山口敏夫

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）国権の最高機関である国会を、最大限に尊重いたしております。

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）先ほど齋藤政策課長から御答弁申し上げましたように、数字をまとめ次第先生の方にお手元にお届けするということでございまして、派遣法をめぐる労働者の生活条件の権利の確保のために、十分この法案の御審議をお願いしておるわけでございますので、先ほどの、数字を取りまとめ次第お届けするということで御理解いただきたいと存じます。

○国務大臣（山口敏夫君）人生八十年時代のいろいろ施策を講じているわけでございますし、また、一方におきましては、人生一世紀時代、そういうライフサイクルも考えなきゃならない。こういう反面、今藤井先生から御指摘いただいたような、熟年層における労働者のいわゆる勤務問題でこうした不幸な事態、自殺原因等を考えましたときに、当然、新時代における対応という問題もございましょうし、また、せんだって、七十、八十歳代の方と一緒に五十代後半の方がぼけ老人のリ…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）こうした問題を通じて今一層労働政策が必要とされておる労働時間の問題、あるいは休暇の拡大、そういう問題を進めるべきであるというふうにも考えます。特に今市場開放の問題で御承知のとおり政府が七月までにアクションプログラムということで具体的な作業に入っておりますが、せんだって閣議の席で、諮問委員会の中間報告の中に、労働時間問題とか今先生の御指摘の休暇の問題等、これが提言されておるわけでございます。私は、ここに今のアク…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）ただいま先生から御指摘いただいたように、高齢化に伴う定年の延長、雇用の延長の問題、そしてまた国際化時代におけるフェアな労働条件の改善、こうした問題が今日的な解決を迫まられておる緊急な労働問題、課題であろうというふうに考えますし、私といたしましては、さらに国内的に障害者雇用の問題等もあわせて来年度以降の新政策の中にこれを重点的に取り上げていきたいというふうに考えております。幸か不幸かといいますか、労働組合の幹部…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）私は、やはり終身雇用といいますか、常用雇用というものは、一つの伝統的な我が国の雇用関係、労使関係の安定に寄与しておる。また、それが経済の発展、近代化を達成してきたと、こういうことと認識をしておるわけでございます。そういう職場条件というものを維持しつつ、同時に、先ほど来からいろいろ御論議いただいておりますように新しい時代のニーズにこたえる今の雇用関係というものが既に派生し、また、現実にそれが大きな労働者の雇用市場…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）先ほど来お答え申し上げてまいりましたように、やはり新しい時代における雇用関係というものが、必然、派生をしておるわけでございまして、その中で大勢の労働者の方々が生活をしておる。その方々の労働者としての基本的な人権やまた生活権というものがどういう形で担保されているか、こういう問題について十分法的な整備を図りながら、さらに高齢化時代、あるいは女子労働者が非常に数多く労働市場に参入する、こういう時代に備えて一層の雇用の…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）いろいろ御心配、御指摘もございますけれども、やはり派遣事業主も、単に人様を集めてそれを派遣先に労働力を提供するということではなくて、それなりの企業努力、経営努力、そしてまたよりよい人材を供給をする、こういう企業努力といいますか、労使問題を含めた運営努力というものがなければ、この激しい労働経済市場に企業として、事業として成り立つというわけにいかないわけでございますし、当然その中においては単なるアルバイトやパートを…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）まあ下村先生はどうもプロダクション関係の学識経験者ですから、そういうプロダクションにおける雇用契約関係とか、いろいろあるわけですけれども、要するに、もともと派遣労働者が派遣元と雇用契約を結んで、給料もそこで決まって、もちろん納得しなければ就職しないわけでありますから、納得して就職をする。そこからその次の情報産業なりあるいはメンテナンス産業なりそれぞれの事業所へ行ってしかるべき責任ある仕事をしてくる。そこで、派遣…

第102回参議院社会労働委員会第20号

○国務大臣（山口敏夫君）これはやはり衆議院段階におきましても、いろいろ附帯決議でございますとか、あるいは一部修正もいただいたわけでございますけれども、これは、そういう国会での御論議を十分踏まえて、政府としては、現段階における最善の法案として取りまとめた、こういう確信はございますけれども、三年後に十分これを見直して、さらに法整備を一層充実するということを基本的に申し上げさせていただいているわけでございますので、いろいろこれからもひとつ熱…

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○山口国務大臣ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置…

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○山口国務大臣国会でございますから、国政全般の問題と同時に、地域の実情、要望を的確に把握して、こういう場所で御指摘いただくということは当然でございますし、特に先ほど来から若松の基準監督署の存続を通じて労働基準行政に対しましても大きな御関心と御理解をいただいておる点につきましては大変恐縮しておるわけでございますが、大橋先生もみずから御発言のように、行革というものを進める中におきまして、私どもの立場としては何としてもその実も上げていかなけ…

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○山口国務大臣やはり行政の一つの役割でございますから、国民及び住民のニーズにこたえるということは当然のことでございますが、同時にやはり限られた予算の中でのいろいろ判断もしていかなければならないということで、先ほど私が大橋先生の御指摘に対しまして、行政需要に十分こたえ得るような、サービス低下を招かない、そういう考慮をすることによってまたいろいろ住民の方々との意見調整ということも進めていくという考え方でございます。

自由民主党・新自由国民連合労働大臣1985/05/16

第102回衆議院社会労働委員会第21号

○山口国務大臣いろいろ労働基準監督行政、職業安定行政でいつもおしかりいただく小沢先生から、その需要について大いに激励いただきますことは大変恐縮でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府の大きな行革の一つの政策を推進する、同時に、国民の皆さんの需要のニーズに十分おこたえし得る必要調整を進めていく、こういう基本的な考えで取り上げさせていただいておるわけでございます。ちなみに、どこか例を挙げるのも適当でございません…

第102回参議院補助金等に関する特別委員会第10号

○国務大臣（山口敏夫君）神谷先生のお考えも一つの労働政策の大きな前進、改善につながると私も考えます。労働者収入の増加が個人消費、あるいは内需、労働条件の改善、こういうことにも当然つながると思います。今、春闘も大変厳しい状況でございますけれども、大枠五％ラインを超えるところで大筋の労使間の交渉も妥結しておる、こういうことでもございますし、日本の場合には必ずしも低賃金、長時間労働を労働政策として広げているということじゃなくて、高齢化時代に…

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○山口国務大臣私も、労働経済の分野のみならず、日本の二十一世紀的展望の中に立ちましたときに、大企業と中小零細企業あるいは小規模企業のいろいろな面における格差の問題、これをこれ以上広げるような状況というものは大きな社会問題にもなりかねない、何としても労働条件、あるいは賃金、また生産性、あらゆる面の中小企業における地方をつける、そのための政府としての施策というものはどうあるべきかということは真剣に考えなきゃならない問題だ、こういう考えでご…

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○山口国務大臣今多賀谷先生から御指摘いただいたような、非常に十分心しておかなければならないいろいろな問題点も率直にあろうと思います。しかし、高齢化時代を迎えてこれから非常に雇用市場が大きく膨張する、こういう見通しにありながらも、今春闘におきましてもいろいろ皆さん方の御努力、労働側の熱意等の中で、前年に上回る一つの春闘相場というものも形成された経緯等もございますし、また、ボーナス面その他で配慮しようというような企業もあるやに聞いてもおる…

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○山口国務大臣港湾運送業務については、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられているため、法律上、適用対象業務から除外することとしているが、その業務の特性は他の九十二港についても同様であるので、そのような業務を適用対象業務にすることは考えておりません。

第102回衆議院社会労働委員会第20号

○山口国務大臣法案第七条第一項の規定は、一般労働者派遣事業を許可するに当たっての基本的な要件を定めたものでございます。この基準は、労働者派遣事業が適正に行われることを確保するため、一定の組織的基礎や資産を有する者に限って行わせようとするものでございますが、その内容が必ずしも明らかでない面もございますので、今後民営職業紹介事業についての取り扱いも参考にしつつ、中央職業安定審議会の意見を聞きまして具体的基準を定めることとしてまいりたい、…