山口富男
会議録に記録された「山口富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 ニーズの問題は後ほどまた議論になると思います。 働き方の多様化という指摘がございましたけれども、いずれにしましても、臨時的、一時的というとらえ方の基本は、常用雇用について、これを守るというのが基本の立場だというふうに理解しております。 今度の改正案の検討に当たりましては、当然、九九年以降の改正派遣法の施行の状況についてよく吟味する必要があるわけです。 それで、お配りしております配付の資料をごらんいただきたいんですが、一…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 私が指摘した点について、規模の多少は別にしても、こういう代替雇用が部分的に起こっているというのはお認めになりました。それから、私が資料四とあえて五を加えましたのも、今局長がお話しになったような見方がありますから、あえて加えたんです。 しかし、この資料五にいたしましても、「常用労働者の数を抑制するため」というのが二六・〇％なんですね。しかも、コストが割安というのが三七％ございますから、この資料五を見ても、やはり一つの趨勢…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 企業のニーズとしてはそういう指摘もあるかもしれません。しかし、働いている方のニーズというのは、今局長がおっしゃった、資料六に使われた資料を引用いたしましたけれども、私は全く読み違っていると思うんですね。 今の説明ですと、資料六で、一年の派遣期間の制限について「どちらでもよい」「わからない」を除くと六割が賛成だという話でしたね。 問題は、じゃ、このどちらでもよい、わからないと言っている人はどういう人たちかということなんで…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 答弁はできるだけ簡潔にお願いします。 今、両者のニーズだとおっしゃいましたけれども、派遣期間の延長についていいますと、一年から三年といいますが、これは派遣先と派遣元の関係なんです。派遣労働者が一年から三年に、そのまま勤める期間が延びるというような仕組みじゃないんですね。 しかも、今起こっている問題で重大なのは、資料の十一なんですけれども、これは東京都の調査でも厚生労働省の調査でも同じ結果が出ておりますが、個々の派遣労働…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 今、当該期間の問題について労働者の意見を聞くというお話がありました。 そこで確認しておきたいのですが、一体、意見を聞くというのは、派遣期間をこれだけ延ばしますよという点について意見を聞くのか、それとも同意あるいは賛成を求めるのか、それから、派遣期間だけじゃなくて、派遣労働者の数も含めて、業種も含めて、そういう総合的な判断を求めるのか。この聞くという中身というのは何なんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 今の局長の答弁ですと、結局経営者側、派遣先任せということになる答弁だと思うのです。 そこで、資料の十二をごらんいただきたいのですが、東京都の調査で、派遣先企業の規模は千人以上が四三・九％と、今、派遣労働者の多くは大手の企業に派遣されているということだと思うのですね。しかも、今この日本では、その大手の企業が一番、解雇、リストラを進めているわけです。ですから、これを派遣先任せにしてしまいましたら、いわば臨時的、一時的という…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 雇用問題というのは、労使関係の判断に任せられないから、行政が関与していくんですよ。 それで、今いろいろ言われましたけれども、例えば、実際にリストラが起きている現場で、リストラをやってしまった企業に対しては一定期間派遣労働を認めないとか、そういう対策を含めた検討というのはなさっていないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 懸念があるというふうにお認めになるんでしたら、それに向けた対応をきちっと行政はとるべきだと思うんです。 きょうの答弁を聞きまして、私は、派遣期間の延長については、これをなすべき合理的理由は一切ないし、これが臨時的、一時的なものにとどまるという保証もないというふうに思います。 続いて尋ねたいんですが、九九年の改正で、第四十条の三に、当該同一の業務に継続して一年従事した派遣労働者であって、希望される方は遅滞なく雇い入れるよ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 三割ぐらいというのは上の方にまとめた数字で、二割台ということでしょう。（戸苅政府参考人「二九・八％であります」と呼ぶ）それで、これは物の見方としては、実際にはこの努力規定がその程度しか力を発揮していないと見るべきだというふうに思うんです。 それで、これは重ねて坂口大臣にお尋ねしたいんですが、資料の十三、それから十四をごらんいただきたいんですけれども、優先雇用についてなんです。 この優先雇用の努力義務の認知で、これを知ら…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 その行政指導の徹底にかかわって、次の問題に移りたいんですが。 今、長期の不況のもとで、実際上雇用というのは買い手市場になっているんですね。それだけに、派遣労働者の就業条件というのはさまざまな問題が生まれている。特に派遣労働者は女性が多いですから、母性保護の問題も含めまして、我々が考えなきゃいけない問題は多々あると思うんです。 それで、この派遣法の中では、厚生労働大臣は、法令に違反した派遣元に対して改善命令が出せますし、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 どうもこの改善の手だてがほとんど口頭、文書はほとんどなくて口頭であるということらしいんですが、このうち、定期指導で意見をつけたものはどのぐらいあるんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 それが今の指導監督の現状だと思うんです。 それで、お配りしました資料の最後のところに、労働者派遣事業及び民営職業紹介事業に関する行政評価・監視結果という、総務省の北海道管区行政評価局が昨年の三月二十八日に出した文書を資料として提出しております。 それで、当然厚生労働省は把握していると思うんですが、総務省が管区別に二〇〇一年の十二月から二〇〇二年の八月にかけて同様の行政監察を行ったわけですね。その結果、改善の所見を発表し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 一番肝心なのは、法令自体がきちんと守られていない、それから指導の問題でいいますと、定期指導の中身が大変お粗末だ。局長は百件と言いましたけれども、派遣先については五件しか文書指導が全国でないんですから。 それで、私は、きょう委員にお届けしました北海道の調査結果だけ見ましても、極めて驚くべき実態があるというふうに思います。 この北海道の、二ページ目なんですが、まず派遣元事業主について言いますと、何と調査した八三・三％が労働…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 坂口大臣、局長の方は十分答えられませんので、もう一度確認いたしますが、この改善所見で出されております定期指導については、きちんと文書指導を行え、そして行った改善の要求についてはそれが直ったかどうかのフォローアップをきちんとしなさい、この二点については直ちに着手していただきたいのですが、この点、いかがですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 大体、先ほどの話ですと、まとまっている改善した件数の問題でも、その内訳がきちんとされていないようですから、まずそこから改めていただきたいというふうに思います。 それから、各県の労働局に一元化するとうまくいくような話がありましたけれども、現実には総務省の調査でも、労働局に対する意見として今私が申し述べたようなことが指摘されているんですね。 といいますのは、派遣労働にかかわる問題というのは、職安行政それから労働基準の行政に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 関連して、次に、労働者派遣事業適正運営協力員の現状についてただしたいと思います。 この協力員の制度というのは、八六年に当時の労働省がつくったようですけれども、九八年の中央職業安定審議会の建議の中で、こういう制度の活用が必要で、法律に明記するようにという建議がありまして、九九年十二月の法改正で、現行法では五十三条に、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、民間の協力体制の一環として設けられたものです。これは、都道府県…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 平成十三年度で合計四十七回ということなんですが、これは、運営の方で、年二回以上開くことになっております。平均して一回ということは、一回も開いていない県があると思うんですが、一体、どこの県が開いていないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 ですから、それはどこなんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 職業安定局長の通達ですか、労働者派遣事業関係業務取扱要領というのがありますけれども、これによりますと、協力員制度について十分な周知を行うこと、各県の労働局は協力員会議を年二回以上開催すること、名簿の掲示と閲覧、必要な情報提供など、五点定めております。 私も各県を調査したんですけれども、私の調査でも、対応は極めてまちまちで、ホームページで協力員の制度を紹介して名簿を出しているところもありますし、会議を一切やっていないとい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 もう時間になりましたから、最後に、坂口大臣に、これは法律事項ですからはっきりさせていただきたいんですが、資料の一番最後にあります北海道の調査を見ますと、平成十一年度から十三年度の相談及び助言の実績は皆無なんです、この制度は。これが実態なんですから、この改善を直ちに始めていただきたい、このことを最後に答弁願いたいと思います。