山口和之
会議録に記録された「山口和之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,480 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生11 件
- 医療7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会82 件・82%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 ありがとうございました。 一人一分ぐらいしか残っていないんですけれども、最後に言い残したことを、松宮参考人の方から先に言っていただきたいなと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 三人の参考人の方々が一致していたことは、テロの起きない国にするためにはどうしたらいいんだというところで、やはり日本のブランド、ジャパン・ブランドというのでしょうか、日本の王道、あるべき姿というものはやはりしっかりと受け止めましたので、それはみんなで、皆さんで、みんな全員でつくっていけるように頑張りたいと思います。 以上で終わります。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。 先日の委員会後も国民の皆さんから、一般人が捜査の対象になるのではないか、そして捜査機関から組織的犯罪集団の一員だと思われてしまえば、無実なのに身体拘束を受け有罪とされてしまうのではないかといった心配の声が上がっておりました。 なので、今日はまず冤罪の防止についてお伺いしたいと思います。 日本の刑事手続では、客観的真実に基づいて事件が解決されなければならないという実体的真実主義という考えが取ら…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 真実を発見し真犯人を処罰するということは重要ですが、それは人権保障を前提としたものでなければならないと思います。テロ対策は重要ですが、そのために冤罪が起こるようでは決してあってはならないというふうに思います。 午前中にも出ておりましたが、無実の者が自白をし一度は死刑が確定したものの、再審によって無罪となるような事件が免田事件を始め相次いでおります。 法務省は、無実の者が自白をしてしまう原因はどこにあるのかと分析しているのか…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 冤罪事件の自白は身体拘束中に捜査機関によって強要されたものであることが多いと言われております。 憲法三十八条二項は、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。」と定めておりますが、強制、拷問若しくは脅迫による自白、不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白の具体的意味、内容は何か、また法務省、検察庁ではこれらの禁止に当たらないようにするためにどのような取…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 今日の午前中の参考人の方々、また午後、東委員からも出ておりましたけれども、虚偽の自白を防ぐために有効と考えられる手段として取調べにおける弁護人の立会いがあり、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そして韓国などでは認められております。日本では現行法下においてこのような立会いを認めた例はあるのか、また、このような立会いを被疑者、被告人及び弁護人の権利とすべきとの意見もありますが、法務省としてはどう考えているのか、理…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 虚偽自白を防ぐために、その他の手段として取調べの可視化がありますが、前回の委員会では、現在はまだ全体の二・八％しか可視化されておらず、その原因として予算の問題があるということでありました。 弁護人の立会い、特に私選弁護士、弁護人の立会いであれば予算の問題は全く生じないと、少なくとも被疑者、被告人が弁護人の立会いを希望し、弁護人がそれを了承した場合には取調べの立会いを認めるべきだと考えます。検討をよろしくお願いしたいと思いま…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 現行法下では、着手未遂の場合であって実際の法益侵害が発生していないときにも告訴が認められるのか、また、予備罪しか成立していない場合にも告訴が認められているのか。認められているとすれば、これまでどのような告訴が受理された、どのような、告訴が受理された件数をお教え願いたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 そもそも現行法下において予備罪が親告罪とされているケースは存在するのか、伺いたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 今回の二百七十七の対象犯罪のうち、親告罪となっているものを全てお教え願いたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 テロリズム集団等の処罰を目的とする本法案は、法益の帰属主体である被害者に犯罪処罰を委ねている親告罪と本来的に相入れないものであり、対象犯罪から親告罪となっているものは除外すべきという意見もありますが、法務省の見解はいかがなものでしょうか。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 テロ等準備罪は、国家的法益、社会的法益を保護するもののはずであります。その対象犯罪に、個人的法益に関する犯罪であって、しかもその処罰が被害者の意思に委ねられているものが含まれていることには若干違和感を覚えるところでございます。 次に、ＧＰＳ捜査についての反省に関して質問したいと思います。 法の不知は害するという法格言の意味は何か、また、法律の錯誤とは何か、これを伺いたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 一般国民が行った行為については、行為者の主観では適法と信じていたものであっても、また、下級審が適法と判断を示していても、客観的に違法であることが確定すれば、原則として犯罪が成立します。今回のＧＰＳ捜査は、捜査機関の主観では適法であったかもしれませんが、客観的にはずっと違法ということであったことになります。 法の不知又は法解釈の誤りについては、一般国民の場合は刑事罰をもって責任を取らなくてはならないことになりますが、今回のＧ…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 今回の最高裁大法廷判決を受けて心配になったことがございます。それは、強制処分法定主義や令状主義に反する捜査であっても、捜査機関が任意捜査だと言い張れば、最高裁から明示的に違憲、違法といった判断が下されるまで広く違法捜査が行われてしまうことになります。早急にそのようなことができない仕組みづくりが必要だと考えます。 次に、今年三月十五日の最高裁大法廷判決は、捜査機関の人権意識が十分でないことを示すものとなりましたが、その後、法…
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 警察庁は最高裁大法廷判決を受けて、同日、全国の警察に対して、検証として行うものも含め、移動追跡装置を用いての車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう通達を出したということです。 ＧＰＳ捜査が行えないことによって、公訴提起、公判維持にどのような影響が出てくるのか、お教え願いたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第16号
○山口和之君 五月三十日は、令状なくＧＰＳ捜査が行われた事件で一部無罪が言い渡されております。この事件はまさに先日の大法廷判決の影響を受けたものですが、証拠が認められなかったことが無罪に直接結び付いた初の判決ということで大きな衝撃をもたらしております。ＧＰＳ捜査なしでも重大犯罪の検挙に支障がないのであれば別ですが、ＧＰＳ捜査が重要な捜査手段であるならば、一刻も早く必要な立法措置を行うべきであって、また、捜査機関は、東京地裁から、警察官の…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山口和之君 無所属の山口和之でございます。質問が少し重なるところをお許しいただきたいと思います。 まず、二〇一九年ワールドカップ、そして二〇二〇年の東京オリパラ大会に向けて海外からたくさんの訪日客が増える中で、テロの防止は最重要の課題でございます。ＴＯＣ条約の担保法案としては本来テロ対策が主眼ではないとの指摘もある中、政府はテロ等準備罪という形でテロ対策を包括する法案を提出したところでございます。 したがって、冒頭、テロ対策について伺…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山口和之君 それでは、テロ対策に本法案の効果はどうかということについて法務大臣に伺いたいと思いますが、先日、英国の事件に限らず、重大犯罪合意罪や参加罪を既に制定している欧米諸国でもテロの連鎖は後を絶っておりません。英国の事件はローンウルフ型かどうか分からないですが、組織犯罪ではない重大犯罪合意罪の創設が意味を成さないケースも多々考えられております。今回の法案でテロ等準備罪を設けても、テロ防止の効果としてはかなり限定的なものになるのでは…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山口和之君 先ほども総理に少し触れていただきましたけれども、日本として忘れてはならないジャパン・ブランドについて質問させていただきたいと思います。 英国の事件を見ても、法律や警備、捜査でテロを防ぐのは極めて困難なところだと思います。人の集まるオープンなスペースでトラックなど通常の手段を使用してテロが行われたら、なすすべがないところでございます。 迂遠のようですけれども、世界の貧困や飢餓をなくすなど、人間の安全保障などと呼ばれる取組に力…
第193回 参議院 法務委員会 第15号
○山口和之君 ジャパン・ブランド、日本というのはそういう国なんだというところを是非たくさんアピールしていただきたいですし、そこに焦点を向ける政策を是非取っていただきたいなと思います。 次に、違法捜査を抑止する制度について伺いたいと思います。 日本国憲法は、十八条において人権保障の基本とも言うべき奴隷的拘束からの自由を定め、三十一条以下において諸外国の憲法に類を見ないほど詳細な規定を置いております。これは、明治憲法下での捜査官憲による人身…