山口二郎
会議録に記録された「山口二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道大学大学院法学研究科教授
- 直近の発言日
- 1993/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会32 件・32%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会30 件・30%
- 内閣委員会22 件・22%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・11%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会5 件・5%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 全く同感でございまして、政権交代がないということが要するに許認可や予算の分配をめぐっていわば特定の窓口をつくってしまう。つまり、自民党の偉い人に話を通じればもう自動的に便宜が得られるという仕組みができてしまうわけでありますから、その意味で、金丸前副総裁のような問題が起こってくるのも長期政権ゆえの問題だというふうに思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 先生の御指摘になった点は大変重要でして、要するに代表する議員と地元選挙区との距離というのがどの程度あればいいのかというのが今の選挙制度の最大の問題点だと思います。現状の中選挙区制というのではやっぱり代表と地元との距離が近過ぎる。だから、国会議員の方々がみんな橋がどうした道がどうしたという話をする。もう少し距離を遠ざける必要があると私は思っております。そして、その国会議員の方々が広い見地で国全体の問題を考える、その…
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 予算だとか本当に重要な法案について党議で縛るのはやむを得ないと思いますが、やはりもっと活発な国会論議をするためには、御指摘のとおり、議員個人個人の良心にかかわる問題については自由な討論をすべきだというふうに思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） その憲法違反という議論が何を根拠にしたものか私は……
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） そうですか。 もちろん、証人喚問等を行う場合にその証人の人権を確保するということは必要ですけれども、それは証人喚問を行った上である程度配慮すればよい話でありまして、人権を侵すから憲法違反だというような理屈は成り立たないと思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 一つの問題は、予算委員会で証人喚問をすることの適否ということです。つまり、予算委員会というのはやっぱり予算を審議するのが一番の仕事でありまして、現状では野党がいわば予算を人質にとって与党から妥協を引き出すということで証人喚問をやっているわけですけれども、腐敗の問題とか倫理の問題とか、そういうものはやはり専門の特別委員会でもつくって、そこでじっくり時間をかけてやる、予算のスケジュールとかそういうものは関係なしに専門…
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 例えば不正蓄財とか脱税の問題であれば、これは大蔵委員会でやるとか、建設省の公共投資の不正の問題についていえば建設委員会でやるとか、佐川の問題は運輸委員会でやるとか、それぞれ専門の委員会でもってやろうと思えばできないことはないと思うんですけれども。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） もちろん証人喚問は場合によっては必要だと思います。ですから、今の参議院の状況を前提とすれば、さっき私が申し上げた、全会一致でやるという慣行をやはり見直して、議院としてその必要があれば決をとってでも証人の要請なり参考人の招致をするという議会運営をやる必要があるのではないか、ぎりぎりになったら。やっぱり国民もそれを望んでいるというふうに思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 私は、若い人に余り悲観的ではありませんで、特に八〇年代の末、まさに消費税とかあるいは東欧のいろんな変動とかでやはり政治に対すみ関心は非常に高まってきたと思います。 学生と話をしておりましても、現状に対する不満は非常に強い。ただ、昔であればそれが社会党なり共産党なりの支持につながっていたのが、今はそうではない。既成の政党は全部だめだということで彼らの不満が行き場を失っているのが今の状況だろうと思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 投票率が低いから関心がないというわけではないんで、おもしろくないから行かないだけの話であります。つまり、もっと魅力的な候補者が出ればみんな投票に行くわけで、その意味で活発な論戦と候補者の魅力がやはり求められると思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） やはり主権者としての自覚を持つことが何といっても腐敗防止の根本的な対策だろうと思います。その意味で、要するに単に黙っていては一票を行使できない、みずから有権者として登録をするということで政治に対する自覚を呼び覚ますということでは、私はその制度の導入というのはある意味で意味があるかなと思います。 それからもう一つ大事なことは、アメリカなどにおいては例えば戸別訪問というのは全く自由であるし、日常の市民生活の中で政治に…
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） やはり民主政治を支えるためにはそれ相応のコストが必要だと思います。その意味で、余りやっかみ感情で国会議員の得ているいろんな便益について批判するのは好ましくないんじゃないか、必要なものは国民全体で負担していくという議論をする方がよいのではないかと思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 要するに、いかなる法律をつくってもそれをくぐり抜けて悪いことをする人は出てくるわけでありまして、問題はそれに対する制裁をどうするかということだろうと思います。したがって、政治資金の規制にしてもあるいは公務員の涜職にしても、現状よりももっと罰則を強化する、そしていわゆる一罰百戒ということで、要するに政治生命を絶つというような厳しい罰則をつくることがさしあたり一番有効ではない保かというふうに思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 議員というのは、法律をつくる、そして行政部の活動を国民にかわって監督をするというのが役目でありまして、許認可や補助金の配分の過程に影響力を行使するのは国会議員の仕事ではないというふうに思います。 〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 基本的には公費助成とあとはもう個人の浄財ということで賄っていくのが理想ではないかというふうに思います。ただ、現実的にいわゆる企業・団体献金を一切禁止するというと、すぐには実現できないでしょうから、そういうものについては収支をなるべく透明化する、お金の流れをわかるようにした上でそういった献金をするという仕組みをつくっていくべきだと思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） やはり昔のように普通の中継をしてほしいというのが大方の国民の希望だろうと思いますし、私自身もそういうふうに思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 例えば議員立法で国会法の改正案をつくって、証人の喚問なり資料の提出等について、先ほど私が申しましたように、例えば議員十名の発議によってこれをできるというようなルールをとりあえず案としてつくって、一応みんなの国民的な関心を呼ぶということがとりあえず第一歩だろうと思います。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） そこで私が考えておりますのは、国政調査権が乱用されて個人の人権が侵害されることがないようにするということで、例えばマスコミなんかに今、要するに読者や視聴者の代表でつくる審議会みたいなものがあって一応中身もチェックするというようなことをやっておりますけれども、同じような形で有識者による国政調査権の実態についての審査機関をつくって、行き過ぎがあればそれを指摘するというようなことを考えております。
第126回 参議院 予算委員会 第14号
○参考人（山口二郎君） 万能ではないと思いますが、例えば通達行政とか行政指導とか、そういった問題について行政部の側に一定の緊張感を与えるということで効果は期待できるだろうというふうに思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○山口二郎君 北海道大学の山口です。私は、政治学を研究している立場から、この法案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。 反対の論拠はおよそ次の三点でございます。 第一、この平和協力法案は、今後の国際秩序の形成と維持に対する日本の取り組みに関する前例ないしはひな形となるべきものであります。にもかかわらず、この法案においては、今後の日本の外交、安全保障政策に関する基本的な理念の検討が完全に欠如しているというふうに私は考えます。憲法…