一審通常訴訟及び手形小切手訴訟事件を見てみますと十二万八千八百三十七件ございまして、昭和五十六年度の九万件に比べますと約三万八千件程度の増加になっております。増加が特に著しいのは大都市あるいはその周辺に所在する一部の簡裁でございます。 具体的に二、三申し上げますと、福岡簡裁は五十六年に三千五百件でありまし…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 法律案関係資料裁判部門の一七ページ、裁判部門の充実のために、ここに記載してございますように、裁判所書記官五名、それから事務官につきましては三十四名、合計三十九名の増員を考えているわけでございます。ただいま御指摘の簡易裁判所における督促事件の処理の充実強化のためにも、裁判所事務官四名の増員を考えているところでございます。 ただ、そこにも記載してございますように、司法行政事務の簡素化、能率化という観点から減員を考…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 稲葉委員再三御指摘のございましたように、覚せい剤取締法違反被告事件というのは比較的簡単なケースもございますけれども、中には、共犯関係がございますとか、あるいは否認をいたしますとか、そういうことで困難な事件もあるわけでございます。ただ、いま稲葉委員が御指摘ございましたように、私どもといたしましては、覚せい剤取締法違反被告事件もふえておりますものの、そこに単独係の手がとられてしまう。ほかに、たとえばガス爆発事故で…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 お答えを申し上げます。 まず、直江津簡裁の事務移転の経緯につきましてごく簡単に御説明申し上げたいと思いますが、この直江津簡裁の庁舎は、昭和二十七年に建てられました木造建物でございまして、水田の埋立地に建てられているものでございまして、三十年を経まして、地盤沈下、それから風雪、塩害等によりまして老朽化が非常に著しくなりまして放置できないような状況になったわけでございます。 いま委員御指摘のとおり、当初、新潟地方…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 西尾簡裁でございますけれども、最近の事件の動向を見てみますと、五十二年には民事訴訟が三十件ございましたのが五十七年には十七件というふうに減っております。それから科料事件につきましても六十件ございましたのが九件、調停でございますと六十一件ございましたのが三十三件、もちろん、督促事件につきましては五十一件ございましたけれども、それが五十七年には二百十八件、こういうふうにふえてはおりますが、二…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 書記官一名を減じますと、西尾簡裁の場合は書記官一名、事務官一名、廷吏一名という配置になるわけでございます。 御指摘のように、民事訴訟事件、刑事訴訟事件に書記官が立ち会います場合に、窓口事務等の問題はあるわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、民刑合わせて年間わずか二十件程度でございます。他はいずれも比較的処理の容易な略式、督促等の事件でございますから、書記官一名、事務官一名、廷吏一名で十分対処…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 まず最初にお尋ねの名古屋地裁に有資格事務官を配置したという点でございますが、必ずしも私つまびらかにはいたしておりませんけれども、有資格事務官を配置いたします場合には、事務局なりあるいは訟廷なりそういうポストのところへつけているのだろうと思います。それは名古屋地裁におきまして事務局のあるポストにそういう有資格事務官を配置する必要があってそのように配置されているのではないかと考えております。もちろん大量退職に備え…
第98回 衆議院 法務委員会 第4号
○山口最高裁判所長官代理者 昭和五十年以降家庭裁判所調査官の増員を図っていないことは委員御指摘のとおりでございます。私ども、もちろん現在の家庭裁判所調査官数で十分であるというように考えているわけではございませんけれども、委員御承知のとおり、家裁調査官と申しますものは家事事件、少年事件につきまして心理学、教育学、社会学というような専門的知識に基づきましてケースワーク的な側面から事件の調査に当たるという職務の性質上、任用基準も非常に高うござ…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 最初にお尋ねの家庭裁判所における事件の処理状況でございますが、法律案関係資料の二十五ページをごらんいただきますと、新受事件の動向が記載されてございます。 まず家事事件におきましては、審判事件は五十四年二十四万程度ございましたのが、五十六年になりますと二十六万七千程度にふえております。大体新受事件に見合いまして既済事件の動きがございますので、未済事件といたしましては五十四年度は一万八千六百…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 中川委員御指摘のとおり、今回におきましては、裁判官以外の裁判所職員の増員は総枠においてはお願いしてないわけでございます。法律案関係資料十七ページにございますように、実は地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理の充実強化等によりまして書記官五名、事務官三十四名、合計三十九名の増加を図っているわけでございます。したがいまして、最近の事件の動向等にもかんがみまして裁判部門の職員の充実強化を図るわけでございますので、…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 憲法七十七条の規定によりまして、最高裁判所で下級裁判所に委任をし、その結果でき上がりました規則というものにつきましては――最高裁判所で規則を制定いたします場合、これを官報で公告されるようになっております。委任に基づいて制定されました下級裁判所の規則も、最高裁判所の規則に準じて官報で公告するような定めができております。これは、最高裁で定めました規則に公文方式規則というのがございまして、その中…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 弁護士に関する事項を規則で定めました例はいまだございません。もっとも、法律の規定によりまして、弁護士に関する事項について最高裁判所の規則に委任した例はございます。たとえば弁護士法七条に基づきまして、最高裁に委任されてできました規則といたしまして外国弁護士資格者承認等規則等がございます。それから沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律六十五条の授権に基づきまして沖縄の復帰に伴う特別措置に関する規則というものが制定さ…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 憲法七十七条にいわゆる弁護士に関する事項の解釈につきましては、文言からいたしますと、弁護士に関する一般的事項について規則で定め得るかのように読めますけれども、最高裁判所に規則制定権がゆだねられた趣旨に照らしますと、一般的に弁護士の職務、資格あるいは身分について定めることは、その範囲を超えるものであって、これらは法律で定めるべきものと解されるわけでございます。 そういたしますと、憲法七十七条にいわゆる弁護士に関…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 横山委員ただいま御指摘の簡裁判事選考規則、これは裁判所法四十五条二項の授権に基づいて制定されたものでございます。 それから、裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則は、皇室典範二十八条三項におきまして「最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」という定めによりまして制定されたものでございます。 それから、四項目以外の規則という関連で申し上げますと、裁判所職員臨時措置法によりまして、国家公務員法中人…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 司法行政権と申しますのは、裁判所が、その本来の使命である裁判権の行使を適正、円滑に行うことができるようにするため裁判所の人的・物的施設を設置、管理いたしまして、事務の合理的、効率的な運用を図ることができるようにするための権能を言うわけでございまして、その内容は、横山委員御指摘のとおり、裁判所職員の任免、配置、監督等の人事行政事務、あるいは裁判所の組織、機構に関する運営管理、裁判所の諸施設についての物的施設管理…
第98回 衆議院 法務委員会 第3号
○山口最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、民事事件は時代によって多少波はございますけれども、高裁、地裁、簡裁とも増加の傾向にあるわけでございます。戦後の混乱期を一応経過いたしました昭和三十年を基準といたしますと、十五万五千件余りから五十六年には二十三万六千件余り、これは高裁、地裁、簡裁合わせておりますけれども、指数にいたしますと約一五二、一・五倍の増となっております。この間、私ども裁判官の増員を怠ってきたわけ…