山口富男
会議録に記録された「山口富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 そうしますと、就業規則の作成に当たって、厚生労働省の側から、こういう場合は不当な解雇になるとか、こういう点については解雇の事由に含めてはまずいとか、そういう具体的な提起というのは行うんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 私が尋ねているのは、届け出たときのチェックの問題じゃないんです。その前の段階で、使用者側が一方的な、いわば勝手な解雇事由などを書かないようにきちんと、こういう場合はまずいとか、今回、今労基署に置いてありますリーフレットを持ってまいりましたが、ここにあるような各種の裁判例などを紹介して、不法な解雇を許さない、そういう啓蒙をきちんと行うのかと聞いているんです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 先ほど就業規則の問題で、これは労使間の紛争を未然に防止するという意味もあるんだという説明がありました。となりますと、就業規則で定める解雇の事由に該当する具体的な事実がない場合、当然その労働者の解雇というのは無効になるわけですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 そうしますと、就業規則が届けられたらチェックする、そのチェックはどういう意味があるんですか。というのも、トラブルを未然に防止するために、就業規則の中に解雇の事由を定めるというわけでしょう。ところが、そこに定められたもの以外でも解雇ができるということになったら、これはノンルールということじゃないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 これが、きょうの昼からの議論で大問題になっている現在ある解雇権濫用の法理、そして最高裁の中でも判例として確定しているその中身からいって、先ほど城島議員が指摘されましたけれども、入り口と出口の規制という問題で、局長の答弁でいうと、該当する事実が就業規則で定める事由でなくても解雇ができるという立場を厚生労働省がとるということなんですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 私は、就業規則で解雇の事由を定めるとなりますと、一方的なものにならないように、監督行政が重要になる、それからまた、定めた以上、その事項に該当する事実がなければ解雇はできないという形での修正がこの問題では必要だと思います。そして、今求められておりますのは、解雇の問題をめぐって、本当に社会問題になっておりますから、きちんとした解雇規制のルールをこの労基法の中に盛り込んで、労働者の雇用と職場の安定をきちんと図っていくというこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 そうしますと、今回、三十八条の三で、専門業務型についても同様の、健康及び福祉を確保するための措置をとるということが入ったんですけれども、これも同じような意味合いなんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 今局長も言いましたように、裁量労働制というのは働き過ぎが問題になってきますから、健康の問題というのがどうしても、不可避的にこの対策をとる必要があるということだと思うんです。 それで、昨年の二月に厚生労働省が、いわゆる過労死防止通達というふうに呼ばれる通達を出しました。これは裁量労働者も含めた通達なんですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 この通達を見ますと、こうなっております。私はこれを読んでもらおうと思ったんですが、「事業者は、裁量労働制対象労働者及び管理・監督者についても、健康確保のための責務があることなどにも十分留意し、過重労働とならないよう努めるものとする。」ということなんです。 となりますと、裁量労働制の場合、労働時間は確かに労働者が管理するという建前になっているわけですけれども、当然、事業主には過重労働にならないように努める義務が生まれてく…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 今、指針をお読みになりましたけれども、そこに定められているのはこういうことです。「いかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったか等を明らかにし得る出退勤時刻又は入退室時刻の記録等によるもの」、こういうふうに定められています。 ところが、ごらんいただきたいのは、きょうお届けしました資料の二なんです。これは厚生労働省が調査をいたしました「裁量労働制に関する調査」の中から紹介したものなんですが、労働時間…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 ちょっと耳を疑う答弁ですね。 きょう坂口大臣は、都道府県の労働局に賃金不払残業総合対策要綱について送付したというお話がありました。私、昼に早速それを取り寄せたんですけれども、趣旨というのがありまして、なぜ総合対策をとるのかという趣旨の中に、労働時間の把握に係る自己申告制の不適切な運用など、使用者が適正に労働時間を管理していないことを原因とする割り増し賃金の不払いなどの状況が見られるということが大きな理由になっているんで…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 坂口大臣にお尋ねしますが、裁量労働制の場合は労働者自身の管理に任せる面はあるんですけれども、いずれにしろ、労働時間がどれだけなのかということは、厚生労働行政の中では非常に大事な問題になると思うんです。 ところが、きょう各県に届いたというこの要綱では、自己申告制によるのはやむを得ない場合というふうにきちんと書いてあるのに、局長の答弁ですと、このやむを得ない場合というのは、それこそ極めてあいまいな規定のように聞こえるんです…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 きちんとした指導を重ねてお願いいたします。 それで、今度の改正で、三十八条の四なんですが、その四項のところで、従来、大体半年に一度やった定期報告について、その中身が限定されたんですね。労働時間の状況に応じた健康及び福祉の施策というものに報告事項が限られたわけですけれども、これは、これから一層労働時間の状況に応じた福祉や健康の対策を重視して、どうなっているのかをきちんとつかむ、そういう意味なんですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 私は、これは整理したでは困るんですよ。 といいますのも、坂口大臣の答弁にありましたように、労働時間の把握についてはきちんと行っていくというわけでしょう。だったら、今度、これまでの報告事項を少な目に、幾つか削るというわけですから、少なくする以上、労働時間の状況の把握や福祉や健康の措置について、労基署がきちんと握るというのが基本になるんじゃないですか。重ねて答弁願います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 はっきり申し上げまして、従来どおりやられていたのかどうか、これは大問題なんです。このあたりは、私は次の質問も用意しておりますから、たっぷり時間をとって今度やります。 それで、この問題で、労働時間の把握の問題で私が大変気になりますのは、昨年の一月ですけれども、裁量労働制の業務についていた週刊誌の編集者が、裁量労働者としては初めて過労死を認定されたんです。ところが、これは中央労働監督署の管内ですけれども、この過労死、労災認…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 その問題で重ねてお尋ねしておきますけれども、当初の労基署の対応の中に、裁量労働制を理由にして労災認定をしなかったという話があるんですが、こういうことは許されるんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 ないというのは、あったら許されないということですね。もう時間がないので。許されないということですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 今度の労基法の改正をめぐっては、解雇の規制の問題それから裁量労働の問題、有期雇用の問題、このそれぞれが、いずれも労基法の基本的な性格にかかわる本当に重要な問題になってまいります。 きょうは途中で委員長の方から、これから審議を、たっぷりとは聞こえませんでしたけれども、審議をきちんとやろうというお話もありましたけれども、論点になる問題、解雇の規制のルールをどういうふうに労基法に盛り込んでいくのか、就業規則における解雇事由の…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○山口（富）委員 日本共産党を代表して、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 今回の改正案は、労働者派遣事業における対象業務や派遣期間の制限という、これまで常用代替への歯どめとされた措置を大きく崩すことによって、財界、大企業などの求める一層の規制緩和の要求にこたえるものであり、到底認められません。 反対する第一の理由は、派遣期間の延…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○山口（富）委員 おはようございます。日本共産党の山口富男です。 きょうは静かな立ち上がりのようなんですけれども。 私は、今回の労働者派遣法につきましては、対象期間の延長の問題でも対象業務が広がる問題でも、雇用の不安定化、流動化をもたらす重大な問題がある、それから、職安法については、特に兼業禁止の問題について重大な問題があるというふうに考えております。 それで、きょうは幾つかの問題に絞ってまずお聞きしたいんですが、政府はこれまで、労働者…