山口和之

第198回参議院法務委員会第8号

○山口和之君日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。本日は、国民審査と裁判の公開について質問させていただきたいと思います。まず、裁判所は、最高裁判所の国民審査の判断材料としてどのようなものを国民に提示、提供しているのか、お教え願います。

○山口和之君いろいろ取り組まれていると思うんですけれども、しかし、残念ながら国民審査は機能不全に陥っていると思われます。その最大の原因は、ほとんどの国民が最高裁判所での裁判官の働きぶりを目にしたことがないため、そもそも名前も顔も知らない、何をどう審査したらよいのかも分からないからではないでしょうか。裁判官の働きぶりを目にできるものとしては裁判傍聴がありますが、平日の日中に裁判所に行ける人は限られますし、傍聴席も限られています。そうい…

第198回参議院法務委員会第8号

○山口和之君最高裁判所の国民審査に関して必要十分な判断材料を国民に提供するためにも、また裁判の公開をより推し進めるためにも、せめて最高裁判所の審理はテレビやネットで中継すべきと考えます。どうすればそれが実現できるのか、裁判所の認識をお聞かせ願います。

第198回参議院法務委員会第8号

○山口和之君国会法五十二条一項では委員会を原則非公開と定めています。そのようなルールの下、現在では、本日の参議院法務委員会を始め衆参両院のほとんどの委員会はインターネットで中継されております。昭和二十二年の国会法制定時に非公開にすべきと考えられた委員会でさえ中継ができていることを考えれば、昭和二十一年の憲法制定時に公開すべきと考えられた裁判に関して中継ができないはずはないと思います。生中継が難しければ録画中継でも結構ですし、また、最…

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君日本維新の会・希望の党の山口和之です。本日は、まず、前回できなかった親族相盗例について質問させていただきます。刑法二百四十四条の条文上には、既に婚姻関係が破綻し何十年も別居しているような夫婦間で額の大きな窃盗事件が起き、被害者が厳罰を求めて告訴したとしても、加害者の刑を免除しなければならないということになっています。このようなケースで刑の必要的免除を認めるのはなぜでしょうか、教えてください。

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君親族関係を理由に刑を免除するかどうかは、個別の事案ごとに裁判官が任意に決めることができるようにすれば十分ではないかというふうに思います。刑法二百四十四条一項は、窃盗などの犯罪については、一定の親族関係という形式的な要件さえ満たせば、被害額がどれだけ大きくても、また被害者がどれだけ加害者に対する処罰感情を強く持っていても、加害者の刑を必要的に免除するというもので、極めて不合理であると感じます。この規定については、せめて任…

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君国家によってむやみに家庭の平穏が害されるということはあってはなりませんが、被害者の犠牲の上に成り立っているような家庭の平穏は保護に値しないのではないでしょうか。被害者救済の見地から、刑法二百四十四条の見直しを始め、司法分野、行政分野を通じて、法は家庭に入らずの持つ強過ぎる影響力を弱める必要があると感じます。山下大臣及び法務省には、是非とも検討いただきたいと思います。次に、特定技能の対象になっている介護の日本語要件に関して…

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君外国人による介護サービスの質が疑問視されたのは、主に日本語能力の面からでした。そのため、技能実習に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにするために必要なこととして、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力が担保されていることが必要とされ、来日時Ｎ４程度、入国一年後Ｎ３程度との要件が定められました。しかし、厚労省は、制度開始から僅か一年余りで、入国一年後Ｎ３…

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君入国後一年までにＮ３程度を達しなければ帰国を余儀なくされるという従来のルールはハードルが高く、ベトナムやフィリピンといった送り出し国の政府からも実習生のリスクに配慮して再考するよう求める声が上がっていたことは、事情もある程度承知しております。しかし、そもそも国際協力、技能移転の趣旨の技能実習は、介護サービスの質の低下、利用者の不安の増加というリスクを負ってまで行う必要はないと思います。Ｎ４程度の一年目の技能実習生でも介護…

第198回参議院法務委員会第7号

○山口和之君技能実習「介護」、特定技能「介護」によって介護サービスの質が低下した、利用者の不安が増大したというようなことにならないように、しっかりと日本語能力向上の支援を行っていただきたいと思います。日本において、他国に介護人材が流れていってしまう、あるいは違う職種の、介護じゃない職種の方がいいというふうに、介護が選ばれるようにするためには、質の高い介護というのを日本の中で展開しなければなりません。是非とも、我が国は課題先進国ですの…

日本維新の会・希望の党2019/04/11

第198回参議院法務委員会第6号

○山口和之君日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。本日は、まず司法書士法についてお伺いいたします。〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕今回の、現行の目的規定を廃止して使命規定を新設しようとしておりますが、これは専門職の構築において極めて重要であると思っております。専門職の構築では、高度な教育水準、それから法的、社会的承認、それから利他主義、それから公共へのサービスといった要件を満たすことが重要であると考えております。今回の…

日本維新の会・希望の党2019/04/11

第198回参議院法務委員会第6号

○山口和之君簡易裁判所の代理権を取得するための特別研修は、八割方、ほぼほぼの方が受講しているということを考えて、また、いわゆるその資格を取得した後に二か月間をやらねば恐らくその実務というのはなかなか難しいということを考えれば、この実務研修と一緒に八割方取っているものをしっかり担保するということは、国民にとっても非常に重要なことかというふうに考えます。全ての司法書士について高度な教育水準や実務能力を確保されれば、司法書士にとっても国民…

日本維新の会・希望の党2019/04/09

第198回参議院法務委員会第5号

○山口和之君日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。本日は、まず、児童虐待防止について質問させていただきます。現在、児童虐待防止に向け、家庭内の体罰を禁止する法改正の準備が進められ、民法八百二十二条の懲戒権規定については、施行後二年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるとされております。しかし、このような対策を行っても、法は家庭に入らずという格言に従って法制度の運用がなされていく限り、家庭内での虐待が明るみに出ることはなく…

日本維新の会・希望の党2019/04/09

第198回参議院法務委員会第5号

○山口和之君所信挨拶で、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいりますとおっしゃっておりましたので、山下大臣には、子供の命を守るためには、やはり行政機関が積極的に家庭に介入していくことが必要だと思います。是非とも、法務省でできることは全てやっていただきたいと思います。児童虐待でよく問題となる親権を行う者による体罰のように、加害行為がなされても、加害者と被害者が一定の身分関係にあることを理由に処罰されない行為が存在します。新版注釈民法で…

日本維新の会・希望の党2019/04/09

第198回参議院法務委員会第5号

○山口和之君親権者による傷害、暴行はほとんどが懲戒のためのものとされていて、実際上は、大部分が親権者であるということのみを理由に処罰されないということがあるというふうに聞いております。このように、一般的に犯罪に該当する行為が、親権を行う者が行った場合には原則として処罰されないというふうになっていることは合理性が乏しいと思うところでございます。懲戒権についての必要な措置は、この点を踏まえて検討していく必要があると思っております。よろし…

第198回参議院法務委員会第4号

○山口和之君日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。本日は、まず前回積み残しである死因究明から質問させていただきたいと思います。今配付しております資料です。これ、先週の土曜日の新聞の記事ですけれども、タイトルが、介護施設、死亡事故千五百四十七人、一七年度、厚労省が初調査というタイトルの新聞記事です。この記事によると、二〇一七年度に全国の特養と老健で少なくとも千五百四十七名の入所者が事故により死亡していたとのことです。このこ…

第198回参議院法務委員会第4号

○山口和之君本日は予算の委嘱審査ということですが、死因究明について、法務省の予算としては次年度、どのような項目にどれぐらいの予算が計上されているのでしょうか。

第198回参議院法務委員会第4号

○山口和之君今御説明いただいた予算が死因究明のために十分かはしっかりと検証し、不十分ということであれば次々年度の予算に反映させていかなければなりません。死因究明は重要な公益ですので、予算措置がおろそかにならないように、よろしくお願いいたします。死因究明は極めて重要なんですけれども、実は現在、死因究明に関する法律は存在しません。二〇一二年に成立した旧死因究明等推進法が二年間の時限立法であったため、二〇一四年の九月に失効したからです。死…

第198回参議院法務委員会第4号

○山口和之君私も参加している、各党の代表者が集まって超党派連絡会議というものの中で、現在、死因究明等推進基本法の成立を目指しているところでございます。この法律は、刑事司法制度の適正な運用のためにも、安全、安心な国民生活のためにもなくてはなりません。何としても今国会で成立させたいと思っておりますので、法務委員会の皆様にも是非力添えをいただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。次に、身体拘束を受けている者への医療提供体制について質…