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新進党国土交通大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
1,626
直近の所属会派
新進党
直近の役職
国土交通大臣官房審議官
直近の発言日
1985/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会70 件・70%
  • 厚生労働委員会14 件・14%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 法務委員会2 件・2%

※ 全 1,626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,626 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 先ほど石本環境庁長官からも御答弁ございましたが、ああした一つの心構えを持って職場におられるということでございますと、周囲の方のまた御協力、仕事も大変はかどるのではないかと思いますが、具体的には職業人としての自覚とまた不断の努力ということがやはり女性の就業者としても必要な条件ではないか。特に女子労働者が労働に従事する者としての自覚のもとに、みずから進んでその能力の開発及び向上を図り、これを職業生活において発揮する…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 今男女雇用機会均等法案を参議院で御審議をお願いしておるところでございますけれども、今山東先生のいろいろ御指摘の部分、大変率直なまた直言でもございまして、私もそのとおりというふうに認識をしながら傾聴しておったところでございます。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 御指摘のとおりでございまして、私もその点、これから数年先の労働市場というものは大変厳しいものがあるということを心配しておるわけでございますし、そのための有効な手だてというものに今から取り組んでいく必要がある。特に山東先生の御指摘の、女性の職場進出という傾向がこれから大変強くなっていくわけでございます。既に千数百万の女子労働者の七割が既婚者、こういう現状でございますから、これから一層そうした女性の職場進出というも…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 労働者派遣事業法の必要性につきましては、近年、経済社会の活動の変化等に伴いまして、特に高齢化の問題、女子の職場への進出、雇用の拡大の問題、また若年労働者の就業のニーズにおける多様化の問題等々ございまして、労働者派遣的な形態の事業が増加をしておる。こうした需給の迅速かつ的確な結合機能を有する反面、現行法との関係等で、労働者の保護と雇用の安定確保の観点から早急にルールを定める必要がある。特に労働者が派遣されておる事…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 今、安定局長からも御答弁申し上げましたが、職安法の第四十四条の、先生の御指摘のように強制労働でありますか、中間搾取等の防止というのが中心でございまして、現在派遣事業で行われている部分は、請負という形の中でかなり現代社会の中における労働側のニーズも含めてこれが定着化しておる、こういうことでございますので、今度の法案におきましても届け出制と許可制に分けておるわけでございますが、この業種の指定も御承知のとおり政令でこ…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 組合の場合は、組合同士のいろいろ連携なりまた関係で、これが許可制ということでございますが、派遣事業の場合は、もう先生御承知のとおり、使用者側と労働者側との雇用関係という問題等が発生しているわけでございますので、これが届け出制でという一つの認可のもとで、派遣事業というものの適正かつ公正な運営が行われているかどうかということの一つの点検といいますか、その中で十分それをフォローすることが可能であると、こういう考え方の…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 安定局長からも御答弁申し上げましたように、組合の場合には、組合と組合ということでございまして、使用者と労働者側という関係にはない。したがって、支払いの問題でございますとか、あるいは労働条件が守られているかどうか、こういうことのいわゆる組合が組合に対してそういう法律的な制約というものを受ける立場にないわけでございますけれども、派遣事業の使用者側と労働者の雇用関係というものは、雇用者側の雇用責任その他でいろいろ法律…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/16

102参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(山口敏夫君) 常用労働者の場合には雇用が安定しているという基本的認識に立つわけでございますし、また、派遣事業の場合も、先生の御指摘ではございますけれども、いわゆる労働者側のニーズによってあえて派遣事業に参加しておる、また、そういう事業が今日的に非常に増加をしておるという、まあ労働市場における一つの必要条件の中でこうした業種がふえておるわけでございまして、その実態を踏まえた審議会等の御論議の中で労働省としては一つの成案をまとめ…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 労働時間短縮の問題は各労働団体から強い御要望もございます。しかし、そうした要望があるからということだけではなくて、高齢化時代を迎えての労働人口の問題、またME化、オフィスオートメーション、そういう機械化、省力化の中における雇用の変動の問題、さらには国際社会に絡む労働摩擦の問題等々いろいろな角度からの一つの問題がございまして、単に労働福祉あるいは労働条件の改善にとどまらない広範な社会的な問題がこの時短の中にとらえ…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 労働基準法は伊藤先生御指摘のように三十数年改正されておらないわけでございますが、しかし、その三十数年前の基準法が今日のこうした労働条件の中でそれなりに役割を果たしておるということは大変私は驚異的だと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、基準法研究会でそうした問題を踏まえて新たな労働事情、労働条件の問題をあわせて今御協議をいただいておりまして、ことしの夏ごろまでに一つの結論が出されるのではないかとい…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 労働大臣といたしまして、いろいろ先生方にぜひひとつ広範な角度から労働時間の問題を御討議いただきたいと言って今討議をいただいておる最中でございまして、その中間答申の中に一日九時間という問題も出てまいりまして、特に労働界初め強い批判があることも私は承知をしておるわけでございますが、しかし、あくまで中間の段階でございますので、それがいい悪いということを、お願いしておる大臣の立場でこれの結論を出すということは僣越でござ…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 先ほど申しましたように、大臣としてお願いをした手前、その最終結論が出る前に自分としてはこうだと言うことは経過上失礼な点もございますので、今私御答弁申し上げましたように、現状八時間というものが定着をしておる。そしてさらに労働時間短縮の問題が大きな社会問題、労働問題になっておる、こういう現状でございますので、九時間が主流になるということは極めて少ないのではないか、また、そうした傾向にならないのではないかという私は考…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 函館ドックは昨年十二月二十八日に新会社が発足、再建中でございまして、したがって労働者の引き継ぎに際しての労働条件を新たに規定するという協議がまだ最終的に決定されておらないという状況でございますので、先生御指摘の労働条件が切り下げられておるのではないか、まだそうした点も含めて最終的に労使の協議が決まっておらない、こういう状況でございます。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 現在の「函館どつく」の所定労働時間は年間二千六十四時間ということでございまして、時間外労働も現状多くないという状況に私ども報告を聞いております。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 会社の状況が厳しければ厳しいほど労使双方の信頼関係、再建への共通の意欲、連帯が大事でございまして、先生の御指摘の部分も十分経営の上に反映されることが望ましいことだと考えます。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/15

102参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(山口敏夫君) 電話の交換業務あるいは警備、今先生の御指摘のような業種も含めて、請負事業として適正にこれが運用されておれば職安法四十四条には抵触しない。ただ、発注者の指揮監督権というのが連動してまいりますと、現状の法律では一応職安法四十四条に抵触するということで、その部分につきましては、今派遣法の問題をいずれこの国会に御審議をお願いする段取りになっておりますが、その部分で、現在職安法に抵触する部分も含めて改正されるというふうに…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口敏夫君) 先生の御指摘のように、私は労働者の雇用の安定、また労働者の所得の向上、こうしたものが国民経済、日本経済に非常に大きな貢献をするというふうに考えるわけでございますし、現在も春闘その他で労使において、その配分をめぐっていろいろ協議しておるところでございますが、政府も一つの経済見通しを立てておるわけでございますので、あくまでそうした賃金の問題は労使で優先的に協議いただくべき問題でございますけれども、その成り行きについ…

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口敏夫君) これは当然その年度における経済の環境の問題でございますとか、いろいろ消費者物価の安定でございますとか、賃上げの問題、そうした諸要素が関連して、そして実質的な労働者の所得の向上につながるというふうに考えております。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口敏夫君) そうした御指摘の要素の中で労働者の実質的な所得が向上するというふうに考えます。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/03/14

102参議院 予算委員会 第6号

○国務大臣(山口敏夫君) こういった国民経済と賃金との関係について計量的に分析いただくということ、大変私ども参考にさしていただきたいと思うわけでございますが、いずれにしましても経企庁長官からも御答弁ございましたように、賃上げ決定のいろいろな諸要因というものは、消費者物価の問題でありますとか、労働需給の問題、企業収益等の問題、いろいろな普遍的な問題を兼ねて、現場で責任をとられる労働者、経営者双方の公平、公正な分配というものが我々としては雇…