山口富男
会議録に記録された「山口富男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○山口（富）委員 終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会 第7号
○山口（富）委員 坂野潤治参考人は、私、学生時代に近代史を学んだ際に一番最初によく読んだものでしたので、二十数年ぶりにお会いして、大変懐かしく思いました。 それで、参考人のお話でも、明治憲法が神権主義というものを中核にしながら、なぜ立憲主義という装いに立ったのかというなぞ解きをやられたようなお話で、大変興味深いものがありました。 さて、日本国憲法というのは明治憲法の改正という形をとったわけですけれども、日本国憲法の前文の一番最初にそのこ…
第156回 衆議院 憲法調査会 第7号
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 私は、三つ発言したいと思うんです。 第一は、憲法裁判所をめぐる問題なんですけれども、憲法裁判所をめぐる議論というのは、憲法論の非常に大きなテーマだと思います。同時に、憲法裁判所即憲法改正かということになりますと、そういう提起をされていらっしゃる方もおられますし、同時に、ここの参考人質疑の中でも出ましたが、以前は、現在の最高裁の中に憲法部という形で設けて、その審議を行うという提案もありました。…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回、改正の対象となっております労働基準法というのは、職場の憲法ともよく呼ばれております。といいますのも、憲法二十七条に基づいて、労働者保護のための法の規定を定めたものだからです。 私は、本会議の質問の際にも、一九四五年以前の日本では、労働者が非常に劣悪な労働条件のもとに置かれて、長時間の労働、それから長過ぎるぐらいの契約に基づく労働、そういうものが行われた、その反省に基づいて今の憲法が、国…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 労働条件の最低基準、あくまで最低基準ですけれども、これを示して、いわば契約自由の原則を修正したんです。 労働基準法を読んでみますと、そういう使用者の側のさまざまな問題についてはきちんとした制約を課すという特別の法律になっておりますから、各条文を少し読み上げてみますと、例えば第三条、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」これ以降ちょ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 今大臣が直接言及されたのは、労基法の第一条にかかわる問題です。そして第二条では、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」というふうに定めました。そして、この実質的な対等を保障するために、国は、労働条件について使用者側にさまざまな制約を課したわけです。 私は、以下、少し具体的に今回の法改正についてお聞きしたいんです。 まず最初に、第十八条の二で、解雇に関する規定が新たに設けられたわけです…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 私は、今局長が言われた技術的な問題云々というのはちょっとおかしな話だと思うんです。 労働基準法というのは、先ほど申しましたように、労働者保護を基本的な法律としております。それで、今局長が指摘された解雇権濫用の法理も、実際、客観的な理由を欠いたり社会通念上おかしいというようなものについては解雇権の濫用になるということで、いわば正当な事由がなければ解雇はできないというルールが判例法上も確立してきたと思うんです。 私も、これ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 局長は、最初に技術上の問題だ、それから今は政策上の問題だということを言われました。しかし、私は、これはそういうことじゃなくて、労基法の基本問題にかかわるんだと。先ほど繰り返し申し上げましたけれども、契約自由の原則を修正して、使用者に何々してはならないという義務を負わせるという基本の仕組みになっているわけです。 ですから、現行法でいいますと第十九条、これは解雇制限を定めたものですけれども、この第十九条の中でも「使用者は、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 この十九条だけ取り出して個別具体的と言うのはおかしな説明だと思うんですね。労基法というのは、全体として全部具体的なことを規定しているんです、具体的に何々してはならないという規定なんですから。ここのところだけを取り出して、これは個別具体的な条項だからおかしいというのは、それこそおかしな話だと思うんです。 私、きょう最初に局長に尋ねましたけれども、局長自身お認めになったように、契約自由の原則というのを修正したわけですね。そ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 あなたのおっしゃる関係者のコンセンサスというのはどこなんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 それは、コンセンサスではなくて、使用者と労働者の間の意見の相違があるということでしょう。 先ほど城島委員が、この要綱について審議した議事録もお使いになりましたけれども、それを読みましても、解雇の問題についてはどう定めるかの大激論ですよ。コンセンサスがないといったら、今の時点で言うと、どのように定めるかのコンセンサスがないということじゃないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 あなたがいみじくも認められたように、解雇規制のルールを設けるというところでは一致した、しかしその中身まで、どう規定するかまでは一致しなかったというのが事実じゃないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 大変弱々しい答弁だと思うんです。 局長は、私の意見について、それは一つの考え方である、政策的にはあり得るという言葉でお話しになりました。 坂口大臣に答弁願いたいのですが、この問題については、私は、十八条の二については、労基法にふさわしい解雇権の行使の制限になるように、そういう文面に改めるべきだ、修正することも含めて検討するということを求めたいのですが、見解、いかがですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 坂口大臣が、上下反対にした方がいいんじゃないかとか、私が話していることはわかるんだというお話でした。私は、だったら、私たちは立法府なんですから、法律をつくるのは私たちなんですから、この法律をどういう法律にするか、そのことを真剣に聞いていただきたい。 先ほど局長が繰り返し、最高裁の判例なんだという話をされました。実は、きょうお昼の質疑で城島議員が出した資料なんですが、あの中に入っているんですけれども、一九七五年の解雇権濫…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 局長の勝手な答弁は抜きにしまして、坂口大臣の答弁を求めます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 そこは再考願いたいところですね。といいますのも、この問題については、労働基準監督行政の現場から、この法律では解雇の規制はできないんだという声も実際に上がっているわけでしょう。それから、これでは解雇をよりしやすくなるような規定になっている、そういう現実の声があるんですから、私は、今の坂口大臣の答弁はいただけない答弁だと、重ねて修正を求めるものです。 それで、私、もう一点この問題でお聞きしたいのですけれども、整理解雇の問題…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 労働基準局の局長としての答弁がその程度だと、私ちょっと驚きましたよ。 といいますのは、あなたの理解ですと、これは下級審の判断だということでしょう。そうじゃなくて、先ほど法務省が名前を挙げた団藤重光さんが裁判官をやっていた時期に、最高裁で、これは一九八三年ですけれども、あさひ保育園事件というのがありまして、この中で、人員整理がやむを得ない事情などを説明して協力を求める努力を一切しなかったということで、解雇権の濫用として無…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 その最高裁の裁判について、局長の見解は一つの見解として聞いておきますよ。私が聞いているのは、この合理的な理由の中に整理解雇の四要件は含まれているのか、この点だけなんです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 では、これに整理解雇の四要件は含まれているんだということが確認されました。 それで、私、きょう委員の皆さんに配付している資料なんですが、先ほど自由党の武山議員の質問の際に、最近の個別労働紛争解決制度の問題で、どのぐらい解雇の相談があるのかということで数字も挙がっておりましたけれども、私がお示ししましたのは、平成でいいますと十四年四月一日から十五年三月三十一日の運用状況について最近厚生労働省が発表した資料ですけれども、こ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山口（富）委員 では、この立証責任の問題については、実際上、使用者側に負わされているということを確認して、次に進めたいと思います。 次は就業規則の問題なんですけれども、今度の改正で第八十九条の三号の退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」というふうにされております。それで、確認したいんですが、就業規則というのはもともと使用者側がつくるものです、一方的にとあえて言っていいと思うんですけれども。そういうものとしてつくった場合に、解雇の事由…