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北海道大学大学院法学研究科教授衆議院参議院
総発言数
193 件
直近の所属会派
—
直近の役職
北海道大学大学院法学研究科教授
直近の発言日
1999/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会32 件・32%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会30 件・30%
  • 内閣委員会22 件・22%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会11 件・11%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会5 件・5%

※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

193 件中 20 件を表示
北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 私、先ほど意見陳述の中で、明治初期の思想家の言葉を引用させていただきましたが、そもそも日本の中にはそのような多元的な意見に対する尊重を唱える知識人がいたわけでありますが、その後、まさに日本が対外的な帝国主義国家になり、また国内の統合を進めていく中で、そのような気風が失われてしまった。そして戦後、民主主義の方向に大きく転換をしたはずなんでありますが、まさに良心の自由といいましょうか、内面の自由といいましょうか、これを尊重する…

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 私も、最初に申しましたように、できるまでは、現状の国旗・国歌というものは事実として国民の間に定着をしている、その慣習については、あえて異を唱えるつもりはありません。したがって、国際的なさまざまな場等において、日の丸・君が代が日本の国旗・国歌として使われることに対しては、特段異を唱えるものではありません。

北海道大学法学部教授1999/07/16

第145回 衆議院 内閣委員会 第12号

○山口二郎君 私はそういう先駆的なつもりがあるわけではありませんで、やはり、同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアとを比べてみれば、それぞれ国歌を修正して、ドイツの場合は国旗も変えたという経緯があるわけでありまして、どこの国がやっているから日本もまねしよう、あるいはまねしなくてもいいというような議論は私は余り興味がありませんで、我々日本人自身の生き方の問題としてこの問題を考えていくべきだと思います。

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 山口でございます。 私は、大学で行政学という科目を勉強しております関係で、本日は行革について意見を申し上げたいと思います。 内閣制度の改革やあるいは政策評価、パブリックコメント制度など、今回の行革関連法案の中には時代の変化に対応した重要な改革の第一歩が含まれているという点では評価したいと思いますが、しかし、本来の行政改革の課題という観点から照らしますと不十分な点も多いと思います。 そこで、短い時間でありますので、…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 学者としての信頼にかかわるような御指摘があったので、強く反論しておきたいと思います。 公共事業について何が問題かということをきちんと根拠を挙げろという御指摘がございました。これについては二十でも三十でもございます。 例えば、私の住んでおります北海道において、一昨年から時のアセスメントという制度によって不必要になった公共事業について見直しをかけ、撤退をするということが決定された件数が七件あります。一つの都道府県につ…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 政治と行政ののりということは、政治と行政の役割分担ということなのでありますが、英語で公務員のことはパブリックサーバントと申します。日本国憲法でも全体の奉仕者というふうに規定されておりますが、サーバントという言葉は要するに主人がいるからサーバントでありまして、主人が政治であり行政はサーバントであるというのが基本的な関係であります。 したがって、行政改革を行う、組織を再編成する、権限を少なくする、予算を削減するといっ…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 大変難しい質問です。 改革案自体の検討作業のプロセスを振り返ってみますと、行政改革会議というのは、必ずしも行政の専門家ではない人がたくさん入って、かなり理念的な話を一方で行い、他方で省庁再編の大枠をあそこでつくったわけでありまして、やはり各論レベルで実際に仕事をしている官僚と拮抗するような知識や批判的な観点からの知恵を持った人間がもう少し作業自体に入っていかないと、中身の改革はできないだろうというふうに思います。

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 政策の中身に関する改革ということになると思いますが、結局、国民、納税者の取捨選択というものがどういう手続なりどういう政治の舞台で可能になるかということを考えてみますと、欧米でも最近は、行政改革なり行政の能率化ということについては分権化の流れと一体になっているというふうに私は見ております。要するに、エージェンシーというのもあれは一種の分権化でありまして、中央行政省庁からある種の業務部門をいわば自立、分権化させていく…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 行革会議の議論を振り返っておりますと、やはり政治主導ということが第一の理念として掲げられておりましたので、やはり総理大臣を中心とする選ばれた、要するに国会議員で国政を指導する指導者たちのリーダーシップを強化する、そのためのスタッフの強化。現状でも内閣の内政審議室、外政審議室等スタッフがありますが、これは大蔵省その他出向の方々が枢要な地位を占めて、内政審議室長は大蔵省の次官に次ぐポストといったような運用がされている…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) その点は先生と全く同じ危惧を持っておりまして、やみくもに公務員の数を減らすということによって国民にどういう不便が及ぶかということをきちんと検証する必要があるというふうに思います。

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 本来、行政改革と地方分権は不可分一体のものだというふうに思います。 私は先ほど政策における需要供給のミスマッチということを申し上げましたが、実は補助金制度というものがその根源にあるわけであります。言うまでもなく、補助金適正化法その他によって補助金の使途やその手続について極めて厳格な縛りがあって、地域の政策に対するニーズというものと、それから予算のサプライの側に非常に大きなずれがある。これはさまざまな例がございます…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 結局、今回行政改革で言われております政策の評価ですとか、あるいは透明化ということについても、現に都道府県あるいは市町村のレベルに行けば既に実践をしている事例がたくさんあるわけでございまして、要するに首都における巨大な中央省庁の中で参加とか公開といっても、それには当然限度があるということであります。 さらに、国民自身の取捨選択によって能率的に政策を実施していくという面からいっても、なるべく身近な自治体政府において政…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 内閣制度の強化と連動して、今度の副大臣制や政府委員の廃止等も含めて、全体として統治システムをイギリス型の要素を取り入れるということだろうと理解をしております。 特に、イギリスと対比して感じますことは、先ほども申しましたように、政党の側の運用する責任能力というものがここで改めて問われていくということだろうと思います。結局、今ブレア労働党政権が大きなリーダーシップを発揮できているのも、選挙の際に非常に明確な公約、マニ…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 私も、副大臣制度は大変意義のある改革だというふうに思っております。やはり政策立案における政治主導というものを確保するためには大臣一人ではなかなか指導力を発揮できないわけでありまして、大臣の手足になって動く政治的なリーダー層がふえるということは、とりわけ再編されて大きくなった省庁においては必要なことだと思います。 幾つかその成功のための条件があると思いますが、何より重要なことは、いわゆる裁量行政というものをなくして…

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 私も同感でございまして、内政分野についてはかなりの部分がもはや都道府県等に任せてできる事務だろうというふうに思いますので、真に中央省庁においてなすべきことは何なのかということを吟味することがやはり必要だろうというふうに思います。

北海道大学法学部教授1999/07/01

第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号

○参考人(山口二郎君) 私もその点は同感でありまして、分権するならすっきり都道府県に権限、財源をゆだねるべきでありまして、国の支分部局についてはまさに政策実施業務だけを担うという形が最も望ましいというふうに思います。

北海道大学法学部教授1998/03/18

第142回 参議院 行政監視委員会 第3号

○参考人(山口二郎君) 山口でございます。行政の研究をしておる者として、こういう機会を与えていただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。 私は、まず、今回の一連の大蔵省その他の不祥事の歴史的な背景から見て対策を考えるという議論をいたしたいと思います。 行政のさまざまな不祥事というのは昔からあったわけですが、この一、二年の不祥事というものはいささか背景を異にしているような印象があります。といいますのは、一九八〇年代後半、つまり前…

北海道大学法学部教授1998/03/18

第142回 参議院 行政監視委員会 第3号

○参考人(山口二郎君) まず、情報公開法について御質問がございましたが、私はともかく立法化をして、不備があればまた運用の面で改善を加えていくというアプローチをとるべきだろうと思います。もちろん、政策形成過程に関する情報ですとか特殊法人に関する情報ですとか、これを公開すべきか否かというのはいろいろ論点があります。また、技術的にそういう情報を公開することが可能かどうかという問題点もあります。 これはそれほど簡単な話ではないと私も了解をしてお…

北海道大学法学部教授1998/03/18

第142回 参議院 行政監視委員会 第3号

○参考人(山口二郎君) 地方の経験から申し上げますと、情報公開条例というものがいろんな都道府県でできましたのが今から十年ちょっと前であります。要するに、条例ができて数年から十年ぐらいたって例の接待費ですとかあるいは空出張といった問題が明るみに出て、自治体レベルの行政改革、不祥事の防止が大きな議論となったわけであります。 つまり、そういう情報公開の制度をつくっても、それ自体では行政のカルチャーあるいは職員の意識というのは変わらない。やはり…

北海道大学法学部教授1998/03/18

第142回 参議院 行政監視委員会 第3号

○参考人(山口二郎君) 本来、全体的な視野で政策を調整するということこそ政治のリーダーシップの役割だと私は考えておりまして、そのような広い視野をそもそも大蔵省その他の官僚に求めるべきではないと思います。もちろん総理以下、あるいは与党中枢部の政治的なリーダーが総合的な見地から調整を行う際の補佐というものが必要だ、そのためのスタッフ機構という意味で行政職員としての官僚というものがいるんだという御議論であれば、これは私も理解できるわけでありま…